SS技術開発・実証及びSS過疎地対策計画策定・設備整備事業 事例集
過去に実施した以下の補助事業にて採択された取り組み事例を紹介します。
「先進的SS事業モデル構築等支援事業(令和4年度~令和5年度)」
「自治体によるSS承継等に向けた取組支援事業(令和4年度~令和5年度)」
「次世代燃料供給体制確立に向けた技術開発・実証(令和元年度~令和3年度)」
「SS過疎地対策計画策定支援事業(平成元年度~令和3年度)」
「SS過疎地対策検討支援事業(平成30年度)」
「石油製品流通網再構築実証事業(平成27年度~平成29年度)」
技術開発事業
【事例1】EV用急速充電器の防爆構造適用に関する技術開発事業(令和5年度事業) 概要版
【事例2】セルフSSにおけるAIによる自動給油許可監視支援確立に向けたシステム開発(令和4年度事業)
【事例3】セルフSSにおけるAIによる給油許可監視支援確立に向けたシステム開発事業(令和3年度事業)
【事例4】SSの持続可能な運営に向けた従量課金対応の電気自動車用充電器及び課金システムの開発(令和3年度事業)
【事例5】完全冠水対応計量機の開発(令和2年度事業)
【事例6】セルフSSにおけるAIによる給油許可監視支援の確立に向けた「AI判断結果の見える化ツール」の開発等について(令和2年度事業)
【事例7】危険物給油取扱所向け災害対応機器の防水ラッピング技術開発事業(令和2年度事業)
システム構築により、人的コストの効率化、少人数でのセルフオペレーション、安全性の確保を図り、過疎地域等におけるSS運用に活用することが期待される。
ドイツ等で実装されているコンテナ型仮設給油所について、日本での安全性と実用性の検証と、実装国と日本での法規制の違いを比較し国内要件を検討の上、国内での運用に向け、コンテナ型給油設備の開発を行う。
設備老朽化で閉鎖したSS跡地にて、ローコストでの設置が期待される。
そこで、顧客のホームタンクに蓋一体型のスマートメーターを設置し、定期的なデータ配信を行うことでタンク内の灯油残量をSSが把握し、顧客の注文の手間を省くとともに、SSの作業効率の改善を図る、ホームタンク内残量可視化システムの実証を行う。
従来の計量機に緊急時用の機能付加や架台の設計を行い、静電気除去装置や施工方法などの計量機設置技術の検証、安全対策手引き書の作成、姫路市の防災訓練において給油の実証を行う。また危険物保安技術協会の性能評価申請を行う。
官公庁における経費管理の厳格化等を実現し、官公庁における組合SSの利用頻度の向上を図る。
実証事業
【事例1】公共交通のEV化によるSSにおけるEV関連事業に関する検証(令和3年度事業)
【事例2】東北地方における寒冷沿岸部・内陸部の過疎地域において、ホームタンク在庫センサー受信網の有無に関わらず、燃料供給不安を解消するためのAIの技術開発・実証(令和3年度事業)
【事例3】灯油配送最適化システムを活用した寒冷沿岸部過疎地の燃料供給不安の解消に向けたビジネスモデル構築の為の実証事業(令和2年度事業)
これらを解消するために座間味島にガソリン地上タンクを設置し、村役場の緊急時用ガソリンの備蓄及び島民・観光客の必要なガソリンの確保を図る。
また、同地区は寒冷地であり、高齢化が進む中一人暮らしの高齢者に向けて、ホームタンクの普及や灯油の少量配達の重要性が増している。
SSが地域拠点として、御用聞きによる日用品と灯油の同時配達(混載用車両への改造)、効果的な注文・納品仕分け・配達の検討を行い、経費削減や供給体制を構築する。
阪神・淡路大震災の被災県の石油組合として、兵庫県とコンソーシアムを組み緊急時燃料供給体制の構築を目指す。
しかしながらコスト面から新設することは困難なため、参入・維持コストが低廉且つ安全を確保できる新たな燃料供給モデルの確立が必要である。
そこで、タンクローリー直結型計量機を災害時等以外で利用し、将来的にSS過疎地域の住民生活維持の手法として有効であることを実証する。
石油連盟、計量機メーカー、県石油商組合、川上村がコンソーシアムを組み、地域のコミュニティセンターに灯油販売設備を設置し、高齢者にも持ち運びしやすい軽量の5L小型ポリタンクと地下タンク給油方式から地上タンク供給方式に改造した灯油自動給油機による販売、同ポリタンクによるバイク宅配を実施し、過疎地における新たな供給形態として灯油小口販売の実証を行う。
計画策定事業
【事例1】東村SS過疎地対策計画策定事業(令和5年度事業) 概要版
【事例2】西都市SS過疎地対策計画策定事業(令和5年度事業) 概要版
【事例3】愛媛県久万高原町SS過疎地対策計画策定事業(令和4年度事業) 概要版(PDF)
【事例4】福島県三島町SS過疎地対策計画策定事業(令和3年度事業)
【事例5】岐阜県白川村南部地域SS過疎実態調査・計画検討事業(令和元年度事業)
【事例6】徳島県那賀町SS過疎地対策計画策定事業(令和元年度事業)
【事例7】静岡県西伊豆町SS維持による燃料安定供給と災害時における燃料確保のための計画策定事業(令和元年度事業)
【事例8】宮城県七ヶ宿町「住みたい」を支える燃料供給体制確保計画策定事業(平成30年度事業)
【事例9】長野県売木村道の駅へのミニSS設立(平成30年度事業)
【事例10】長野県天龍村SS過疎地計画策定事業(平成30年度事業)