SS技術開発・実証及びSS過疎地対策計画策定事業事例集

過去に実施した以下の補助事業にて採択された取り組み事例を紹介します。
「先進的SS事業モデル構築等支援事業(令和4年度)」
「次世代燃料供給体制確立に向けた技術開発・実証(令和元年度~令和3年度)」
「SS過疎地対策計画策定支援事業(平成元年度~令和3年度)」
「SS過疎地対策検討支援事業(平成30年度)」
「石油製品流通網再構築実証事業(平成27年度~平成29年度)」

技術開発事業

【事例1】セルフSSにおけるAIによる自動給油許可監視支援確立に向けたシステム開発(令和4年度事業)
【事例2】セルフSSにおけるAIによる給油許可監視支援確立に向けたシステム開発事業(令和3年度事業)
【事例3】SSの持続可能な運営に向けた従量課金対応の電気自動車用充電器及び課金システムの開発(令和3年度事業)
【事例4】完全冠水対応計量機の開発(令和2年度事業)
【事例5】セルフSSにおけるAIによる給油許可監視支援の確立に向けた「AI判断結果の見える化ツール」の開発等について(令和2年度事業)
【事例6】危険物給油取扱所向け災害対応機器の防水ラッピング技術開発事業(令和2年度事業)

【事例7】セルフSSにおけるAIによる給油許可技術開発(令和元年度事業)
SSにおける新たな人員効率化・小人化のモデルとして開発した昨年度事業「AI画像認証等による自動給油許可システム」の更なる実用化に向けて、認識用データの積み上げや、車種・車両の別や降雪・降雨時などのシステム動作影響、灯油販売への対応を実証すべく営業中のSSで運用し、商用環境で通年使用できるシステムであることを検証する。(【事例11】の継続事業)

 

【事例8】SS過疎地向けコンテナ型給油所(地上タンク)の技術検証(令和元年度事業)
前年度事業「SSゼロ自治体への仮設コンテナ給油所の技術検証」で判明したドイツ等で実装されているコンテナ型仮設給油所の日本国内運用に向けた具体的な法規制の要件や課題を踏まえ、より実用性を高めた新たなコンテナ型給油所を開発し、有用性実証のために過疎及びSS過疎問題を抱える地域での運用を目指す。(【事例12】の継続事業)

 

【事例9】近赤外分技術による油種判別(コンタミ防止)技術確立(令和元年度事業)
空港保安検査(液体爆発物検知)装置に採用されている「近赤外分光技術」を応用し、灯油・ガソリンのコンタミ(混入)防止判定技術を確立し、SS荷卸し時の遠方注油口等におけるコンタミ判定の実用化を目指す。

 

【事例10】完全冠水対応計量機の開発に向けた計量機搭載用の防水・防爆モータの開発(令和元年度事業)
水害に強いSSつくりの取組みとして、冠水被害を受けたSSにおいて水が引いた後に部品交換が必要な従来機(同社2012年開発のモータを除く電気部品を防水にした計量機)に比し、交換不要で早期復旧が望める完全冠水対応計量機の完成を目指し、計量機搭載用の防水・防爆モータを開発する。

 

【事例11】AIによる自動給油許可システム構築事業(平成30年度事業)
SSスタッフの確保が困難である現況とSS過疎地問題に対応するために、人員効率化を目指し、現在、スタッフが担っているセルフSSの給油許可について、AI画像認証やガス検知による自動給油許可システムを構築することで、安全で的確なオペレーションモデルを可能にするための技術開発。
システム構築により、人的コストの効率化、少人数でのセルフオペレーション、安全性の確保を図り、過疎地域等におけるSS運用に活用することが期待される。

 

【事例12】SSゼロ自治体への仮設コンテナ給油所の技術検証(平成30年度事業)
閉鎖したSS跡地に、仮設コンテナ給油所の設置を検討。
ドイツ等で実装されているコンテナ型仮設給油所について、日本での安全性と実用性の検証と、実装国と日本での法規制の違いを比較し国内要件を検討の上、国内での運用に向け、コンテナ型給油設備の開発を行う。
設備老朽化で閉鎖したSS跡地にて、ローコストでの設置が期待される。

 

【事例13】IOT&無線通信によるホームタンク内残量可視化システムの開発(平成29年度事業)
灯油ホームタンクへの配達は、顧客からの受注、定期的なルート販売で行うと、受注のタイミングによっては燃料切れや、配達ルートに不要な配達先があり、灯油積載量も見積もれないために作業効率が悪いという問題があった。
そこで、顧客のホームタンクに蓋一体型のスマートメーターを設置し、定期的なデータ配信を行うことでタンク内の灯油残量をSSが把握し、顧客の注文の手間を省くとともに、SSの作業効率の改善を図る、ホームタンク内残量可視化システムの実証を行う。

 

【事例14】緊急時用の計量機の開発(平成29年度事業)
災害発生時における仮取扱所(消防法第10条第1項ただし書きにある、危険物の仮貯蔵又は仮取扱)として、揮発油の安全かつ効率的な給油を行うためタンクローリーに直結して給油を行う計量機を開発する。
従来の計量機に緊急時用の機能付加や架台の設計を行い、静電気除去装置や施工方法などの計量機設置技術の検証、安全対策手引き書の作成、姫路市の防災訓練において給油の実証を行う。また危険物保安技術協会の性能評価申請を行う。

 

【事例15】SS過疎地石油製品供給カードシステム構築事業(平成27年度事業)
過疎地において、官公庁との取引をスムーズにすることで利用頻度を向上させ、安定的な需要の確保を目的に、給油カード(非接触型カード)やタブレット端末を活用可能なアプリを開発して、代金請求及び決済を簡素化。
官公庁における経費管理の厳格化等を実現し、官公庁における組合SSの利用頻度の向上を図る。

 

【事例16】駆けつけ給油実証事業(平成27年度事業)
過疎地において計量機のロック、人感センサー、防犯カメラ、看板等の安全確保装備設置により、常時人がいなくても駆け付け給油により対応を行う実証を行う(SS隣接地や向いの事務所から駆けつけ)。

 

実証事業

【事例1】公共交通のEV化によるSSにおけるEV関連事業に関する検証(令和3年度事業)
【事例2】東北地方における寒冷沿岸部・内陸部の過疎地域において、ホームタンク在庫センサー受信網の有無に関わらず、燃料供給不安を解消するためのAIの技術開発・実証(令和3年度事業)
【事例3】灯油配送最適化システムを活用した寒冷沿岸部過疎地の燃料供給不安の解消に向けたビジネスモデル構築の為の実証事業(令和2年度事業)

【事例4】座間味島における地上タンク設置による、ガソリン安定供給の為の備蓄事業(平成30年度事業)
座間味島、阿嘉島、慶留間島からなる座間味村は、平成26年に国立公園指定されたことで観光客が増加しガソリン消費量が増加、また従来より台風襲来時の船便欠航による供給不安、さらに村のガソリンスタンド(2SS)はPSで運用しているため常に在庫不安を抱えている。
これらを解消するために座間味島にガソリン地上タンクを設置し、村役場の緊急時用ガソリンの備蓄及び島民・観光客の必要なガソリンの確保を図る。

 

【事例5】GSを拠点とし、域外他事業種と連携した地域生活支援再構築(買い物支援&見守り)実証事業(平成30年度事業)
地区唯一のJASSが撤退したのち、住民出資の合同会社がSSを運営しているが、同SSは経営が厳しく、安定経営と石油製品の安定供給を図る必要がある。
また、同地区は寒冷地であり、高齢化が進む中一人暮らしの高齢者に向けて、ホームタンクの普及や灯油の少量配達の重要性が増している。
SSが地域拠点として、御用聞きによる日用品と灯油の同時配達(混載用車両への改造)、効果的な注文・納品仕分け・配達の検討を行い、経費削減や供給体制を構築する。

 

【事例6】タンクローリー直結型計量機を活用したSS過疎地域での臨時給油実証実験事業(平成30年度事業)
従来の災害発生時の被災地において、ドラム缶や携行缶による燃料油の取扱いが行われているが、危険で効率が悪いためこれに代わる取り扱い方法としてタンクローリー直結型緊急計量機(技術開発事業【事例13】参照)を用いた安全な給油ポイントを設置する。
阪神・淡路大震災の被災県の石油組合として、兵庫県とコンソーシアムを組み緊急時燃料供給体制の構築を目指す。

 

【事例7】緊急時燃料供給整備事業(平成30年度事業)
当該地区では急激なSS減少傾向にあり(平成18年30ヶ所→現在16ヶ所)、地域住民からSS設置が求められている。
しかしながらコスト面から新設することは困難なため、参入・維持コストが低廉且つ安全を確保できる新たな燃料供給モデルの確立が必要である。
そこで、タンクローリー直結型計量機を災害時等以外で利用し、将来的にSS過疎地域の住民生活維持の手法として有効であることを実証する。

 

【事例8】SS過疎地における灯油自動給油機と少量容器での灯油販売(平成29年度事業)
村内に公設SSが1ヵ所のSS過疎地であり都市ガス供給圏外である奈良県川上村においては、暖房や給湯機用の灯油配達の労務負担が大きく、住民から居住地域に隣接した灯油供給施設の設置の要望があった。
石油連盟、計量機メーカー、県石油商組合、川上村がコンソーシアムを組み、地域のコミュニティセンターに灯油販売設備を設置し、高齢者にも持ち運びしやすい軽量の5L小型ポリタンクと地下タンク給油方式から地上タンク供給方式に改造した灯油自動給油機による販売、同ポリタンクによるバイク宅配を実施し、過疎地における新たな供給形態として灯油小口販売の実証を行う。

 

【事例9】過疎・豪雪地域における地域拠点としてのSS整備と高齢世帯への灯油備蓄支援・配送合理化及び除雪事業(平成28年度事業)
過疎・豪雪地域にあるSSの事業継続が危ぶまれていたが、過疎集落に唯一残るSSの存続に向け、秋田県仙北市とSSがコンソーシアムを組み、地域の拠点としてのSSの整備、高齢者世帯等への灯油の備蓄支援、配送の効率化、除雪事業を実施し、配送日の集約、ルートの見直しによる灯油配送事業の効率化とホームタンクを貸与し備蓄量の増加による災害対応力の向上、油外収益の拡大に取組み、過疎地におけるSS運営の効率化、SSの地域の拠点としての強化を図る。

 

【事例10】蔵王エネルギーネットワーク整備事業(平成28年度事業)
蔵王山に噴火警報が発令(平成27年4月)され、宮城県蔵王町、七ヶ宿町における避難計画、ハザードマップが策定される中、東日本大震災で経験した燃料・食料等の供給不足、交通・通信網の遮断及び地域の孤立化に備えるため、地域ライフラインの確保策として、灯油ストックポイントの設置(蔵王町小妻坂地区)及び緊急時配送システムの構築を図るため、地元事業者がコンソーシアムを組み、配送体制の整備・効率化に取り組み、緊急時だけでなく平時から地域における灯油を中心とした燃料の安定供給を図る。

 

【事例11】灯油安定供給実証事業(平成27年度事業)
横須賀市船越地区で灯油を配送していた業者が廃業。船越地区は道路が狭いほか急な階段が多く、高齢者世帯を中心に燃料供給に支障が生じたことから、町内会、横須賀市、地域のSSがコンソーシアムを組みミニローリーによる灯油配送、高齢者見守り、日用品配送を実施する。

 

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