【確認用】社会的重要インフラ自衛的燃料備蓄事業

事業概要

本事業は、災害時等に系統電力・ガスの供給が途絶した場合でも、施設の機能を維持することが必要な医療・社会福祉施設、避難所等の社会的重要インフラ施設における設備の稼働を確保するための燃料を「自衛的燃料備蓄」として確保することにより、石油製品の安定供給の確保を図るため、石油製品タンク等の設置費用の一部を補助します。
申請者は、病院、老人ホーム等の医療・社会福祉施設や公的避難所、民間企業等が地方公共団体と協定を締結した一時避難所等の「所有者」又は「運営者」になります。

1.工事および工事代金の振込が終了し、実績報告書を2023年2月15日までに提出出来るものが対象です。
2.「病院・老人ホーム等」「公的避難所」は令和3年度補正予算で、「一時避難所となり得るような施設等」は令和4年度予算で申請下さい。
3.予算額を超過して申請があった場合は採択されないことや補助を下げて按分することがあります。(詳細は「申請者用手引書」Ⅱ.3「審査委員会及び審査基準等」についての項を確認下さい。)