全石連窓口の補助事業を申請する方は必ずご覧ください

補助金事業者は「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」に則り補助事業を行わなければなりません。
以下の事項については、特に留意してください。

①	補助金で、単価５０万円（消費税抜き）以上で取得または改良等した財産（以下、「取得財産」と記載します）は処分制限期間が定められています。
②	処分制限期間中に取得財産を処分する場合は、事前に全石連に対して処分承認申請を行い、承認を受ける必要があります。
③	処分※は取得財産の廃棄だけでなく、設置場所である給油所やその他の施設を廃止した場合もそれに該当しますので、必ず廃止の手続き等を行う前に処分承認申請を行ってください。
	※処分とは、転用、譲渡、貸付け、廃棄又は取壊し及び担保に供する処分をいいます。
④	原則、処分制限期間中に取得財産を処分した場合は、当該取得財産の残存価格に係る補助金相当額を国庫に返還していただくことになります。

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