経営相談

経営相談の例を紹介します

【事業承継】
円滑な事業承継のご相談に応じます。
○「親族への事業承継」
○「役員、従業員への事業承継」
○「Ｍ&Ａを含む第三者への事業承継」
事業承継税制（納税猶予）の利用方法などをご案内します。

【金融問題】
○財務指標の改善や自己資本の充実を検討されるご相談
○長期経営計画の作成など経営状況の改善を検討するご相談
○資金調達方法の多様化などのご相談

【事業統廃合】
〇遊休資産の有効利用や事業多角化のご相談
〇転廃業にかかるご相談
○ＬＬＰ、ＬＬＣなどを利用した共同事業のご相談
○分野別の事業連携や協業化のご相談

【事業再生】
〇中小企業再生支援協議会の利用相談
〇SS跡地の有効利用のご相談

【中小企業等経営強化法】
○経営力向上計画に係る認定申請書作成のご相談
○経営強化法に基づく税制上の支援措置等の利用相談

【その他】
〇ＳＳの収用にかかるご相談
〇社外取締役の経営責任等に係るご相談
○保証債務に係るご相談

その他幅広くご相談に応じます。

[ステップ１]
相談希望の連絡→各県石油組合経由、全石連･経営相談室（全石連･経営相談室直接も可）

[ステップ２]
メール又はＦＡＸで経営相談→お問合せフォーム（メールの場合）、経営相談依頼書（ＦＡＸの場合）をご利用ください

[ステップ３]
メールお問合せフォームをご利用の場合：ご記入いただいた連絡先に全石連から電話連絡→詳細聞き取り・相談
ＦＡＸ経営相談依頼書をご利用の場合：全石連･経営相談室に電話連絡→経営相談依頼書に従い相談

[ステップ４]（ステップ３で解決しないケース）
相談内容に従い資料を整備→全石連･経営相談室宛送付

[ステップ５]（全石連・経営相談室で完結しない場合）
全石連･経営相談室→外部機関･有識者（弁護士等）と連携する。この際、無料相談機関を優先するが有料となる場合は相談者の負担となるため個別に判断