社会的重要インフラ自衛的燃料備蓄事業

事業概要

本事業は、災害時等に系統電力・ガスの供給が途絶した場合でも、施設の機能を維持することが必要な医療・社会福祉施設、避難所等の社会的重要インフラ施設における設備の稼働を確保するための燃料を「自衛的燃料備蓄」として確保することにより、石油製品の安定供給の確保を図るため、石油製品タンク等の設置費用の一部を補助します。

申請者は、病院、老人ホーム等の医療・社会福祉施設や公的避難所、民間企業等が地方公共団体と協定を締結した一時避難所等の「所有者」又は「運営者」になります。

なお、令和2年度第三次補正予算では一時避難所は補助対象となりませんのでご注意ください。

予算の都合上、病院、老人ホーム、公的避難所で申請を予定の場合は令和2年度第三次補正予算で申請ください。