社会的重要インフラ自衛的燃料備蓄事業
事業概要
本事業は、災害時等に系統電力・ガスの供給が途絶した場合でも、医療・社会福祉施設、避難所等の社会的重要インフラ施設における設備の稼働を確保するための燃料を「自衛的燃料備蓄」として確保することにより、石油製品の安定供給の確保を図るため、石油製品タンク、発電機等の設置費用の一部を補助します。
①入院設備等のある医療施設または介護施設等（人工透析クリニックを含む）
②公的避難所（地方公共団体が災害時に避難所として指定した施設）
③一時避難所となり得るような施設（地方公共団体と「避難所」としての協定を既に締結していること。
１．契約または発注を交付決定通知書発行後（申請締め切り後約１ヶ月程度）に行い、工事及び工事代金の振込を終了し、実績報告書を２０２４年２月１５日までに提出できるものが対象です。（既に契約または工事中の案件は対象となりません）遅延は認められません。
２．予算額は「令和４年度第２次補正予算」「令和５年度予算」ともに２.４億円ずつです。
上記の①または②で申請する場合には「令和４年度第２次補正予算」の方に、③の場合のみ「令和５年度予算」の方に申請してください。
※それぞれの申請額の状況により、申請された年度と違う年度に移行していただく場合があります。（事業内容は変わりません）
３．予算額を超過して申請があった場合は、採択されないことや補助率を下げて按分することがあります。