社会的重要インフラ自衛的燃料備蓄事業(旧 石油製品タンク等利用推進対策事業)

申請方法や補助率に違いはありませんが、年度ごとに独立した事業として予算が配分され事業期間が定められています。 下部から申請する事業を選び手続きを進めてください。

事業概要

本事業は、災害時等に系統電力・ガスの供給が途絶した場合でも、施設の機能を維持することが必要な医療・社会福祉施設、避難所等の社会的重要インフラ施設における設備の稼働を確保するための燃料を「自衛的燃料備蓄」として確保することにより、石油製品の安定供給の確保を図るため、石油製品タンク等の設置費用の一部を補助します。

申請者は、病院、老人ホーム等の医療・社会福祉施設や公的避難所、一時避難所等の「所有者」又は「運営者」になります。民間企業の施設の場合は、地方自治体と避難所として活用する協定等を締結する必要があります。なお、ガソリンスタンド等の燃料油を販売している施設等は対象になりません。