社会的重要インフラ自衛的燃料備蓄事業
事業概要
本事業は、災害時等に系統電力・ガスの供給が途絶した場合でも、下記の社会的重要インフラ施設における設備の稼働を確保するための燃料を「自衛的燃料備蓄」として確保することにより、石油製品の安定供給の確保を図るため、石油製品タンク、発電機等の設置費用の一部を補助します。
①入院設備等のある医療施設または介護施設等（人工透析クリニックを含む。ただし、災害拠点病院、救命救急センター、周産期母子医療センター、災害拠点精神科病院、へき地医療拠点病院、へき地診療所、特定機能病院、地域医療支援病院を除く）
②公的避難所（地方公共団体が災害時に避難所として指定した施設）
③一時避難所となり得るような施設（地方公共団体と「避難所」としての協定を既に締結していること）
●「令和５年度予算」のみ申請を受け付けます。予算総額は２億円です。
●契約または発注を交付決定通知書発行後（１０月上旬を予定）に行い、工事及び工事代金の振込を完了し、実績報告書を２０２４年２月１５日までに提出できるもののみが対象です。
既に契約または工事中の案件は対象となりません。上記期限の遅延は認められません。
●予算額を超過して申請があった場合は、採択されないことや補助率を下げて按分することがあります。
問合せにあたっては、他の諸条件を「申請者用手引書(PDF)」にてご確認のうえ下記にお願いいたします。
Email：kankyou@zensekiren.onmicrosoft.com