会長年頭所感

森洋全石連会長

 

謹んで新春のお慶び申し上げます。
 全石連会長に就任以来、販売業者の7割を占める小規模事業者の視点に立った組織活動に努めて参りました。その間、皆様からご賛同をいただきながら、目標に向かって着実に進んでおります。このことに関し、改めて御礼申し上げます。

 昨年は2月の福井豪雪に始まり、6月の大阪北部地震、7月の西日本豪雨、9月の台風21号、台風24号と北海道胆振東部地震など災害の非常に多い年でありました。被災された地域の皆様には一日も早い復旧・復興を祈念いたします。

 特に北海道胆振東部地震では、全道が停電する大規模災害に見舞われ、出荷施設からの燃料配送に支障が生じたこともあり、一時的に道民の生活に多大なる影響を及ぼしました。そのような状況の中、自家発電機を備えた中核SSや住民拠点SSなどは、非常用電源によって早朝から緊急車両や燃料を求めて並ぶ一般のお客様に対し懸命に給油活動を続けていただいたことで、住民の不安や混乱が解消されるなど、地域燃料インフラとして役目を存分に果たしていただきました。これらのご尽力に対しまして、深く感謝いたします。
 政府はこれらの災害を教訓に、燃料供給インフラの強化方針を決め、住民拠点SSの全国8,000か所整備を前倒しすることとなりました。これも全石連が要望して実現した住民拠点SSへの自家発電機設置補助が災害時において確実に機能すると評価されたことの表れであろうと認識しております。私たちSS業界としては、平時・災害時を問わず、燃料の安定供給に努め、エネルギー供給の「最後の砦」として、地域住民からの付託に応えられるよう、日頃から訓練を行い臨戦態勢でいることが重要であると考えます。
 2年目を迎えた「満タン&灯油プラス1缶運動」は、国土強靭化アクションプラン2018など政府の基本方針の中に、住民拠点SS整備とともに運動の趣旨が明記されました。災害時の自衛的備蓄の重要さを広く消費者に周知していただいて、国民運動にまで発展することを期待しています。
 一昨年のJXTG統合後、元売再編の動きが加速し、その影響もあって、需給適正化が進んでいると実感しております。私たちSSの流通段階のマージンも改善に向かっておりますが、再投資可能な経営の実現には未だ道半ばであり、一層のマーケット正常化が求められます。一部地域で見られる異業種による廉売など、不毛な価格競争は終わりとしなければなりません。そのためにも、極端な廉売には根気強く不当廉売の申告を行い、業界自らの手で健全なマーケットを構築していくことが重要であると考えています。公正・透明な市場環境が整ったうえで、各々が適正マージンを確保してこそ、再投資可能な業界の姿が待っているものと強く信じています。
 また、発券店値付けカードの代行手数料については、昨年、全国の組合員の意見を集約し、各々が系列に対し引き上げに向けて行動していただいた結果、11年ぶりに改訂が行われガソリン8円、軽油5円となりました。引き上げ幅に関しては、人件費などコスト上昇を考えますと、必ずしも満足のいく額ではありませんが、確実に一歩前進したものと認識しております。
 本年4月、出光、昭和シェルの経営統合が実現します。これによって、需給適正化がますます進むことを期待するとともに、私たちSS業界としては、再投資可能なマージン確保を念頭に置いた経営に専念していくことが何よりも重要となります。再編で強くなる元売と引き続き対等に向き合い、双方がともに発展していく関係を築いていくため、努力して参ります。
 また、本年10月には消費税増税が行われます。昨年11月、全国の組合員にご参集いただいた石油増税反対総決起大会で、これ以上の石油増税反対を議員含めた参加者全員で強く決議したところであります。引き続き全国石油政治連盟、石油連盟とともに石油増税断固反対、EV等との課税公平性を訴え続けていく考えであります。
 私たちSSが平時・災害時を問わず地域になくてはならないエネルギー供給拠点であることにプライドをもって、SSネットワークの維持強化に向けて皆様とともに邁進して参りますのでご理解、ご協力のほどお願いいたします

2019年 元旦
全国石油商業組合連合会
全国石油業共済協同組合連合会
会 長  森  洋