関 正夫 全石連会長メッセージ
平成2年新春 年頭所感


謹んで平成25年の新春をお慶び申し上げます。
 昨年師走に行われた衆議院議員選挙の結果、3年3ヵ月ぶりに政権が交代し自民党の安倍新内閣が発足しました。今後は、思い切った経済政策での景気浮揚策、政治主導による金融政策の断行などによる日本経済の再生と活性化が大きく期待されるところであります。また、あの3.11東日本大震災から2年を迎えます。新たな政権のもと一層の復興対策が迅速かつ効果的に進展することを心より願うものであります。
 全石連と油政連、そして石油連盟は昨年11月14日、全国の石油業界代表およそ500人を結集して「石油増税反対 総決起大会」を開催いたしました。「これ以上、国民に負担をかけるな」のスローガンのもと消費税増税に伴うタックス・オン・タックスの廃止と、懸念される一層の石油増税について断固阻止を訴え、満場一致で大会決議を採択いたしました。
 来賓としてご出席いただいた55人の国会議員からは、増税阻止に向けて「強い決意で臨む」との賛同が得られ、さらには、全国からの参加者による地元選出の国会議員約180人への個別陳情により石油販売業界の強い意志を伝えました。
 ご承知のように石油には5兆4千億円もの税負担がある上に、昨年10月には地球温暖化対策税として石油石炭税への増税が始まりました。1リットル当たり 25銭といった1円未満の増税をどのようにして店頭で転嫁できましょうか。転嫁できなければ業界にとって大きな負担となるのは間違いありません。
  一方でCO2が温暖化の原因とされておりますが、科学的根拠に懐疑の声がある中で、石油を狙い撃ちにしたような増税は消費者の負担をさらに増大させるもの です。また、消費税率が10%に引き上げられる平成27年には、自動車ユーザーの税に税が課せられる負担額は現行の2倍、およそ3,000億円に増大しま す。消費者の負担軽減のためにもタックス・オン・タックスの早期解消に全力を挙げなければなりません。

 元売各社はエネルギー供給高度化 法に対応するため、すでに各地で製油所の原油処理の停止・縮小を進めています。こうした精製能力の削減は、元売の経営判断に基づくものですが、石油業界全 体としてみれば、過剰生産による製品市況の不安定さを解消することで、国内の適正な需給環境の構築とともに業界全体の経営基盤強化に資するものと期待して おります。
 一方、流通市場では、現行の週決め仕切体系が卸価格の格差解消に一定の効果をもたらしましたが、最近では価格の透明性が失われるとと もに、週半ばでの仕切り改定などが系列販売店の経営に深刻な影響を与えています。その意味でも需給の適正化はなによりも不可欠であり、業転価格との価格差 解消をはじめとする公正な競争環境の実現に向けて、精・販が一体となって努力しなければなりません。

 消防法の省令改正に伴う地下タンク の規制強化は、2年間の猶予期間を経て本年2月から始まります。全石連としてはこれまでの間、国による補助制度の創設を強く要請し、実現いたしました。現 在、多くの組合員がこの補助制度を活用して所要の対策に取り組んでいるところであります。現下の厳しい経営環境にあって、さまざまな課題を抱えておられる と推察しますが、経営の維持・存続に向けて引き続き積極的に対応していただきたいと思います。

 原子力発電所の事故を踏まえエネルギー政策の見直しが急務となっています。国は、原発に依存しない省エネ社会の実現と再生可能エネルギーの導入拡大を進めています。しかし、こうした中にあっても、基幹エネルギーとしての石油の重要性は揺るがないと確信しております。
  東日本大震災でも証明されたように、平時だけでなく緊急時において最も必要とされるのが石油製品であり、地域のエネルギー供給拠点として機能を発揮するの がSS(=給油所)であります。この経験をもとに、われわれ石油販売業界は地域になくてはならない事業者として、自負と誇りをもって経営に取り組んでいる ところであります。今後とも消費者のニーズに的確に応えて、個々の経営基盤を強固にしていただきたいと思います。

 来年4月には地球温暖 化対策税による第2弾の増税と、消費税の8%への引き上げというダブル増税が迫っています。石油販売業界にとって課題は山積しておりますが、今年も業界の 発展のため全力で諸課題に取り組んでまいりますので、組合員の皆さまの一層のご協力をお願い申し上げまして、年頭のご挨拶といたします。

 

平成25年元旦

全国石油商業組合連合会
全国石油業共済協同組合連合会
会長 関 正夫



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