< 関会長 新春メッセージ >
    平成2年新春 年頭所感


謹んで平成28年の新春をお慶び申し上げます。

 昨年は暮れにかけて、出光と昭シェル、JXと東燃ゼネラルの経営統合が発表され、元売再編が本格的に動き出した年でありました。この2大勢力が誕生することで、少なからず販売業者にも影響が及ぶものと思われますが、これも世の中の流れであり、私たち販売業者は今行っている事業にひたすら真摯に取り組んでいくことが肝心であります。ドル建てでは平成16年6月以来11年半ぶり、円建てでも21年2月以来約7年ぶりの原油安に直面しておりますが、元売との信頼を核とした取引関係を維持するためにも販売業者の毅然とした立ち居振る舞いが求められることとなるでしょう。

 SS数は平成6年度末のピーク時に比べ約半減しました。全体のガソリン販売量も漸減し続け、26年度は前年比5%近く減少となりましたが、一方で1SSあたりの販売量は同年度に37年ぶりで前年割れするまでは、増え続けてきたのが現状です。
こうした状況からか、需要減少の中にあっても依然として量販志向が業界全体を支配しており、激しい販売競争が繰り広げられているものと思われます。都市と地方では販売量や運賃を考えれば、価格差があるのはごく自然のことで、販売量に見合った価格設定をお客様に理解していただくための環境づくりも必要であると考えます。

 幸い地場の販売業者はお客様との距離も近く、お互い顔が見える商売をしています。お客様の満足とともに我々販売業者が喜べる間柄を築いていけることは強みであります。そういった意味において、我々は異業種や元売子会社とは一線を画しており、地道に自らの採算に合う商売を行って、お客様の理解を得ていくことが必要であります。

  このような中、全石連及び油政連では自民党石油流通問題議員連盟の支援を得て、業界の取引環境の改善に向けて取り組んでいますが、その解決の糸口として精販当事者が関係当局を交えて話し合う協議の場を設けて、業転格差など諸問題を改善するべく議論を重ねています。これらは長年業界が抱えてきた課題であり、一朝一夕には解決できるものではありませんが、議連の後押しを得て、販売業者自らが呼び水となって安定した取引環境を作り上げる気概を合わせ持ちながら、公正な競争環境を構築し、適正な利益を確保できる業界にしていくほかありません。

  ご存じのように販売業界は石油諸税の徴収に大きく貢献しており、1SSあたりの徴税額は年間1.3億円に達し、今年4月には地球温暖化対策税の増税、来年4月に予定されている消費税10%への増税など、販売価格に占める税金の割合が一層高くなります。昨年11月、全石連と油政連は石油連盟とともに、「石油増税反対総決起大会」を開催し、500人の石油業界の仲間が参集して、「これ以上、国民に負担をかけるな!」と訴えました。石油に対する税金を実質的に徴収しているのは私たち販売業者です。その過程では徴税拠点として相当な苦労もしており、販売業界が果たしている重責を広く認識していただく意味においても、この大会は意義のあるものだと考えています。お陰様をもちまして、石油諸税のCO2森林吸収源対策への使途拡大には一定の歯止めがかかることとなりました。皆様のご協力に対し深く感謝申し上げます。

  東日本大震災から5年が経過しようとする中、SSに対する災害対応能力への期待が一層高まっています。災害時においても地域のお客様へガソリン、灯油など生活に欠くことができない商品を提供している我々販売業者はまさにエネルギー供給の「最後の砦」の重責を担っているわけであります。地域に頼りにされるエネルギー供給拠点としての誇りを持ちながら、燃料の安定供給確保に努めていかなければなりません。
  そのためにも、時代の変化を見極めて、各々が足もとを見つめながら、商売の基本である適正利潤を得る商売に徹し、事業を発展させていくことが必要であると考えます。
  今年も国民の安全・安心な暮らしを守るため、消防法等法令順守を徹底し、事故のない年といたしましょう。
  業界の発展のため全力で課題解決に取り組んでまいりますので、組合員の皆さまの一層のご協力を切にお願い申し上げまして、年頭のご挨拶といたします。

   

 

平成28年元旦

全国石油商業組合連合会
全国石油業共済協同組合連合会
会 長  関  正夫



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