< 森会長 新春メッセージ >
    平成29年新春 年頭所感


謹んで平成29年の新春をお慶び申し上げます。

  昨年6月の神戸総会において第9代の全石連会長に任命されてから半年、組織活動を牽引して参りましたが、改めて責任の重大さを感じているところであります。就任の挨拶で販売業界は7割を占める小規模事業者によって支えられており、この方々の視点に立った組織活動を推進していく基本方針を表明いたしました。その後、全国8支部と沖縄県の会議に出席させていただき、この方針をお伝えしたところ、皆様からご賛同いただき、ますます決意を固くいたしました。

  昨年は原油価格が年初のバレル20ドル半ばから暮れにはOPEC減産合意を受けて50ドル台と2倍に跳ね上がる状況となりました。販売業界としましては、コスト高による製品価格の動向を十分注視していく必要があります。また、4月にはJXと東燃ゼネラルが合併し、巨大元売が誕生します。この先も元売再編が進展することも考えられますが、国際競争力を持つ強い元売が誕生することは、販売業界としても歓迎するところであり、その結果、需給適正化に向かうことに大きな期待を寄せています。

  一方、販売業界は、SS数がピーク時の約半数にまで減少し、市区町村内のSS数が3以下となったSS過疎地は全国288地域となっております。 

  昨秋、東北の豪雪地帯にあるSSの女性経営者から、タンク老朽化に伴う改修コストが嵩み事業継続が困難であると窮状を訴える投書を頂きました。このSSが廃業すると高齢者世帯への灯油配達の担い手を失い、生活物資の供給に支障が生じることから、市の理解を得ながら国の補助事業を活用した灯油備蓄支援・配送合理化等実証事業の推進をサポートいたしました。これによって事業に供する設備への補助が決まり、地域の拠点SSとなることで、事業継続の意を固めていただきました。

  この事例が示すように燃料の安定供給体制を維持する上で、地場のSS、中でも小規模事業者に依存する部分は大きく、SSネットワーク維持・強化に主眼を置いた組織運営を行っていくことが重要であると認識しております。この具体的アクションとして、昨年、新たに三部会を創設いたしました。

  経営革新部会は「経営革新=経営者革新」との認識のもと、元売から小規模事業者へなかなか行き渡らない情報を直接発信していきます。共同化、協業化など生産性向上につながる事業提案や資源エネルギー庁「SS経営に関する優秀事例100選」を活用する等して、ビジネスモデルを見つめ直す機会の創出を部会に期待しています。また、次世代部会は、FCV、EVなどの普及による車社会の変革を燃料販売面のみ捉えて否定的に受け止めるのではなく、情報を前向きに吸収しながら、SSビジネスへつなげていくことを念頭においた検討を行います。昨年閣議決定された「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」には、前年に引き続き中小石油販売業者への配慮として、災害協定を締結した石油組合等への受注機会増大など官公需実績向上に資する条項が盛り込まれました。官公需部会では、この方針が確実に地方公共団体等に浸透しているか、実績のフォローアップをしながら、先進事例を紹介するなどして、全国的な実績底上げに向けての検討を行って参ります。

  昨年の熊本地震においては、中核SSを中心に地域SSが大規模停電の中、「最後の砦」として懸命に給油対応されました。各地で災害が発生する中、国は4年間で自家発電機を配備した全国8千か所の住民拠点SSを整備する予定です。SSネットワークが維持されてこそ、災害時も含めた地域住民への燃料安定供給が実現できるわけですが、そのためには、適正マージンを確保し、再投資可能な業界にすることがなによりも重要です。そこで、精販ウィンウィンの関係を築きながら、公平な取引条件のもとでビジネスできる環境整備に努めていく所存であります。

  私自身、現場主義をモットーとし、実践する中から答えが出るとの信念でおります。全石連活動を理解してもらえるよう組合員の皆様に分かりやすく、明快なメッセージを届けていきたいと考えております。販売業界の発展のため諸問題にスピーディに取り組んでまいりますので、組合員の皆さまの一層のご協力を切にお願い申し上げまして、年頭のご挨拶といたします。

   

 

平成29年元旦

全国石油商業組合連合会
全国石油業共済協同組合連合会
会 長  森  洋



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