< 森会長 新春メッセージ >
    平成30年新春 年頭所感


謹んで平成30年の新春をお慶び申し上げます。

  全石連会長に就任してから1年半、販売業者の7割を占める小規模事業者の視点に立った組織活動を推進して参りました。皆様からもご賛同いただき、目標に向かって着実に進んでおりますこと、改めて御礼申し上げます。

  
昨年は4月にJXTGエネルギーが誕生し、元売再編が本格的にスタートした年でありました。この統合が契機となり、需給適正化に向かっていることは、非常に歓迎すべきことであり、今後予定されている統合や業務提携などによって、販売量に見合った生産が行われ、ますます受給適正化に向かうことで、市場環境に好影響をもたらすことを期待しています。一方、安値量販のコストコが全国に店舗を拡大させていくなど、地域の市況を脅かす事象もございますが、私たち組合員は、自らのビジネスに誇りを持ち毅然と対応して、再投資可能な適正マージン確保に努めていくべきであると考えております。

  現在、HV増加や人口減少によりガソリン需要が減少する中、英仏政府は2040年までにガソリン・ディーゼル車の新車販売禁止を打ち出すなど、EVシフトが加速しており、石油への逆風が強くなっています。この状況にあって、価格競争に没頭するといった、これまでの不毛な争いは止めて、販売量なりのマージンを確保していくことが何より重要であります。仮に月販100キロが50キロに減れば、粗利10円のところを20円に増やすといった方向へマインドリセットすることが必要であり、それが再投資可能で健全な業界に向かっていくための要件であると考えております。先の石油増税反対総決起大会では、これ以上の増税反対を訴え、出席した多くの国会議員から賛同を得ました。EVなどはガソリン車と同じ道路を走行しながら燃料課税されないといった不公平が現存します。この件については、諸外国のEV課税方法等も研究しながら、公平性を強く訴えていく考えでおります。

  一方、ここ数年の大災害の経験から、SSに対する燃料供給拠点としての期待感がますます高まっています。どこで災害が発生しても不思議ではない状況にあって、私たちはエネルギー供給の最後の砦となって地域住民の燃料供給を担う役割を果たさなければなりません。就任時、国に働きかけて自家発電機の導入補助制度を設けていただきました。この発電機を設置した住民拠点SSは既に1,300ヶ所整備済みですが、19年度までに全国8000ヶ所整備される予定となっています。中核SSを含めこれら拠点が非常時、確実に機能するように年2回の発電機稼働訓練の励行をお願いしているところであります。また、発災直後の店頭混雑によって燃料が購入しづらくなる状況を回避するため、昨年9月、「満タン&灯油プラス1缶運動」を全国展開しました。日頃からの燃料の備えをSSから消費者へ呼びかけていくことは非常に意義があり、息の長い運動として続けていきたいと考えております。

このように、災害時、平時を問わず、安定供給の面から国・地域の負託に応えるためにも、SSネットワークの維持・強化は喫緊の課題であり、それを担う多くの小規模事業者が生き残るためには、公正な競争環境のもと堅実な経営が成り立つ業界にしていかなければなりません。その対策の一つとして、新たな3部会を中心に直面する課題を議論しているところであります。

  「SS経営革新部会」は、小規模事業者の経営力強化につながる新たなビジネスモデルの検討、「次世代部会」は、今後のSSのあり方に影響するEV・FCV等の普及に伴うエネルギー変化の情報収集・発信、更に「官公需部会」は、中小事業者の受注機会拡大に向けた基本方針を踏まえ、神奈川の先行事例を参考に官公需カードシステムの構築・利用促進を行うなど、今年の早い時期に各部会から一定の方向性を皆様に示せるものと考えております。

 私自身、現場主義をモットーとし、実践する中から答えが出るとの信念でおります。これからも全石連活動を一層評価してもらえるよう組合員の皆様に分かりやすく、明快なメッセージを届けていきたいと考えております。国民の生活を守る販売業界の発展のため諸問題にスピーディに取り組んで参りますので、組合員の皆さまの一層のご理解を切にお願い申し上げまして、年頭のご挨拶といたします。


   

 

平成30年元旦

全国石油商業組合連合会
全国石油業共済協同組合連合会
会 長  森  洋



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