プリペイドカードご利用について



最近、ガソリンスタンドで販売しているガソリン券・灯油券・洗車券等の前売券(プリペイドカード)を購入、利用される方が増加していますが、前売券(プリペイドカード)をご購入の際には、下記の事がらにご留意下さいますようお願いいたします。


1.
ご購入された前売券(プリペイドカード)に次の表示が行われているか確認してください。
1) 発行者の社名または店名
2) 発行者の本社住所
3) 前売券(プリペイドカード)の金額または物品の数量
4) 使用期限がある場合はその使用期限
2.
ご利用できる店舗およびその他のご利用条件を確認してください。
3.
前売券(プリペイドカード)は、発行者と購入者の信頼関係に基づく取引であることをご理解された上でご利用 ください。
なお、発行者の経営破たん等によってお手元の前売券(プリペイドカード)が使用不能になったときでも、関係法律の適用を受けるもので適正に手続きが取られている場合には、一部救済されることになっています。
4.
ご不明な点がある場合は、発行者にお問合せください。

前売券(プリペイドカード)の法制度についての説明
1.
関係法律と法律が適用される条件
前売券(プリペイドカード)のうち、使用期間が発効日より6ヶ月を超えるものは、「前払式証票の規制等に関する法律」が適用されます。
2.
法律が適用される前売券(プリペイドカード)の種類
前売券(プリペイドカード)は、①発行者の店舗のみで使用することができるもの(自家発行型)、②発行者以外の店舗でも使用することができるもの(第三者発行型)、があります。
3.
届出・登録制度
①自家発行型は、発行に当たっての事前届出義務はありませんが、3月末または9月末の未使用残高が7百万円を超えたときには、2カ月以内に財務局等への届出が必要になります。
②第三者発行型は、発行に当たって財務局等への事前登録が必要です。
4. 供託金
①自家発行型、②第三者発行型とも、3月末または9月末の未使用残高が1千万円を超えたときは、発行者は未使用残高の1/2以上を2カ月以内に供託する必要があります。
5. プリペイドカードが使えなくなった場合
法律の適用を受けている前売券(プリペイドカード)の場合、発行者の経営破たん等によってお手元の前売券(プリペイドカード)が使用できなくなった場合には、発行者の供託金の範囲内で未使用分の一部について払い戻しを受けることができます。
6. 払い戻しの額
供託金は未使用残高の1/2以上となっていますので、払い戻しを受けられる額はその範囲内となります。

  ご意見・ご照会は、「声のコーナー」からお寄せください。