2017年2月


小樽地方石油組合・小樽市と災害協定を締結
(2月10日付)

 小樽地方石油組合(杉江俊太郎理事長)が小樽市(森井秀明市長)と「災害時における石油燃料の供給等に関する協定」を締結した。同石油組合が管内の自治体と災害時協定を締結するのは同市で8ヵ所目。今回も中小石油販売業者の受注機会確保を担保する条文を明記した「北石連モデル」をさらに進化させた「小樽モデル」を採用している。
 小樽地方石油組合は管内に1市13町5村の計19自治体を抱える。2012年9月の岩内町と取り結んだのを第1号に、今回の小樽市を含めると、1市4町3村との災害時協定の締結を終えた。いずれの協定も中小石油販売業者の受注機会を確保することを全国で初めて明文化した「北石連モデル」を下敷きに、さらに災害時に優先供給に協力する組合員と、そうではない非組合員を明確にするための1項を加えた「小樽モデル」を採用している。
 小樽市役所で行われた協定締結式では、杉江理事長と森井市長が協定書に署名して交換した。
 引き続き、森井市長が「大きな自然災害が全国各地で起きており、小樽もいつ見舞われるかわからない。このような最中に協定を締結でき、大変心強く感じている。市政としても防災のために努力を続けるが、力添えと協力を願いたい」と杉江理事長に謝辞を述べた。
 これに応えて同理事長は「東日本大震災では石油製品の支援要請が強かった。この協定の締結で、我々が大好きな小樽に住む人々のために災害時での支援が可能になった。実効性のある体制づくりのために、市とコミュニケーションを取りながら一緒に頑張っていきたい」と協力を約束した。


協定書を交換する杉江理事長(左)と森井市長




福岡県石油組合・飲酒運転追放運動に協力
(2月10日付)

 福岡県石油組合(喜多村利秀理事長)に加盟している50ヵ所の給油所は「交通事故をなくす県民運動本部」(県、県警、交通安全協などで組織)に協力し、給油客にチラシやティッシュペーパーを配って飲酒運転撲滅を呼びかけた。
 スタッフが給油客に「飲酒運転は絶対しない、させない、許さない」と呼びかけるポケットティッシュやチラシ、「アルコール体質判定パッチ」を手渡し、飲酒運転をなくそうと呼びかけた。
 福岡県内では2006年に飲酒運転で3人の幼児が死亡する悲惨な事故もあったが、飲酒運転は後を絶たず、2016年も前年より2件多い158件の飲酒運転事故が発生しており、福岡県石油組合も全面的に協力している。






北海道石油組合・陸自などの冬季災害時訓練
(2月17日付)

 北海道石油組合(伊藤豊会長)は、北海道経済産業局と陸上自衛隊北部方面隊が2月6~9日に稚内~釧路~帯広で実施した、冬期として初めての「災害時燃料供給支援訓練」に協力した。
 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の発生によって、道東地方で燃料の急激な需要増が起こり、民間のみでは燃料を輸送することが困難なケースを想定して行われた。2月6日夕方には、北海道最北端の輸送基地となるJXエネルギー稚内油槽所で自衛隊の6kl燃料タンク車2台がガソリンと灯油を荷受け。200Lドラム缶を積み込んだトラック1台が10本に灯油、5本に軽油を受領して7日朝に道東に向けて出発した。1隊は2月8日午後に釧路の市立総合病院に到着。非常用電源で使用する灯油を地下タンクに給油した。
 北海道石油組合が協力したのは、2月9日午後からの帯広市内中核給油所での受入訓練。帯広地方石油組合(髙橋勝坦理事長)に所属する宮本商産・帯広西給油所(昭シェル系)、三洋興熱・スーパーピット中央給油所(EMG系)、YSヤマショウ・西23条給油所(JX系)の順に、タンク車から地下タンクにガソリンを荷受けした。給油所でチラシを配って飲酒運転追放をPRした。


荷卸作業終了を給油所所長に報告する自衛隊員(YSヤマショウ・西23条給油所)




佐賀県石油組合・鳥インフル防疫作業に2給油所も協力
(2月20日付)

 佐賀県で2月4日に鳥インフルエンザが発生、大規模な防疫作業によって終息したが、県下の2給油所が対策本部や養鶏場にガソリンや灯油を配達するなど全面的に協力した。14日に佐賀市で開かれた佐賀県石油組合(北島喜郎理事長)理事会で、自ら給油作業を行った岡幹也副理事長・白石支部長が経過報告した。
 江北町の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザが確認されたため、県は直ちに対策本部を設置し防疫措置を開始。県、市町職員、自衛隊員らを動員し、養鶏業者の2ヵ所のニワトリ約7万羽、鶏卵約76万個を埋却処分した。
 発生直後に県畜産課から同石油組合の光武繁専務理事に協力要請があり、光武専務は直ちに岡支部長に連絡し、同支部の有明石油店(岡社長)と白石石油センター(大串千年社長)とともに協力体制を整えた。
 この後、両給油所に対策本部などから次々に給油要請が入った。有明石油店は対策本部が置かれたB&G海洋センター、鳥インフルが発生した養鶏場に暖房用の灯油と、投光機用のガソリンをミニローリーや携行缶で配達した。また、白石石油センターも対策本部や養鶏場で使う重機のための軽油などを届けた。
 県当局からは同石油組合に「全面的に協力していただいたことに深く感謝する」との謝辞が寄せられた。岡支部長は報告の中で「鳥インフルは大変な事件で、できるだけのことはしたいと最優先して給油要請に応え走り回った。ただ、携行缶やビニールポンプが足りずに苦労した。県も含めて万一の事態に対応する体制を整えておかねばならないと痛感した」と述べた。
 一方、白石石油センターは「まさか身近にこんなことがあるとは思ってもいなかった。県から給油依頼がきた時、鳥インフルとはっきり言われなかったために少し戸惑ったが役立つことができてうれしい」と話していた。
 同石油組合は昨年7月、佐賀県との間で九州初の「家畜伝染病防疫協定」を締結。石油販売業界側では、万一の事態に備える給油所の役割についての理解が進んでいる。しかし、県当局側の燃料輸送・給油体制に関する知識は十分でないとの指摘もあり、「緊急事態に備える給油体制を整えてほしい」とする声も上がっている。


“救援給油”について報告する岡副理事長




福井県石油組合・災害対応で「特別委員会」設置へ
(2月20日付)

 福井県石油組合(井田浩志理事長)は、万一の大災害に備え組合員同士や隣県石油組合との連携強化を図る「特別委員会」を新年度がスタートする4月を目途に設置していくことを決めた。この構想は役員会で井田理事長(写真)が明らかにした。
 原発の多い福井では、石油組合など他のエネルギー業界と行政との緊急時の体制づくりが遅れ、県当局は3年前にようやく同石油組合と災害協定を締結。これを受けて組合支部と地元市町などとの協定調印が一気に進んでいる。しかし、住民拠点給油所など組合側の整備が進む中で、官公需を含めた行政側との日常的な連携は必ずしも協定通り強化されていないのが実情。
 このため、組合員の給油所同士や県内支部間の在庫量などの情報交換、石川県ほか隣県との応援体制など、組織的に災害時のネットワークをつくり上げ、万一の大災害に備え、組合内だけでなく行政側にも組合側の万全の態勢を示していく主旨で特別委を設置することになった。
 特別委は、栄月一浩理事(栄月社長・JX系)を委員長とし、委員の構成など細部は今後詰めて具体的な協議に入る。






青森県石油組合・交通安全キャンペーンに協力
(2月22日付)

 青森県石油組合(大坂功理事長)は2月13日から、幼稚園・保育園児を対象とする交通安全キャンペーンに協賛した社会貢献事業をスタートしている。
 地元テレビ局・青森放送の「RAB交通安全ノート(写真)」プレゼントキャンペーンに協賛したもので、昨年に続いて2回目。キャンペーンでは、4月からの新入園児に交通事故傷害保険付きノート100冊をプレゼントする。
 ノートは、塗り絵や絵描きをしながら楽しく交通ルールを身に付けるよう工夫されている。表面には「青森県石油商業協同組合」、裏面には「こども・女性110番連絡所を設置して地域社会へ貢献します」のアピールと青森石協名・電話番号を記載している。
 ノートのプレゼントと合わせて、2月13日からはラジオCMの放送を開始。CM(15秒)は「園児を交通事故から守りましょう。青森県石油商業協同組合は地域密着給油所として、こども女性110番連絡所を設置し地域社会に貢献します。安全運転よろしくお願い致します」と女性アナウンサーが伝える内容で、朝の通勤時に1日1本流している。