2017年1月


九州大校内で自動運転バスの実証実験
(1月11日付)

 九州大学、NTTドコモなどで組織する「スマートモビリティ推進コンソーシアム」は九州大学伊都キャンパスで自動運転バスの実証実験を開始するなど、“無人運転”への取り組みを本格化する。
 伊都キャンパスは道路も比較的広く、多くの学生、教職員が通行するなど、一般の交通環境にも近い状態にある。段階的に実際の公道に近い環境に近づけながら自動走行実証を繰り返し実施しながら、自動運転バスについての理解を深めるとともに、安全性・利便性を細かくチェックする。
 自動運転には、歩行者の安全を守るための「路車間協調」をはじめ「音声エージェント」「運行管制」という3つの技術の確立が必須。実証実験では路車間協調での新たな仕組みを開発する。
 また、ルートの最適化をめざす「オンデマンドバスの管制システム」について、開発と検証を開始する。


実証実験に使われる自動運転バス




年末年始の交通量・高速3%増、国道1%減
(1月13日付)

 国土交通省・高速道路4社が5日発表した年末年始(12月28日~1月4日)の交通状況速報によると、前年同期比で「高速道路」は年末の交通量が増加したことなどから、主要40区間の単純平均で3%増えた。
 会社別では、NEXCO東日本が3%増(北海道支社8%増、東北3%増、新潟3%増)、中日本が2%増(金沢3%増)、西日本が3%増(中国3%増、四国1%増、九州1%増)だった。
 一方、「国道」交通量は、全国主要31区間平均が1%減、主要観光地周辺30区間平均が横ばいだった。






宮崎県石油組合「ガソリン満タン運動」本格展開
(1月13日付)

 『ガソリン満タン運動』への関心が高まっているが、宮崎県石油組合(植松孝一理事長)は5年前から本格的に取り組んでいる。ノボリやポスター、テレビCMはもちろん、名刺やTシャツにもロゴをプリントし、「あらゆる機会を利用してPRする」という徹底ぶり。今後の全国展開にも参考になりそうだ。
 東日本大震災をきっかけに石油組合の中で「満タン運動を」という声が上がった。「災害に備えてこまめに満タン ガソリンあればいつでも安心」というキャッチコピーとロゴでスタート。運動を盛り上げるポスターやチラシを配布、給油所で掲示している。また日めくりカレンダー、ポケット・ティッシュにもロゴをプリントして配布。事務局員は名刺にも刷りこんでPRしている。
 テレビCMは昨年から。東日本大震災で津波のために打ち上げられた大型船や給油待ちの車両で混乱する給油所の写真に加えて、宮崎県内の中核給油所で行なわれた災害対応訓練も。「災害時にはガソリンスタンドは帰宅困難者の支援や緊急車両の給油を優先します、日ごろから『こまめに満タン』を」と呼びかけ、「わかりやすい」と好評。
 また、事務局職員の名刺の表にも裏にも印刷。さらに、県内の職場対抗ゴルフ大会には「自費で」そろいのTシャツを着て出場、テレビで紹介され話題になった。
 同石油組合事務局は「災害への備えが大切であることを多くの知ってもらいたい。給油所が防災・減災の拠点になることが浸透すればイメージアップになる」と期待。

満タン運動を呼びかけるチラシ

おそろいのTシャツがテレビのニュースで紹介された




長野・灯油まつり抽選会を実施
(1月16日付)

 長野県石油組合(渡邉一正理事長)は11日、県独自に展開した「灯油まつり」の抽選会(写真)を長野市内で行った。
 灯油まつりは灯油復権に向け、今年度から3ヵ年計画で実施。昨年10月1日から12月20日まで行い、応募総数は1万9,268件となった。抽選会は公正を期すため、コロナ長野営業所の佐々木重光所長と、消費者代表として同石油組合が事務局を置くビルの長野県製本工業組合の女性職員の手で行われ、渡邉理事長、原山稔明副理事長が立会った。また、支部別に抽選することで当選者が一部地域に偏らないよう工夫した。当選者名を明記したポスターを20日に参加組合員に発送し、給油所店頭で消費者に告知する。
 渡邉理事長は「今回の結果を踏まえ、さらに応募者を増やすような施策を打ち出し、充実したイベントとしていく」と意気込みを語った。







東京オートサロン・30万人超が熱視線
(1月20日付)

 世界最大級のカスタムカーと関連製品の展示会・東京オートサロン2017が13~15日、千葉市の幕張メッセで開催され(写真)、3日間計32.4万人が押し寄せた。
 来場者数は過去最多だった昨年を0.4%下回ったものの、3年連続で30万人を突破。出展者数は2.5%増の458社、出展車両数は3.4%減の850台、ブース総数は1.3%増の4,320小間と堅調を維持した。
 今回も自動車メーカー各社の積極性が目立ったほか、バーチャルリアリティーを活用したPR方法も増え始めるなど、自動車の内需が減少傾向をたどる中、“自分好み”に関心を高めるクルマファンへの訴求を一層強めている様子がうかがえた。一方、初めて国家戦略特区を活用し、先進安全技術搭載車とカスタムカーが一般道路を占用してデモ走行を行い、沿道のファンを楽しませた。







茨城・関彰商事・燃料電池車を水素イベントに出展
(1月20日付)

 関彰商事(茨城県筑西市、関正樹社長・JX系)は、茨城県神栖市内で開催された燃料電池(FCV)自動車試乗会にホンダの「クラリティ・フューエル・セル」を出展した。
 試乗会は素社会への関心や理解を深めることなどを目的とした「いばらき水素利用シンポジウムin神栖」の一環として行われ、当日は晴天に恵まれたこともあり、数多くの来場者が試乗を楽しみ、ガソリン車と変わらない使い勝手の良さを体感する姿が見られた。
 なお、シンポジウムでは基調講演として 東京理科大学の橘川武郎教授による「水素活用と鹿島コンビナート」と題した講演会や、パネルディスカッションで「水素社会の実現に向けた茨城県の役割」をテーマに活発な意見交換が行われた。

関彰商事はFCVのクラリティを試乗会に提供した




家計調査・11月ガソリン購入量37リットル弱
(1月23日付)

 総務省が公表した11月家計調査によると、2人以上世帯のガソリン平均支出額は前年比488円減、前月比116円減の4,347円となった。平均購入量は前年比2.75リットル減、前月比1.31リットル減の36.57リットル。平均購入単価は前年比4.10円安、前月比1.03円高の118.87円だった。
 うち勤労世帯分の平均支出は5,511円(前年比526円減、前月比88円安)、購入数量は46.36リットル(2.79リットル減、1.17リットル減)、単価は118.88円(3.97円安、1.08円高)となった。
 主要都市別では、支出大が①長野7,467円②福島6,930円③宮崎6,584円④山口6,349円⑤宇都宮6,286円で、5都市平均は前月比185円安の6,723円。支出小は①大阪1,266円②23区1,576円③京都1,688円④川崎1,746円⑤神戸1,905円の順で、5都市平均は269円安の1,636円だった。






北海道経産局・省エネ冊子をリニューアル
(1月25日付)

 北海道経産局は「実践!おうちで省エネ」の平成28年度版(写真)を発行した。A5サイズ48ページの小冊子で、5,000部を作成。また、光熱費節約シミュレーションができるなど、毎日の省エネに役立つスマホアプリも無料配信している。
 冊子では、簡単に取り組める省エネ術を数多く紹介。最新の公共料金などを用いて、節約できる金額を試算している。アプリには、1日1回参加できる「省エネクイズ」や全国の公共料金に対応した「月間光熱費レポート」などの機能を搭載。GooglePlayやAppStoreで「おうちで省エネ」と検索すると、無料でダウンロードできる。
 冊子は同局ホームページ(http://www.hkd.meti.go.jp/hokpw/ouchi/h28ouchi.pdf)からダウンロードできる。







マツダ・レンジエクステンダー方式EV実用化へ
(1月27日付)

 マツダは2020年を目途にロータリーエンジンを発電機に用いたレンジエクステンダー方式の電気自動車(EV)の実用化を目指す。小型軽量で高出力のロータリーエンジンを発電機に用いることで、室内空間を確保しながらEVの課題である航続距離の短さを克服する。内燃機関を中心とした戦略を展開しているが、19年に発売するEVに続いて商品力を高めた独自技術のレンジエクステンダーEVを投入することで、競争が激化する電動車両の開発でも優位性を保っていく。
 マツダは13年にデミオをベースのレンジエクステンダーEVの実験車両を公開。1ローターのエンジンやジェネレーターなどのユニットを小型化してラゲッジルーム下部へ納め、幅広い車種への搭載を可能にした。現在、実証実験などさらなる開発を進めている。
 ロータリーエンジンは小型軽量に加えて、水素や天然ガスなど様々な燃料が使用できる。このため将来的なエネルギー需給の変化にも対応できるほか、幅広い地域での販売も可能となる。さらに振動が少なく静粛性に優れるため、EVとの親和性も高いと見ている。独自技術としてレンジエクステンダーEVを育成することで、電動車両でも独自性を打ち出していく。
 ロータリーエンジンは1967年にマツダが四輪車用として世界で唯一量産化したエンジン。通常のレシプロエンジンに比べて小型軽量ながら高出力なため、これまでスポーツカーを中心に採用してきた。ただ、燃費性能などの課題から12年に生産終了した「RX-8」を最後に採用していない。このほかにも水素を燃料に用いたロータリーエンジンを開発し、09年にリース販売した実績がある。