2016年12月


日高地方石油組合・浦河町と災害時協定締結
(12月7日付)

 日高地方石油組合(大熊文人理事長)と同関連団体の浦河重油納入組合(小林司代表)は浦河町(池田拓町長)と「災害時における石油燃料の供給等に関する協定」を締結した。
 協定書の内容は、両組合の組合員が災害時の供給能力を十分発揮できるよう、町が平時からの受注機会の確保に配慮する旨の条文を含む「北石連モデル」を採用。浦河重油組合は日高石油組合に所属する町内すべての石油販売業者で構成する組織で、災害時には母体の日高石油組合とともに、町の緊急車両や避難所などに優先供給を行う。
 なお、同石油組合が管内自治体などと災害時協定を結ぶのは、今回が初めて。これで、北海道内18地方石油組合すべてが関係自治体などと災害時協定を締結したことになる。





自動車アセスメント「対歩行者自動ブレーキ」初評価
(12月9日付)

 国土交通省は1日、交通事故死者4,117人(2015年)のうち歩行者が37%と最多を占め、車両安全対策として歩行者事故の防止が喫緊の課題になっていることから、初めて今年度から自動車アセスメントに「対歩行者自動ブレーキ」の評価を開始し、結果を公表した。
 それによると、16年度前期については乗用車11車種(イグニス、インプレッサ、フォレスター、レヴォーグ・WRX、レガシィ、クラウンアスリート・ロイヤル・マジェスタ、プリウス、レクサスGS・GSF、RX、フリード・フリード+、アクセラ)すべてが予防安全性能の総合評価(71点満点)で最高ランクを獲得し、最高のアクセラ(70.5点)と最低のフリード・フリード+(58.4点)を除く9車種は60点台(66.3~69.5点)だった。
 うち歩行者自動ブレーキ(25点満点)の最高もアクセラ(24.5点)、最低もフリード・フリード+(12.5点)で、その他9車種は20点台(20.3~23.5点)と大半が好評価を得ている。





JTB・年末年始の旅行予測、乗用車利用は67%
(12月9日付)

 JTBが5日発表した年末年始(23日~1月3日)における1泊以上の旅行動向見通し(1,200サンプル)によると、前年同期比で国内旅行者数は2.2%減の2,930万人、平均費用は9.6%減の3万900円と推計した。
 利用交通手段(複数回答)では「乗用車」(前年比2.1ポイント減の66.9%)、「新幹線」(1.5P増の14.2%)、「JR在来線・私鉄」「飛行機」(1.3P減、0.7P減の各8.8%)、「高速/長距離バス」(3.7P増の8.1%)、「フェリー・船舶」(1.5P増の3.4%)、「貸切バス」(0.8P増の2.0%)と続き、相変わらずクルマ利用が大勢を占める見通し。前年同期に比べて[ガソリン代が上昇基調」(1月4日レギュラー124.0円→11月28日125.6円)だが、「高速長距離バスは増加」などと指摘している。
 また、出発日では31日(21.6%)、30日(13.5%)、29日(11.5%)、1月2日(10.8%)、26日(8.1%)の順で多かった。
 一方、観光庁調査によれば、1~9月累計の日本人延べ宿泊者数は4.4%減で、昨年より減少傾向にある。





長崎県石油組合・全国初の自衛隊と災害時協定
(12月19日付)

 長崎県石油組合(馬渡迪裕理事長)は13日、海上自衛隊佐世保地方総監部(山下万喜総監)と「非常時における燃料の確保に関する協定」を締結した。同総監部の警備区内で災害などが発生した場合、自衛隊車両や艦船などに燃料を優先供給する内容。自衛隊と石油組合との燃料供給優先協定は、全国で初めて。
 警備区内は福岡、佐賀、長崎、熊本、鹿児島、山口県の一部。協定では「非常事態が発生、または発生するおそれが生じ、同総監部の支援活動が必要になった場合、組合員給油所は要請に応じて、緊急車両や活動拠点、艦船などに燃料を優先供給する」とした。
 一方、協定では「官公需の受注拡大」について明文化。契約に関する国の基本方針に沿って、「競争性、効率性にも配慮しつつ、主としてインターネットを活用するなどして同石油組合の受注機会の増大に努める」とした。
 同総監部で行われた調印式では、馬渡理事長と山下総監がそれぞれ協定書に署名し、握手を交わした。山下総監は熊本地震にも触れて、「災害時の支援活動では、被災者が必要としている様々な物資を運ばなければならないが、その際には燃料確保が重要なポイントとなる」と、協定の意義を強調。馬渡理事長は「自衛隊の災害出動に協力できる体制が強化されたということで、非常に意味がある。石油販売業界への理解が深まることにつながればうれしい」と述べた。

調印後に握手する馬渡理事長(左)と山下総監




茨城・「かけこみ110番」の訓練を実施
(12月19日付)

 茨城県石油組合社会貢献対策事業委員会(布市勝委員長)は水戸市内で県警察や県教育委員会などと連携し、かけこみ110番の実地訓練を実施した。
 訓練では下校途中、県警察が扮する不審者が小学生を強引に連れ去ろうとする中、参加した生徒は大声を上げて近隣の川又(川又信也社長・JX系)ニュー内原給油所に駆け込み、従業員に助けを求めた。訓練には大手一般紙も取材に訪れ、関心の高さをうかがわせた。
 布市委員長は冒頭あいさつで、小学生に対して「不審者を見かけた時だけでなく、おなかが痛くなった時でもガソリンスタンドに駆け込んで大丈夫。スタッフが警察や家庭への連絡など対応するから、安心してほしい」と強調した。

茨城県石油組合は今年度もかけこみ訓練を実施した




福島・「SSまつり」沖縄旅行の当選者決定
(12月19日付)

 福島県石油組合(根本一彌理事長)は13日、郡山石油会館で、SSまつり「元気ガソリン満タン!安心灯油はやっぱりお得!キャンペーン」の抽選会を開催し、沖縄旅行招待者28人の当選を決めた。
 同キャンペーンはSSまつりに参加する元気ガソリン推進加盟店の販売促進、県民への満タン給油の周知、他のエネルギーと比べた灯油の優位性・安全性・経済性の周知を目的として、227ヵ所のサービスステーション(=SS)が参加し10月5日から11月30日まで実施した。
 参加給油所ではガソリン、灯油などの石油製品を5千円以上購入した来店者に応募はがき1枚を進呈、今回は5,357通の応募があった。抽選会では根本理事長、東海林功SSまつり実行委員長らが応募はがきの中から28人を選んだ。沖縄旅行は来年1月26~28日(2泊3日)に実施する。

沖縄旅行招待者の抽選を行った根本理事長(右から2人目)ら




国交省、経産省・事故防止装置装着車に減税検討
(12月26日付)

 国土交通省と経済産業省は衝突被害軽減ブレーキやペダル踏み間違いによる暴走を防ぐ装置をつけた新車に対する減税制度の検討に入る。高齢運転者の事故防止効果に加え、自動運転分野で日系自動車メーカーの競争力向上にもつながるとみている。減税対象とする装置や性能基準、税目などを詰めたうえで早ければ2018年度の税制改正要望として政府・与党に提出し、制度の創設を目指す。
 乗用車向けの税制は現在、「エコカー減税」「グリーン化特例」として排ガスや燃費基準の達成度をもとに自動車取得税や自動車重量税、軽自動車税を段階的に軽減している。両省はこうした枠組みを維持しつつ、衝突被害軽減ブレーキや車線逸脱防止装置、ペダル踏み間違い時加速抑制装置などを装備した新車の税負担を軽くしたい考え。
 現在でもトラックとバス向けには乗用車にはない「ASV(先進安全自動車)特例」がある。衝突被害軽減ブレーキと車両安定制御装置が対象で、1装置につき、自動車重量税は50%軽減、自動車取得税は取得価額から350万円の控除ができる。両装置を装着すると重量税は75%軽減、取得税の控除額は525万円になる。ただし、エコカー減税との併用はできない。両省は、こうした仕組みも参考に乗用車向けの制度を作る。





茨城・関彰商事・県内各地でイベント開催
(12月26日付)

 関彰商事(茨城県筑西市、関正樹社長・JX系)は県内各地でイベントを開催した。
 つくば市内では、筑波大学と連携して「冬のキッズアート体験」を実施(写真)。子供向けにウチワアートや絞り染め、シュタイナーの濡らし絵、美術鑑賞会などを実施。
 水戸市内では、県内の大手自動車ディーラー3社(茨城日産自動車、フォレスト、シルビオ)と合同で輸入車の展示会「第1回茨城インポートカーエキシビジョン2016」を開催した。同社グループからはポルシェやプジョー、BMW、MINIの4ブランドを出展した。