2016年11月


北海道・灯油意見交換会を開催
(11月7日付)

 本格的な需要期を前に、消費者と供給者、行政などが今冬の灯油事情について情報交換を行う「北海道地域灯油意見交換会」(主催・北海道経産局、北海道)が2日、札幌で開かれた。記録的な高値が続いた3~4年前の冬期から一転して、2シーズン続けての安値水準となっている今冬灯油に対する消費者の不安は少ないものの、OPEC原油減産合意の影響を懸念する声もあった。
 議事ではまず、資源エネルギー庁が石油流通を取り巻く状況について基調説明を行い、ガソリン需要の減少などを背景に給油所の廃業・撤退が加速化していることを指摘。その一方で、東日本大震災以降は「最後の砦」として給油所の役割が重視され、災害インフラとしての認識が進んでいることを本紙記事を使って説明した。また、石油連盟は今冬の灯油在庫について、同日時点で41日分あり安定供給への不安はないと述べた。
 意見交換では、今夏に相次いで北海道を襲った台風での被害状況についての質問がまず消費者からあり、道経産局、在札元売はいずれも「供給面での滞りはなかった」と回答。コープさっぽろ子会社のエネコープは「シーズン前で灯油配送に大きな影響はなかったが、冬期の災害を想定すると、油槽所のない内陸部への配送体制に不安がある。価格への影響も懸念される」と憂慮した。
 また、OPEC原油減産合意の影響については、石油情報センターが「合意については懐疑的な見方もある。原油価格は為替レートの影響も大きいが、両方とも非常に見通しが立てにくい」と述べた。
 小売業者に対しては、価格の地域間格差の解消が求められた。北石連の河辺善一副会長は、「高い地区は安定供給を考慮して適正価格を設定していると思われる。道央など大きなマーケットは安値に振れやすい」と説明。道燃料団体連合会は「北海道は地域によって環境格差が大きい。それぞれにあった配送をしており価格設定も変わってくる」とし、理解を求めた。


地域間格差なども俎上に




家計調査・9月ガソリン購入量は37リットル
(11月7日付)

 総務省が公表した9月家計調査によると、2人以上世帯のガソリン平均支出額は前年比860円減、前月比669円減の4,295円となった。平均購入量は前年比3.29リットル減、前月比6.11リットル減の3リットル。平均購入単価は前年比11.86円安、前月比0.95円高の116.08円だった。
 うち勤労世帯分の平均支出は5,418円(前年比1,034円減、前月比1,057円減)、購入数量は46.64リットル(3.86リットル減、9.60リットル減)。単価は116.16円(11.60円安、1.02円高)となった。
 主要都市別では、支出大が①長野6,991円②津6,817円③山口6,593円④福島6,415円⑤宮崎6,263円で、5都市平均は前月比1,110円安の6,616円。支出小は①東京区部1,221円②大阪1,459円③横浜2,229円④神戸2,294円⑤京都2,315円の順で、5都市平均は197円安の1,904円。





パーク24調査・時間貸し駐車場徒歩許容は5分以内
(11月7日付)

 パーク24が公表した「時間貸し駐車場」調査結果(6月27日~7月4日調査、タイムズクラブ会員約7,600人対象)によると、駐車場から目的地までの許容徒歩時間は「5分以内」(41%)、「3分以内」(29%)、「10分以内」(15%)、「1分以内」(6%)、「7分以内」(5%)、「10分以上」(3%)、「30秒以内」(1%)の順で続き、「10分以上」の回答者は料金を重視している傾向にあることなどがわかった。
 一方、カーナビは乗用車の場合7割普及しているが、駐車場を探す際には「現地で目視」(50%)が「カーナビ利用」(44%)をやや上回り、「インターネット地図」(24%)、「アプリ」(23%)と続いた。
 また、駐車場選びの基準は「料金」(85%)、「目的地までの距離」(83%)が拮抗、「停めるスペースの広さ」(31%)を大きく上回ったほか、「駐車場会社のブランド」(8%)は低位にとどまった。さらに、年齢が高まるほど目的地までの距離を重視する割合が高くなっている。





神奈川「石油の日」イベントに3,700人超来場
(11月9日付)

 神奈川県石油組合(森洋理事長)は対外広報活動の一環として11月5~6日の両日、『石油の日』街頭イベントを開催した。第17回目となる今回は、横須賀市の三笠公園で実施された『よこすか産業まつり2016』に出展する形で、PR活動を展開した。
 連日の晴天で多くの家族連れで賑わうなど、同石油組合が行ったクイズに答えながら、石油業界の現状を一般消費者にわかりやすく理解してもらう『パネル&クイズラリー』には、3,700人超が参加し、昨年度の来場実績を大きく上回った。
 今回も、限りある天然資源である石油の重要性や災害時における地域社会に密着した給油所の重要性、高額な石油諸税の問題などについて幅広く広報活動を展開。また、石油組合唯一のゆるキャラであるユッシーくんも相変わらずの人気で、子供たちなどに囲まれイベントを盛り上げた。

多数の来場者が訪れた神奈川・石油の日イベント




神戸に初の水素ステーション開所へ
(11月11日付)

 神戸市(久元喜造市長)、日本エア・リキード(矢原史朗社長)、三菱商事エネルギー(鎌倉上社長)、丸井商会(丸井茂嗣社長)は神戸市庁舎で共同記者会見し、来年3月に神戸市内初の商用水素ステーションをオープンすると発表した。これにより、現在、兵庫県尼崎市以西で山口県周南市まで水素燃料供給施設のなかった西日本地域で拠点整備が進むことが期待される。
 神戸市兵庫区に建設予定の同施設は「神戸七宮水素ステーション」(仮称)として、日本エア・リキードが出資・建設、水素供給を行う。敷地は丸井商会が提供し、運営は専門知識を持つ日本エア・リキードと給油所運営をする丸井商会が共同で行うという。三菱エネは両社連携を円滑化させる役割だ。
 神戸市ではこれまで水素スマートシティ構想を推進してきたが、今回、水素燃料供給拠点を得ることで、同構想をさらに加速させるという。
 会見で久元市長は「水素ステーションはまだまだ限られた存在。神戸市は水素スマートシティを進めているが、水素燃料供給拠点整備は重要な課題であった」と経緯を説明。矢原社長は「自社商用ステーションとして4番目となる。経済性と安全性の両立を目指し、コンパクトな水素ステーションで、近隣住民に貢献したい」と述べた。
 また、敷地を提供し運営にも携わる丸井社長は「水素供給はどうしてもやりたかった。三菱エネルギーの橋渡しで実現でき、身の引き締まる思い」と抱負を述べた。
 「神戸七宮水素ステーション」は面積300平方メートル、川崎重工などがある工業地帯の一角に建設が予定されている。

水素ステーション完成予定図を前にする関係者。(左から丸井社長、久元市長、矢原社長、鎌倉社長)




東京・多摩支部・不当要求防止対策連絡会を設立
(11月18日付)

 東京都石油組合多摩支部(田辺明支部長)は、武蔵野市内で「不当要求防止対策連絡会」の設立総会および発足式を開き、管内13警察署との連携を強化し、石油販売業者に対する暴力団など反社会勢力からの不当要求や各種事件・事故を未然に防ぎ、支部員の健全経営と安全・安心な社会づくりに協働する体制を整えた。
 設立総会では、会則を定めるとともに、連絡会役員として田辺支部長を会長、支部役員を副会長・幹事・監事に選出した。田辺会長は「都内で不当要求被害が多発していたことを受けて2004年3月、警視庁と東京都石油組合との間で不当要求防止対策協議会を設立した。これを受けて多摩の一部支部で連絡会を設けたが、今年度から5支部が合併して新生・多摩支部となったことを踏まえ、改めて連絡会を設置することになった」と趣旨を説明。その後、警視庁組織犯罪対策部の担当官から、最近の暴力団情勢のほか、多摩地域のガソリンスタンドで今年2月発生した不当要求事案と、暴対法に基づく中止命令に至った具体的な対応方法を聞いた。
 続いて開催された発足式には、警視庁の武蔵野、三鷹、小金井、調布、府中、小平、東村山、田無、立川、東大和、昭島、多摩中央、日野の13警察署から刑事組織犯罪対策課に所属する担当官と、暴力団追放運動推進都民センター役員が大挙参集。同支部を代表して斉藤則良副会長・副支部長が「暴力団排除宣言」を行った。
 あいさつで田辺会長は「不当要求や悪質クレームへの対応は、精神的にも時間的にも負担・手間が膨大。しっかりと対処知識を学び、スタンド間で情報共有し、我々そして地域の安心につなげていこう」、新川克美監事・同石商副理事長も「地元警察との連携は大変心強いが、我々も具体的な社内ルールを定めて初動対応することが不可欠」と呼びかけた。一方、警視庁・暴追センターの来賓あいさつ後、支部内5地区の役員・支部員は地元署の担当官と名刺交換を行い、積極的に情報交換や相談の行き来を図っていく考えを共有した。


支部員と管内13警察署の担当官が大挙参集し、安心な業界・地域づくりに協働することで一致した




青森・「110番連絡所ステッカー」を組合員に配付
(11月18日付)

 青森県石油組合(大坂功理事長)は、給油徐店頭などに掲示する「こども・女性110番連絡所」ステッカー(写真)を作製し、組合員に配付した。
 ステッカーは社会貢献活動の一環として10年前に作製・掲示していたが、古くなったことから600枚を新調。デザインは前回と同じで、小学生にもわかりやすいように「みんなのことをまもります。こども・女性110番連絡所」の文字と、青森県警のシンボルマスコット「アピーくん」と「レピーちゃん」を載せている。
 青森県警は21日から県内3ヵ所で、こども・女性110番のスキルアップ研修会を開催し、県内の声かけ事案や性犯罪などの発生状況、防犯活動上の留意事項、事例に基づいた対応要領などについて説明を行うが、同石油組合も組合員の参加を予定している。





日産・高速道路で車線変更を完全自動化へ
(11月25日付)

 日産自動車は2018年の実用化を目指す高速道路の自動運転技術で車線変更を完全自動化する。複数車線から最適な車線を自動選択し、追い越しや方向指示器の操作など運転者の介入を不要とする。これにより高速走行中の運転操作を大幅に軽減する。世界的に自動運転技術の開発競争が激化する中、将来の完全自動運転につながる同技術をいち早く実用化することで競争力を高めていく。
 新技術「プロパイロット2.0」は高速道路の複数車線での自動運転技術で、走行車線の選択や車線変更、追い越しなど高速道路の走行に必要な認知や判断、操作などをすべて自動化する。運転者は常に監視する必要はあるものの、高速道路の走行ではほぼ自動運転が可能となる。
 車線変更を含む複数車線での自動運転技術は、すでにメルセデス・ベンツ「Eクラス」やテスラモーターズ「モデルS」が一部実用化している。ただ、方向指示器の操作は運転者が行うなど、部分自動にとどまっている。