2016年9月


岩手岩泉町・台風停電に自家発稼働させ対応
(9月5日付)

 台風10号の豪雨影響で孤立状態に陥っていた岩手県岩泉町では、浸水などの大きな被害を免れた泉金商事岩泉バイパス給油所と中村運送中村給油所、サカモト岩泉給油所の3給油所が緊急用発電機を使って燃料供給を続けた。9月1日の午後7時ごろから徐々に停電が解消したこともあり、営業を開始する給油所が増えている。岩手県石油組合(宮澤啓祐理事長)では災害発生以降、同町内の全10給油所の被災状況の把握に努めているほか、浸水被害の出た宮古市、久慈市などの組合員給油所の営業状況の確認を行い関係先に情報提供した。
 泉金商事は中核給油所として緊急用発電機を備えていたほか、30klと20klの2基の貯蔵タンクを所有していたことから緊急車両などへの供給を続けた。
 同石油組合に対しては、東北電力から岩手県庁を通じて電源車への燃料供給要請があり、中核給油所である泉金商事の同給油所が電源車にローリーで軽油を搬送。2日午後までには停電が解消したため、以降は通常営業として配送を続けている。
 中村運送は、岩泉町の被害状況が甚大なことから災害対応のための燃料需要を想定し、同石油組合から緊急用発電機の貸与を受け燃料供給を行った。同様にサカモトも8月31日以降、自社で所有していた発電機で通常営業を行い、緊急車両などへの供給に尽力した。
 崩落などで不通となっていた道路も徐々に開通し、3日までには盛岡~岩泉~宮古間の道路が開通。同方面へのローリー配送も通常体制になりつつある。

台風による停電で自家発を稼働させ供給を続けた泉金商事・岩泉バイパス給油所

泉金商事は東北電力の電源車にローリーで軽油も緊急配送した




JDパワーアジア・パシフィック・自動車保険調査 補償内容の理解は約2割
(9月7日付)

 JDパワーアジア・パシフィックが公表した2016年日本自動車保険新規加入満足度調査によると、「補償内容に対する十分な理解が顧客満足度や継続契約で重要」とする一方で、十分に理解している割合は代理店系(18%)、ダイレクト系(22%)と2割前後にとどまっていることがわかった。また、新規加入満足度では代理店系で富士火災、ダイレクト系でイーデザイン損保が1位となった。
 自動車保険の選定時では、代理店系は「保険会社の切り替えはあまり検討しない」が7割を占めるが、ダイレクト系は「更新ごとに検討」が6割を超えた。選定理由では、代理店系は「代理店の勧め」「家族・友人との付き合いや勧め」に対し、ダイレクト系は「保険料が安い」が多く、選定過程や意識に明確な違いがみられた。
 また、加入後の満足度や契約継続の向上に際しては、補償内容を十分に理解してもらうことが重要だが、「十分に理解」はいずれも2割前後にとどまっている。
 新規加入満足度(1千ポイント満点中)の上位3社は、代理店系で富士火災(582P)、AIU(578P)、東京海上日動(574P)、ダイレクト系でイーデザイン損保(660P)、セゾン自動車(645P)、SBI損保(633P)だった。





JAF・SW前にタイヤ点検呼びかけ
(9月16日付)

 JAFは13日、シルバーウィークを前に、タイヤなどの運転前点検を呼びかけた。昨年のSW期間(9月19~25日)中、パンクによる救援件数が全国で620件にのぼったほか、年間でもパンクの構成比が10年間で1.5倍(全体の15.5%)に増加していることから、トラブルの事前回避を促した。
 一方、2年前の会員向け調査によると、空気圧点検について「2~3ヵ月ごと」(27%)、「6ヵ月~1年」(22%)、「4~5ヵ月」(21%)、「気にしたことがない」(16%)、「1ヵ月ごと」(14%)と続き、点検場所は「セルフ給油所」(31%)、「ディーラー」(30%)、「フルサービス給油所」(20%)、「自宅」(7%)、「カー用品店」(4%)などだった。また、パンク経験ありが7割を占めている。






総務省家計調査・7月ガソリン購入量40リットル弱
(9月21日付)

 総務省が公表した7月家計調査によると、2人以上世帯のガソリン平均支出額は前年比1,038円減、前月比381円増の4568円となった。平均購入量は前年比1.53リットル減、前月比3.61リットル増の39.45リットルで、平均購入単価は前年比20.98円安、前月比1.02円安の115.81円だった。
 うち勤労世帯分の平均支出は5,947円(前年比1203円減、前月比659円増)、購入数量は51.34リットル(1リットル減、6.07リットル増)。単価は115.84円(20.76円安、0.95円安)。
 主要都市別では、支出大が①富山7,494円②津7,490円③岐阜7,447円④山口7,316円⑤宮崎7,152円と続き、5都市平均は前月比450円高の7,380円。支出小は①東京区部1,490円②川崎1,612円③大阪1,675円④神戸2,172円⑤京都2,544円の順で、5都市平均は260円高の1,899円となった。





福島県石油組合・県交通安全協会へPRグッズ寄贈
(9月21日付)

 福島県石油組合(根本一彌理事長)は15日、福島県交通安全協会に交通安全運動用「ナイロンたわし」を寄贈した。秋の全国交通安全運動期間中(21~30日)に交通安全の啓発グッズとしてドライバーらに配布される。
 社会貢献活動の一環として実施している啓発グッズの寄贈は今回で15回目となる。これまではポケットティシュを寄贈してきたが、今回は「ナイロンたわし」に替えた。パッケージには「子供や高齢者に対する『思いやりのある運転』に心がけましょう!」「福島県から交通事故を無くそう!」とアピールしているほか、「災害に、備えて安心 元気に満タン!」と満タン給油も訴えている。
 寄贈数は2万1,500個で、県安全協会本部はじめ、石油組合の支部を通して県内28ヵ所の安全協会支部に寄贈した。県本部で行われた寄贈では、東海林功副理事長・広報委員長が板橋秀幸専務理事に箱入りのたわしを手渡した。東海林副理事長は「交通事故件数は減っているが死亡事故は増えている。12月には組合独自の交通安全運動を計画している」と述べた。





大分県石油組合「石油感謝の日」 リレーマラソンに1,500人
(9月26日付)

 大分県石油組合(西謙二理事長)主催の「大分県石油感謝の日の集い・大分リレーマラソン」が秋分の日の22日、大分市のスポーツ公園・大分銀行ドーム特設会場で開催された。大分県内外から200チーム約1,500人が出場し、健脚を競った。
 毎年開かれている「石油感謝の日の集い」は今年で30回の節目を迎えた。県民の健康増進とともに石油の大切さを広く知ってもらい、石油販売業界と地域社会との交流などを目的に講演会などを開催していたが、6年前からリレーマラソン大会に移行し、いまでは豊後路の秋を彩るスポーツイベントとして県民の間に定着している。
 開会式で西理事長は「県内約400店のガソリンスタンドは社会貢献の一環として、こども連絡所をはじめとする防災、防犯などの活動に取り組んでいます。また環境問題でもある不正軽油の撲滅運動にも官民一体となって力を入れています」とあいさつした。
 マラソンは一般、女子、男女混合、ファミリー、職場・仲間など9部門に分かれ、各チーム10人以下の選手がリレーで、フルマラソンと同じ42.195kmを走った。選手全員「大分石油商業組合」のゼッケンを胸につけ、大きな声援を受けていた。また会場内には同石油組合のパネルコーナーが設けられ、石油生産の現状や輸送、国の税収への寄与、高額な石油諸税の現状などについて広報した。

給油所の社会貢献について話す西理事長

一斉にスタートする選手たち