2016年8月


埼玉県石油組合・県警と交通事故防止協定を締結
(8月10日付)

 埼玉県石油組合(星野進理事長)は、埼玉県警察と「交通事故抑止活動の協力に関する協定」を締結した。同協定では、効果的な交通事故抑止を推進することを目的に、県警が実施する広報や啓発活動への協力を全組合員給油所で展開する。
 調印式は県警本部で行われ、同石油組合からは星野理事長、県警本部からは後藤秀明交通部長が出席した。抑止活動では、給油所を利用するドライバーに対し、後部座席を含めたシートベルトや正しいチャイルドシートの着用をアドバイス。2輪ライダーへはヘルメットとプロテクターの着用推進を呼びかける。さらに、飲酒運転、認知症が疑われるドライバーや整備不良車を発見した場合は警察への通報などが軸となる。
 活動推進に向けては、県警が作成する交通事故防止を訴えるポスターの貼付やチラシ、啓発品の配布を行う。
 星野理事長は「全組合給油所に、交通安全を呼びかけるタペストリーなどを掲示することで、交通事故減少に役立てればと考えている。協定締結を機に来店客へのシートベルト着用などを呼びかけていく」と積極的な姿勢をみせた。また、後藤交通部長は「給油所はドライバーにとって欠かせない存在だ。ドライバーの様子を見て、危険と感じられた場合に通報してもらうことで事故を未然に防ぎたい」と協定締結に大きな期待を述べた。


協定書を掲げる星野理事長(左)と後藤部長




函館地方石油組合・奥尻町と災害時協定締結
(8月10日付)

 函館地方石油組合(渡邉宏海理事長)と奥尻町(新村卓実町長)は2日、「災害時における石油類燃料の供給等に関する協定」を締結した。
 町と同石油組合は昨年度、島内石油販売業者、島外石油供給業者、大手需要家などとコンソーシアムを組んで、日本離島センターの補助事業となる「奥尻島石油製品流通合理化・安定供給支援事業」を実施。今回の協定には同事業の報告書に基づき、災害時の供給不安を軽減するために、奥尻島内の3組合員が月末在庫量を毎月組合に提示し、組合が集計した後に町へ報告してそれを共有するという条項を全国で初めて記載している。
 なお、離島にある市町村と石油組合が災害時協定を締結するのは、今回が全国初のケースになる。


協定書を披露する渡邉理事長(左)




明治安田生命・今夏の帰省「車」が7割超
(8月10日付)

 明治安田生命の「夏に関するアンケート調査」(6月29日~7月4日調査、有効回答1,117人)結果によると、帰省の交通手段(複数回答)は「自動車」が前年比7.6ポイント増の71.3%に上昇し、高速特割があった2010年夏(72.2%)に次ぐ高水準になるなどと見込まれた。
 その他の交通手段としては、新幹線(15.9%)、在来線(11.8%)、飛行機(11.1%)と続き、自動車以外はすべて減少。これについて同社は、「節約意識の表れ?ガソリン安の中、自動車で帰省する人が大幅増加」と分析する一方、帰省に使う交通費は12%減の2万5,640円で、ここ10年での最少を記録、「ガソリン安でも財布のひもは緩まず」と指摘した。






山梨県石油組合・地震時医療活動訓練に協力
(8月12日付)

 山梨県石油組合(西川一也理事長)は6日、内閣府や消防庁、厚生労働省、8都県(岩手、東京、山梨、岐阜、静岡、愛知、三重、愛媛)などが連携して行う「大規模地震時医療活動訓練」に協力した。
 訓練は南海トラフ巨大地震が発生したと想定のもと、けが人の救急や救命などを通じ、組織体制の機能と実効性の検証、防災関係機関相互の協力の円滑化を目的に実施。実際にドクターヘリを用いて、医師や看護師を中心に搬送などの手順を確認する姿が見られた。
 同石油組合は小口配送拠点の穴水(甲府市、西川一也社長・JX系)酒折油槽所や、小原屋原田商店(富士川町、原田巌社長・昭シェル系)から重要施設に向け、「災害時緊急燃料輸送車・山梨県石油協同組合」の横断幕を取りつけたタンクローリーによる模擬給油訓練供給の実施に協力した。
 同石油組合は今後もこうした訓練に積極的に参加し、震災などの有事でも安定した燃料供給体制の構築に尽力していく意向だ。


「災害時緊急燃料輸送車」の横断幕を備えたタンクローリーで訓練に協力した




留萌地方石油組合・中学校で「防犯・交通安全教室」開催
(8月12日付)

 留萌地方石油組合(対馬健一理事長)は地域貢献事業の一環として「防犯・交通安全教室」を留萌市立港南中学校で行った(写真)。2000年度から16年連続で実施している「かけこみ110番」を子供たちに知ってもらうための同教室は、09年度から実施。すでに留萌市内の全小学校を巡回したため、昨年度からは同市内の中学校で行っており、港南中での開講は昨年度の北光中に続き2校目となった。
 開講にあたり、全校生徒164人を前に、石黒朋幸理事が「留萌の石油組合は地域貢献活動として、事件や事故に遭遇したとき、急に体調が悪くなった時などにガソリンスタンドを緊急的な避難所として活用してもらう『かけこみ110番』という事業を行っている。この一環として、きょうの教室を留萌警察署の協力を得ながら開く。皆さんはこれから夏休みに入るが、事故や事件に巻き込まれないよう、この教室で危険を回避するという知恵を学び取ってほしい」とあいさつ。
 引き続き、留萌警察署生活安全課の小林友則課長が防犯について、交通課の齊藤勝課長が交通安全について講話した。
 最後に生徒会長が両講師に「今日教えてもらったことを、今後の生活で気をつけながら行動していきたい」とお礼を述べた。






お盆期間高速交通量は横ばい
(8月22日付)

 国土交通省と高速道路各社が17日発表したお盆期間(8月6~16日)における全国の高速道路主要40区間の日平均交通量は、前年比で横ばい(4万6,800台)となった。10km以上の渋滞発生回数は9%増(39回増)の472回、うち30km以上は5割増(15回増)の45回だった。
 今回のピークは下り線が11日、上りが14日。昨年に比べて期間後半に交通が集中し、渋滞回数が増加した。
 トピックとしては、新東名の開通(豊田東JCT~浜松いなさJCT)によって交通が分散し(東名54%・新東名46%)、合計交通量は17%増加したものの10km以上の渋滞発生回数が9割減少。また、圏央道は東名から東北道までつながったことで交通量が増加した。
お盆期間(8月6~16日)における国道(常時観測地点)31区間の日平均交通量は、前年比で横ばい(2万9,800台)となった。また、観光地周辺の国道30区間は0.4%増(2万6,700台)と微増した。






佐賀県石油組合・家畜伝染病対策で燃料供給協定
(8月24日付)

 佐賀県石油組合(北島喜郎理事長)は、佐賀県(山口祥義知事)との間で「家畜伝染病防疫協定」を締結した。口蹄疫(こうていえき)や鳥インフルエンザなどの伝染病が発生した場合に燃料供給で協力するというもの。家畜防疫に特定した協定は九州初で、全国的にも珍しい。
 協定は、家畜伝染病が発生した場合、県が実施する緊急防疫対策に石油組合加盟の給油所が協力し、燃料を優先的に供給するという内容。
 家畜伝染病の防疫対策では、発生現場での緊急作業が中心となり、多数の重機、照明車、消毒用の動力噴霧器などが出動する。これらの車両へスムーズに燃料を供給することが大きな課題で、県も燃料用の携行缶を持っているが、それだけでは対応できないことも想定して協定を締結した。
 県は佐賀県石油組合とともに建設業協会、獣医師会、トラック協会など計8団体とそれぞれの業務で協力を要請する協定を結んだ。
 締結式では、山口知事と佐賀県石油組合の坂井正彦副理事長らが出席。協定書を交換して握手を交わした。山口知事は2015年1月に有田町の養鶏農家で発生した鳥インフルエンザを例に挙げ「苦しい状況の中で関係者が一体となって取り組み早期に収束することができた」と述べた。また、協定の意義について「家畜伝染病の防疫は現場での作業が最も重要だ。起こってはならないことだが、万一発生した場合には、現場がすべてであり、本日協定を締結していただいた皆様と一致協力して対応していきたい」と話した。


山口知事と握手する坂井副理事長(右)




JAF調査・車内温度低下には「エアコン+走行」
(8月24日付)

 JAFは、高温となった車内温度を下げるために最良な方法は「エアコン+走行」だったとのテスト結果を公表した。
 同じ車を5台用意し、車内温度が55度になったタイミングでテストを開始。その結果、車内温度は①ドア開閉5回=1分後に47.5度②冷却スプレー=3分後に50.1度③エアコン外気導入=3分後に約36度、10分後に29.5度④エアコン内気循環=3分後に約35度、10分後に27.5度⑤窓全開でエアコン外気導入+走行し、2分後に窓を閉めて内気循環に切り替え3分後=28.0度(テスト開始3分後は約30度)となり、⑤の方法が最も効率的と結論づけている。
 一方、車のボディに8Lバケツで3杯分の水をかけたテストでは、車内温度は0.9度しか下がらず、効果はみられなかった。






「バイクの日」PRに秋葉原でイベント
(8月29日付)

 日本自動車工業会などの主催による「バイクの日」スマイル・オン2016が都内の秋葉原エリアで開催され、一般女性ライダーを中心とする交通安全パレード(写真)や各種イベントにバイクファンらが多数来場したほか、沿道から声援が送られた。
 「バイク(8・19)の日」は1989年に制定され、交通安全をはじめ、バイクの楽しさや魅力を訴求するPR活動を続けている。ステージには1日親善大使として元MotoGPライダーの中野真矢氏、タレントの水野裕子さんやバイク好き女性モデルらも登壇。また、会場の屋内外には国内2輪メーカー4社の人気モデルを展示し、直接バイクに触れる機会を提供するとともに、人気アニメ・ばくおん!!の監督と声優によるトークイベント、バイク振興に力を入れている熊本県に対する熊本地震復興応援ステージなどが行われ、バイクの日の認知度向上を図った。
 一方、イベントに先立ち自工会2輪車特別委員会の会見が開かれ、2輪車市場の近況と需要拡大策について「原付2種の販売が好調(1~7月累計で前期比14.5%増)で、全体シェアの25%程度に達するのではないか」としつつ、「2輪車全体需要は減少傾向が続く」と見込み、政治支援も得ながら高速道路料金の低減や原付2種免許の取得簡素化を働きかけているなどと説明した。