2016年7月


神奈川県石油組合・今年も『石油の日』PR展開へ
(7月4日付)

 神奈川県石油組合(森洋理事長)は今年度も対外広報活動の一環として『石油の日』関連の各イベントを積極的に展開していく方針だ。9月27日には横浜みなとみらいホールで第17回目となる『石油の日』チャリティーコンサートめざましクラシックス・イン横浜を開催する。毎年1,500人超が来場する人気の高いイベントを通じて、石油の重要さを訴求していく。
 今回もヴァイオリニストの高嶋ちさ子さんとフジテレビの軽部真一アナウンサーに加え、ゲストとして歌手の華原朋美さん(写真)、藤澤ノリマサさんが参加する。先月上旬に開始した組合員向け先行予約の売れ行きも好調で、25日からは一般販売もスタートしている。
 また、第18回目となる街頭イベントも11月5~6日の両日、横須賀市内の三笠公園で開催される『第21回よこすか産業まつり2016』に出展する形で実施することを決めた。よこすか産業まつりは2万6,500人が来場するイベント。
 昨年度にブース出展した横浜赤レンガ倉庫イベント広場での横浜防災フェアは家族連れなどを中心に賑わい、パネル&クイズラリーに2,000人超が訪れたため、今回も来場者に石油の大切さや災害時における地域密着型給油所の役割などをPRしていきたい考えだ。






富士キメラ総研・自動運転システム予測
(7月4日付)

 富士キメラ総研が発表した自動運転システムの2030年世界市場予測によると、「先進運転支援システム」(ADAS=衝突回避、車線逸脱防止等)は5,800万台(15年は1,030万台)、「自動運転レベル3」(限定条件下での自動走行)は1,050万台、「自動運転レベル4」(安全自立走行を行う高度な自動運転システム)は56万台と見込んだ(参考:15年の世界販売台数は8,968万台)。
 ADASは日本、EU、NAFTA(米、カナダ、メキシコ)などで交通事故低減を目的に普及が進んでおり、「それらの地域では20年には販売台数の過半がADAS搭載車となり、その後は自動運転レベル3に移行するとみられ、中国などを中心にレベル3の増加が期待される」と指摘。また、30年にはADAS登載車数が全販売台数の41.5%を占めると予測。自動運転は「先進国を中心にレベル3の生産が20年から徐々に拡大し、レベル4の量産は20年後半になる見通しで、高級車や商用車を中心に搭載車が増える」とした。
 一方、次世代カーナビでは「IVIシステム」(車載情報通信システム)が15年比6.3倍の1,812万台、「スマートフォン連携システム」が30.7倍の7,450万台と予想。また「48V電源」は燃費規制が厳しい欧州で実用化の動きが出ており、今年から欧州車メーカーが48Vマイルドハイブリッドを投入予定で、20年からは中国や米国でも採用が増えると予測した。





パーク24調査・クルマ購入「価格」を最も重視
(7月6日付)

 パーク24が公表した「クルマの購入」アンケート調査結果によると、購入時に最も重視するのは「価格」(70%)で、購入予算は「200万円未満」(43%)が4割強を占めた。
 同社がドライバー向け会員サービス「タイムズクラブ」会員を対象として、昨年12月に約8,000人から回答を得た。それによると、クルマ購入時の情報収集方法はウェブサイト(52%)、メーカー系ディーラー(49%)、雑誌(25%)、知人(16%)、中古車ディーラー(13%)、テレビ(7%)と続き、20~40代はウェブサイト、50代以上はメーカー系ディーラーが最多となるなど、年代差がみられた。ただ、購入先ではメーカー系ディーラー(80%)、中古車ディーラー(27%)、知人(6%)、ウェブサイト(3%)と、いまもメーカーの強さが際立っている。
 また、購入時に重視するのは価格に次いで性能(61%)、デザイン(60%)、メーカー(35%)の順。予算としては「150~200万円未満」(19%)、「250~300万円未満」(16%)、「100~150万円未満」(15%)、「200~250万円未満」(14%)、「300~400万円未満」(12%)、「50~100万円未満」(9%)、「400~500万円未満」(7%)と続いた。





JTB予測・夏休み国内旅行者1%減 「乗用車」利用は6割超
(7月8日付)

 JTBが1日に公表した夏休み(7月15日~8月末)の宿泊旅行動向見通しによると、総旅行人数は前年同期比0.7%増の7,745万人で、うち国内旅行が1.0%減の7,485万人(旅行者全体の97%)とやや減少する一方、海外旅行は円高や燃料サーチャージが0円となっていることなどを背景に7.4%増の260万人と予測した。
 また、国内旅行の平均費用は2.9%減の3万3,700円で、総消費額は3.9%減の2兆5,226億円。出発日のピークは8月12~15日で、「今年は帰省が増え、費用を抑える傾向がある」と分析している。
 利用交通機関(複数回答)は、「乗用車」が1ポイント減の64%、「レンタカー」が1.1ポイント減の7%に対し、「鉄道」が2.8ポイント増の24%、「飛行機」が4.1ポイント減の15%で、今回もクルマ利用が大多数を占めるとみている。旅行日数は、「1泊2日」が2.8ポイント減の42%、「2泊3日」が0.7ポイント増の33%、「3泊4日」が1.2ポイント減の13%と見込んだ。
 今夏は8月11日が「山の日」の祝日で、12日に休暇を取れば連休となる日並び。リオオリンピックも、旅行には直接影響しないとみている。一方、旅行先として九州を挙げる回答が1.4ポイント増の10.4%に浮上するなど、帰省やボランティア参加が促進される模様だ。





多摩支部北地区・消防から救命講習優良証
(7月20日付)

 東京消防庁小平消防署(伊藤徹署長)は、同署内で普通救命講習を受講した東京都石油組合多摩支部・北地区(磯野康祐地区長)の同署管内支部員石油販売業関係者に対し、優良証を交付した。
 管内の支部役員・給油所スタッフは、3時間にわたって座学と実技指導を受け、救命方法の体得に努めた。
 交付式に臨んだメンバーは「磯野地区長のリードで受講することができた。心臓マッサージやAEDは実際にやってみないといざという際に活用できないと思う。救急車が来るまでの初期対応ができるスタッフが店頭にいれば役立つ。従業員全員に受講させたいし、各地給油所にも一層広まってほしい」(小川隆雄副支部長)、「地元で商売している者として、災害時の燃料供給だけでなく、急病人などに対しても救助する体制を整え、社会貢献することも責務」(磯野地区長)、「車道から歩道に乗り上げ損ねて転倒し、けがを追う場面も間々ある。少しでも地域の力になれれば幸い」(吉田武副地区長)、「受講すれば自信を持てる。だれかが率先することが重要」(石川久社長)、「AEDの設置場所を把握しておきたいと感じた。認定証には3年という期限があるので、定期的に開催してほしい」(師岡耕平さん)などと受講の意義を確認。
 これを受けて伊藤署長は「主要道路沿いや街中にあり、営業時間も長いガソリンスタンドの皆さんに救命講習を受講いただくことは市民の安全・安心に直結し、大変ありがたい。頼もしいスタンドという存在感をさらに高めていただきたい」と管内給油所の取り組みを高く評価した。


救命講習を受講し、地域貢献に協働した(前列右から石川、小川、伊藤、師岡、後列右から吉田、磯野の各氏)




JAF・HPで油種の違いについて解説
(7月20日付)

 JAFはホームページの「クルマなんでも質問箱」を更新し、「ハイオクガソリンとレギュラーガソリンの違いはなんですか?」をアップした。
 ガソリンスタンドでは主にハイオクとレギュラーの2種類が販売されており、「ハイオクはオクタン価が高く、レギュラーに比べてスムースに燃焼され、ノッキングが起こりにくくなる」などと解説。また、「レギュラーは一般的なクルマの指定燃料になっている」、その一方、「ハイオクの指定車は高出力エンジンを搭載したスポーツカーなど高性能車が多い」「ハイオクにはエンジン内部をきれいに保つための洗浄剤が添加されている」とし、レギュラーよりも高価格で販売されるのが一般的と記述した。
 さらに「レギュラー仕様車にハイオクを入れたらどうなるの?」については、「石油会社は“ほとんど問題は発生しない”と説明している。また、一部車種を除きエンジン損傷などの不具合にはならないよう設計されている」としつつ、「ハイオクを使ったときにエンジン性能が発揮できるよう設計されており、燃費や加速性能を十分に引き出し、エンジンの正常な状態を長く維持するためにも、ハイオク仕様車にはハイオクを使いましょう」と促している。





関東経産局と陸自施設学校が災害対応訓練
(7月22日付)

 関東経済産業局と陸上自衛隊施設学校は、茨城県鹿嶋市内で合同の災害対処訓練を実施した。南海トラフ地震の影響で民間ローリーが使用不可能となったことを前提条件とし、自衛隊が直接、製油所から仮設給油所まで石油製品の運搬や供給を実施した。今後、こうした訓練を通じ、災害時での石油製品供給体制の手順確立を目指していく。
 東日本大震災では、石油製品の輸送や給油が困難となった地域が数多く発生した。当時は、自衛隊の支援で緊急的に民生用の石油製品を被災地に輸送したが、その際に様々な調整課題が発生するだけでなく、自衛隊の活動用燃料の確保でも数多くの課題が浮かび上がった。こうした経験を踏まえ、資源エネルギー庁と防衛省は、自衛隊向けの石油供給体制確立や、自衛隊による民生用石油製品輸送支援の実施について検討を重ね、全国各地で災害時石油供給の合同訓練を実施している。災害時石油供給のノウハウの拡充を目的に、今回はJXエネルギーの協力を得て、茨城県内で実施した。
 訓練は南海トラフ地震の発生を想定した陸上自衛隊施設学校の災害対処訓練の一環として、自衛隊災害派遣車両に対して石油製品の供給訓練を実施。甚大な被害で民間ローリーによる輸送が困難な場面を想定し、専用のドラム缶をJXエネの鹿島製油所内に運び込み軽油を充填した後、守谷市内のサービスエリア内に設置した仮設ミニSSまで運搬し、最後は自衛隊車両へ給油した。


鹿島製油所から燃料油を搬出した

守谷PA内では供給訓練も行われた




自動ブレーキシステム装着率が高まる
(7月25日付)

 緊急時に作動する自動ブレーキシステムの装着率が高まっている。乗用車メーカー8社の販売状況をまとめたところ、多い車種で9割以上、全体でも6~8割に達している。5万~10万円前後という手の届きやすい価格を設定したことも急速な普及につながったようだ。
 自動ブレーキは衝突被害軽減ブレーキとして、2000年代に上級車を中心に実用化された。当時のシステムは完全停止まで行わず、あくまで衝突の速度を落とすことが目的だった。富士重工業が完全停止まで行うシステムを10年に発売すると、10万円という価格設定もあって一気に需要が広がった。今では国内全メーカーが、ほとんどの車種に設定している。
 先鞭をつけた形の富士重では自動ブレーキシステム「アイサイト」装着車の販売全体に占める割合が15年度に84%になった。5月も87%と9割近くに上っている。「レガシィ」「WRX S4」「レヴォーグ」「クロスオーバーセブン」には標準装備し、装着・非装着を選べる「インプレッサ」「XV」「フォレスター」3車種でも装着率が15年度に88%、5月は91%に達した。
追随した各社でも装着率が高まっている。マツダは「スマート・シティ・ブレーキ・サポート」を「CX-5」「CX-3」「アテンザ」に標準装備している。装着・非装着を選べる「デミオ」「アクセラ」では、販売の9割(1~5月)が同システムの装着車になっている。
 軽自動車ではダイハツ工業が12年に軽初の自動ブレーキ「スマートアシスト」を「ムーヴ」に設定し、軽乗用5車種での装着率が7~8割で推移している。スズキは「スイフト」「ジムニー」を除く車種に設定し、軽で6割、小型で4割、乗用車合計で6割の装着率がある。
 三菱自動車も軽自動車「eK」シリーズのほか、「アウトランダー」「アウトランダーPHEV」「デリカD:2」に自動ブレーキを設定しており、15年の装着率は63.3%だった。
 大手3社も急ピッチで設定車種を拡大している。日産自動車は軽自動車「NV100クリッパー」「NV100クリッパーリオ」「NV350キャラバン」を除く車種に自動ブレーキを標準装備し、5月末までの累計販売台数は67万7千台になった。
 トヨタ自動車は15年にコンパクト車向けに「セーフティセンスC」を発売した。現在、10車種以上に設定しており、同年10月時点で7割の装着率がある。中・上級車向けの「セーフティセンスP」を設定した新型「プリウス」では、発売後1カ月の受注で装着率が8割だった。
 ホンダは安全運転支援システム「ホンダセンシング」を14年から展開している。4月は「オデッセイ」での装着率が9割以上、「ヴェゼル」では8割に達した。軽自動車向けの「シティアクティブシステム」は「N-ワゴン」での装着率が4割となっている。
 自動ブレーキは安全を重視する多くのユーザーから支持を得た。今後は歩行者や自転車を検知して確実に止まるための性能向上が進むと見られる。一方、高速道路での加減速とステアリング操作を連動して自動化する「準自動運転技術」の実用化も近々始まる。車の技術は過渡期にあるだけに、ユーザーの過信を招かないよう正しい理解を促す取り組みも求められる。