2016年5月


JAF・「熊本地震」被災者にもサービス提供
(5月27日付)

 JAF(日本自動車連盟)は、『熊本地震』の被災者からの車両救援依頼に対して、JAF非会員であっても会員扱いとしてロードサービスを提供することにした。
 対象者は、熊本、大分県の被災者で、対象地域も両県被災地域全域。JAF会員でない場合も会員と同様のサービスを受けることができる。ただし、会員無料範囲を超えるサービスは有料となる(部品料含む)。非会員の車両けん引は、安全と思われる場所までの近距離移動とする。
 被災地域からのロードサービス依頼は、陥没・隆起した道路の走行や、がれきを踏んでパンクするケースも急増している。






高速道路・GS空白区間「150km超」解消へ
(5月27日付)

 国土交通省と高速道路3社は、高速道路上のGS(ガソリンスタンド)空白区間における“燃料切れ”を防止するため、来年度までに「150kmを超えるすべての空白区間の解消」を目指すと発表した。まず7月中旬までに、5つのインターチェンジで平場給油所の協力を得ながら“路外給油サービス”を実施する。
 国交省は昨夏まとめた高速道路機構・会社の業務点検の中で“高速GS過疎”を積極的に解消していく方針を示した。4月1日現在、全国の給油所空白区間は「100~150km」(61区間)、「150 km超」(16ヵ所)に上る。また、高速道路では1日にガス欠が約40件も発生しており、特に給油所空白「150 km超区間」は「100 km未満区間」と比べて1.8倍のガス欠率に達することから、高速3社が高速道路外にある指定給油所での給油サービスを実施し、安全走行に必要なサービス水準の確保に努めることにした。具体的には、対象ICから一時退出して路外給油所を活用した場合、目的地まで連続走行したケースと同額の料金調整を行うのが基本となる。
 対象ICは、昨年4月から路外SS実験を行っている中国道・吉和ICおよび六日市IC、道東道・十勝清水IC、空白150 km超区間にあたる磐越道・新津IC(上下線)と東海北陸道・福光IC(下り線)。
 同省では来年度、これらの効果検証を行いつつ、実施箇所を拡大していく考えだ。






廃タイヤリサイクル率・4ポイント増の92%に
(5月18日付)

 日本自動車タイヤ協会(JATMA、野地彦旬会長)は、2015年の廃タイヤ(使用済みタイヤ)の発生量とリサイクル動向についてまとめた。廃タイヤの発生量は前年比400万本減の9,500万本、重量は約5万2千トン減の100万トンとなった。  リサイクル利用量は1千トン増の92万2千トンで、リサイクル率は4ポイント増の92%だった。
 「タイヤ取り替え時」の廃タイヤの発生量は、市販用タイヤの販売が前年と比べて減少した影響を受け、300万本減の8,100万本。また「廃車時」の発生量も100万本減の1,400万本となり、廃車台数の減少に伴い本数が減少した結果となった。






GW交通量・高速、国道ともに前年比2%減
(5月13日付)

 国土交通省と高速道路各社が9日発表したGW期間(4月28日~5月8日)における全国の高速道交通量(日平均、主要27区間単純平均)は、前年同期比で2%減だった。
 会社別では、NEXCO東日本(23区間)・中日本がともに1%減、西日本の都市部(5区間)が1%減、地方部(21区間)が3%減で、うち九州支社(8区間)は9%減少した。
 一般国道(日平均、主要32区間単純平均)の交通量は2%減、また観光地周辺国道(30区間)は1%減だった。






総務省家計調査・3月ガソリン世帯購入量40リットル
(5月11日付)

 総務省が公表した3月家計調査によると、2人以上世帯のガソリン平均支出額は前年比1,067円減、前月比238円増の4,221円となった。平均購入量は前年比0.41リットル増、前月比2.19リットル増の40.26リットル、平均購入単価は前年比27.87円安、前月比0.24円高の104.84円。
 うち勤労世帯分の平均支出は5,227円(前年比1,524円減、前月比150円増)、購入数量は49.99リットル(0.82リットル減、1.23リットル増)、単価は104.55円(28.3円安、0.44円高)。
 主要都市別では、支出大が①富山6,951円②山口6,665円③水戸6,418円④山形6,353円⑤鳥取6,201円の順となった。一方、支出小は①東京区部1,309円②大阪1,311円③川崎1,710円④堺1,734円⑤京都1,928円の順で、5都市平均は68円高の1,598円。






大分国東支部・国東市と災害時協定締結
(5月2日付)

 大分県石油組合国東支部(迫騎一郎支部長)は、国東市(三河明史市長)との間で、大災害発生時に消防車などへ燃料油を優先給油、被災者に水やトイレを供給する協定に調印した。
 協定は、国東市内で地震、風水害、大火災などの災害が発生した場合、双方が協力して被災者の救援を円滑に行うことが目的。同支部は市からの要請を受けて、様々な支援を実施することにした。協定によると、市内給油所は消防車、救急車などの緊急車両に優先的に給油し、市町村が行う炊き出しや避難所の暖房などに必要な燃料を供給する。また給油所は被災者に対し、トイレや水道水を提供するとしている。
 調印式には迫支部長と瀧口公明ムサシ石油社長(同石油組合常任理事、国東市議)、三河市長らが出席。迫支部長は「石油製品は生活に欠かせないライフラインの1つ。我々組合員は協定締結によって、これからなお一層愛される給油所づくりに一丸で取り組む。また、地域の皆様とともに社会貢献に推進したい」などとあいさつした。
 調印式は『熊本地震』が発生した直後。迫支部長は「国東地方は自然災害が少ないといわれているが、熊本地震によって大災害はいつどこで起こるかわからないと痛感した。だからこそ緊急自動車への燃料の優先が必要で、協定を結ぶことができて良かった」と話した。


国東市と災害時協定を調印した(写真左2人目から三河市長、迫支部長、瀧口市議)