2016年4月


愛知県石油組合・中部経産局と災害時協定締結
(4月20日付)

 愛知県石油組合(宇佐美三郎理事長)は15日、経済産業省中部経済産業局(波多野淳彦局長)と「災害時における石油製品の供給に関する協定」を締結した。災害時に備え、官公需に関し協定調印の組合からの燃料供給に努める趣旨の閣議決定を受けたもの。全国8経産局で地元組合と災害時の協定を結んだのは中部が初めて。
 調印は名古屋市中区の石油会館で行われ、中部経産局の壁谷勢津子石油課長と同石油組合の浅田俊広専務理事が、災害時に経産局が指定する車両や非常用電源設備への優先給油などを条文化した協定書に押印した。
 前夜に熊本県で大地震が起こり、県内各地で甚大な被害が発生した翌朝の調印式とあって、壁谷課長は「東日本大震災から5年と1ヵ月で今度は熊本で地震が発生した。大災害はいつ発生するかわからないので、これまで以上に協力関係を密に万一に備えたい」と話した。






熊本地震で地元給油所が懸命の燃料供給
(4月20日付)

 14日午後9時26分ごろに最大震度7、16日午前1時25分ごろに本震とされる震度6強を記録するなど大きな揺れが頻発した「熊本地震」の被災地では、中核給油所および小口燃料配送拠点をはじめとして、地元の石油販売業者・給油所が懸命に燃料供給を続けている。
 特に熊本県阿蘇地方は、がけ崩れや道路の陥没・寸断などで交通網に大きな支障が生じ、送電網の崩壊などから停電も続く混乱の中で、中核給油所や非常用発電機を所有する一般給油所が自家発電を行いながら、緊急車両と地元住民などに対する給油作業に奮闘。また、深夜の地震発生直後から開店して公共施設やインフラ向けの配達に駆け回るなど、迅速・柔軟に小口の燃料配送を続けている。一方、熊本市内では入荷を受けて営業を再開する給油所が増え、給油待ちの車列は解消へと向かった。
 県内には熊本県石油組合(三角清一理事長)の組合員が運営する中核給油所が28ヵ所、小口燃料配送拠点が11ヵ所あり、被災地を中心に緊急車両などへの安定供給責務を果たすため尽力している。






愛媛・三原産業、地元大学生と地域活性化プラン立案
(4月15日付)

 愛媛県南部の宇和島市と松山市の2本社制を採用している三原産業(三原英人社長・JX系)。同社は給油から車検整備・板金塗装、新車・中古車販売、各種保険、レンタカー事業などを手がけながら、カーライフ総合サポート企業としての体制を築いてきた。特に宇和島地域においては、給油所業界では数少ない「系列を越えた共同配送事業」にも参画するなど、給油所業界の安定化に向けた事業も積極的に行っている。こうした事業とともに力を注いでいるのが、南予地方を中心とした地域サポート事業である。
 この一例が、松山短期大学の学生と同社従業員がタッグを組んで行ってきた「南予地方の新しい明日をつくる」という取り組み。学生2人、従業員1人で構成された6チームが昨年10月から半年かけて南予地方の特産品、観光サービスに関する新規事業の立案を進めてきた。
 3月にはその発表会が行われたが、三原社長は「6チームはそれぞれが南予地方の活性化を目指した素晴らしい事業プランを考えてくれた」と高く評価。そのうえで「学生と社会人がチームとしての団結力、信頼関係を強めながら、そして地域の様々な産業との連携を深めながら地域活性化の具体的なプランをつくり、発信していく。言い換えれば、世代を超えた・組織を超えた連携がイノベーションを興すことは、全国各地においてこれからの地域創生のために求められている姿であろう」とあいさつした。
 今回の新規事業計画案に関して、「具体化を進めていきたい」と意欲的に取り組むことを表明しており、今後も石油製品販売業を中心としながら地域貢献事業も積極的に展開していく方針だ。






茨城県石油組合・今年も小学生にクリアファイル配布
(4月13日付)

 茨城県石油組合(宇田川仁一郎理事長)は、給油所の社会貢献事業として取り組む「かけこみ110番」PRを目的とした小学校新入学生用のクリアファイルを県へ寄贈した。
 今年も贈呈式は県庁舎内で開催。同石油組合からは布市勝副理事長兼社会貢献対策事業委員長と事務局、県からは小野寺俊教育長が出席した。br>  同石油組合は毎年、給油所の社会貢献事業「かけこみ110番」の一環として、県内の全小学校1年生を対象にクリアファイルを配布している。ファイルには、「ひばりくんと5つの約束」として、登下校中に不審者に遭遇した時や、体調不良時に給油所が緊急避難連絡所となることを記載しているほか、防犯や交通安全、災害安全などのポイントをわかりやすく解説している。br>  式典では県から10年にわたり、児童の安全や安心確保に貢献したことで、感謝状が贈られた。br>  布市副理事長は「配布は児童生徒の安全確保を目的に2006年度から継続してきたが、新デザインの物ができたので届けに来た。県内の全小学校には、地元支部長や事務局からから配布している」と述べた。


県から贈呈された感謝状を手にする布市副理事長(左)と小野寺教育長




三重県石油組合松阪支部・暴走車両一掃へ給油拒否で
(4月1日付)

 改造バイクなど暴走車両の事故を未然に防ぐため、まずガソリンの給油拒否を―。三重県警松阪署が県石油組合松阪支部(小津邦義支部長、小貞石油社長・JX系)に暴走車両一掃の協力を文書で要請してきた。この要請に対し、同支部は暴走行為の巻き添え被害の市民が遭わないよう全面協力することにし支部組合員23社、40給油所に徹底を図っていくことを確認した。
 人口約17万人の松阪市は四日市、鈴鹿に次ぐ県下3番目の主要都市。高級肉の松阪牛で知られるが古くから伊勢、紀州、大和の国につながる交通の要衝で、商業を中心に発展してきた。その伝統の町に最近、改造車や無ナンバー車、ノーヘルメットなどの若者の車やバイクが昼夜を問わず暴走行為を繰り返し、市民に迷惑をかけている。
 地元の松阪警察署はパトカーなどで取締りを強化しているが、少年らはバイクで路地に逃げ込むなどイタチごっこ状態で、思うように壊滅できていない。同署では、この状況が続くと、市民を巻き込んでの大きな事故が発生しかねないと判断。暴走行為を不可能にさせる物理的対策として「燃料から断つ」手段に出るため、組合に協力を求めてきた。
 同署の署長室に招かれた小津支部長は、藤原佳明署長から「貴支部に加盟しているガソリンスタンドでの違法改造バイクに対する給油拒否の協力を依頼します」と記された書面を手渡された。同署では、給油拒否によるSSでのトラブルを防止するため、署員の周辺パトロールや立ち寄りを強化していく一方、給油所からの110番通報に緊急対応していくことなど連携について説明した。
 小津支部長は「給油に来る車は、暴力事件を起こすような悪質な暴走集団ではないが、マフラーやナンバーなどの改造バイクは多いので、一掃を目指して協力していく」と話し、警察からの書面をコピーして全給油所に配布した。


藤原署長から暴走車両への給油拒否要請を受ける小津支部長(右)




栃木・孤立死防止事業への参加協定を締結
(4月1日付)

 栃木県石油組合(村上芳弘理事長)は3月28日、栃木県が県民の安全な生活を守る活動として展開する「栃木県孤立死防止見守り事業(とちまる見守りネット)」への参加協定を締結した。見守りネットは、独り暮らし高齢者に限らず社会的援護必要とする県民すべてをサポートする事業で、警察や企業・団体が加盟している。同石油組合によると、都道府県石油組合が同様の事業で参加協定を締結するのは全国で初めて。
 協定調印式は県庁で行われ、石油組合からは村上理事長、吉澤浅一、瀧澤資介、林幹夫の3副理事長ら、県からは近藤真寿保健福祉部長らが出席。地元テレビ局なども取材に訪れ、注目の高さをうかがわせた。
 見守りネットは、県民の孤立死を防止することを目的に県が2012年から警察や民生委員などと協力して発足。同石油組合の参加により、公共機関をはじめ15企業・団体で構成されている。また同日、栃木市とも同様の事業参加協定を締結、田村惠昭副理事長が出席した。今後は小山市との締結を予定しており、各市町村に広げていく考えだ。
 活動内容は1.新聞や郵便物が数日溜まっている 2.洗濯物が干したまま 3.屋内灯が幾晩も点灯しない 4.電燈が点灯したまま 5.そのほか、日常と明らかに様子が違う状況を察知した際に、該当の家族や所管の市町村窓口へ通報するというもの。ガソリンスタンド業界には、灯油の使用量が通常と異なる場合など、異変の発見が期待されている。同石油組合は組合員に趣旨徹底を図るとともに、独自のチラシを作成し積極的に活動していく方針。
 村上理事長は「我々が地域に根差し貢献できる一環の中で、見守り活動に参加することは組合として喜びだ。参加協定の締結は全国でも初めての事例で、国内に拡大されるきっかけとなる貴重なもの」と活動の重要性を語った。これを受けて近藤部長は「組合には災害時協定などでも協力していただき感謝している。孤立死は全国的にも多発している。見守りの網を多重にかけるという意味で、今回の協定締結は意義のあるもの」と述べた。


栃木県石油組合が県との新たな協定を締結した(左から林、吉澤、村上、近藤部長、瀧澤、三村の各氏)