2016年2月


稚内支部・灯油まつり抽選会大盛況
(2月22日付)

 宗谷地方石油組合(菅原耕理事長)の稚内支部(安田龍平支部長)が「第17回灯油まつり」の公開抽選会を稚内総合文化センターで開催した。異例の雨で足もとが滑るという最悪の天候にもかかわらず、会場には350人近くの稚内市民が参集し、立ち見も出るほどの盛況ぶり。今年も「灯油の購入は宗谷石協加盟店から」との、市民の支持の厚さを証明した。
 冬の主力商品の灯油をキャンペーンの対象として、宗谷石協が1997年冬にオリジナルイベントは今シーズンで17回目。すでに稚内の冬の1大イベントとして地域にしっかりと根付いている。
 現金10万円をはじめ、多くの景品が用意されたプレゼント抽選には、昨年11月1日から今年1月20日までの期間中に、稚内支部組合員と稚内灯油協議会加盟燃料店の16社で灯油を購入した市民から、2万3,270枚の抽選券の応募があった。抽選券発行総数3万700枚に対する応募率は75.8%という高率で、前回を0.1%上回った。
 開会の1時間前から大勢の稚内市民が詰めかけた抽選会は、灯油まつり実行委員会の菊佳親委員長の開式宣言でスタート。主催者を代表してあいさつに立った安田支部長は「今シーズンは灯油が安いですよね」とまず一言。「我々も灯油を販売しながらホッとしているところだが、今冬は沖縄や奄美大島で雪が降ったとのこと。稚内では今のところ猛吹雪はないが、もしもの準備として灯油が役に立つ。その大切な灯油を皆さまに安定して届けられるよう、これからも日々精進していく」と誓った。
 今回も来賓として出席した工藤広稚内市長は「灯油はこれまで経験したことのない安価で推移している。消費者にとっては非常にありがたいが、小売の側に立つと大変なこと」と述べた後、「抽選の手伝いをすることになろうが、大変なプレッシャー。当たらなくてもうらまないでほしい」と来場者を笑わせた。
 引き続き、西田武夫理事の司会進行で、来場者対象の米のプレゼントを含めた抽選が行われた。


滑りやすい悪路にもかかわらず満員となった会場

安田支部長(右)と菊実行委員長

「大変なプレッシャー」と言いながら抽選する工藤市長(左)




熊本県石油組合有明支部・玉名市と災害時協定締結
(2月22日付)

 熊本県石油組合有明支部(野中一英支部長)は16日、熊本県玉名市(髙嵜哲哉市長)との間で、大災害時に重要施設や公用車などに燃料を優先給油する協定に調印した。
 協定は、台風、豪雨、地震などによる災害が発生した場合、同支部組合員給油所(約80ヵ所)は市の要請に応じて災害復旧のための施設、避難所に優先的に燃料を提供する。また、市が指定する公用車などにも同様に優先給油する。このため、平常時でも相互の連絡体制や燃料の供給について情報交換を密にするとしている。
 調印式には髙嵜市長と野中支部長、城戸淳玉名石油組合部会長らが出席、それぞれ協定書に署名して握手を交わした。髙嵜市長は「災害はあってはならないが、いつどこで起こるかわからない。協定によって、市民の安心・安全のための体制が強化されたことに感謝します」とあいさつ。野中支部長も「東日本大震災では大きな被害、混乱が生じました。これを踏まえ、安心・安全のライフラインである石油を市民に安定供給するよう努力します」と話した。
 玉名市は熊本市に隣接する県北部の中心的な都市。人口約6万8千人。国や県の出先機関が置かれている。内海の有明海に面し、平野部が多いこともあって大災害は比較的少ないといわれるが、一級河川の菊池川が流れており、洪水や高波による災害の可能性が指摘されている。


協定書に署名する野中支部長(左)と髙嵜市長




福島県石油組合「SSまつり」当選者44人が沖縄旅行を満喫
(2月19日付)

 福島県石油組合(根本一彌理事長)は、SSまつり「元気ガソリン満タン安心灯油であったかーい!キャンペーン」の沖縄招待旅行を実施した。団長の東海林功副理事長・SSまつり実行委員長はじめ抽選で選ばれた消費者ら44人が参加し、2泊3日(1月28日~30日)の沖縄旅行を楽しんだ。
 ホテルで開催した「石油組合の夕べ」では、ビンゴゲームや沖縄郷土芸能を鑑賞、エイサー踊りに参加するなど大いに盛り上がった。観光では守礼門などを訪れ、平均気温25度という好天に恵まれた沖縄の自然やショッピングを堪能した。
 「ガソリン満タン・こまめに給油」と、灯油の経済性・安全性をアピールして石油製品の需要拡大を図るために昨年10月5日~11月30日まで実施した同キャンペーンにはガソリンスタンド235ヵ所が参加した。東日本大震災以降、賞品の招待旅行を控えていたが、震災から5年となることから復活させた。


守礼門で記念撮影した参加者




自動運転車30年に14年比9.3倍(富士経済調査)
(2月19日付)

 富士経済がまとめた自動運転を視野に入れたコネクテッドカー(インターネット常時接続乗用車)関連世界市場調査によると、インターネットを通じて車関連の様々な情報がリアルタイムで提供されるコネクテッドカーの世界市場は、累積台数ベースで2014年末に1億1,197万台となり、全乗用車の14%を占めた。中長期的には充電管理やリモート空調、充電スタンド・駐車場満空情報の取得などが可能なEV、PHV(プラグインハイブリッド車)の台数増加に伴い順調な伸びが期待され、20年ごろには完全自動運転型のコネクテッドカーが登場するとみられるとし、30年末にはコネクテッドカーの累積台数は、全乗用車の55%以上を占めると予測した。
 一方、自動運転車の世界市場では14年時点でレベル1(加速・操舵・制動のいずれかをシステムが行う)が市場の大半を占めている。車載カメラや車載用ミリ波レーダなどのデバイスを使用し、衝突回避や車線保持などを可能とするADAS(先進運転支援システム)搭載車が増加している。15年以降はレベル2(加速・操舵・制動のうち複数の操作をシステムが行う)も増加しているとした。
 レベル3(加速・操舵・制動をすべてシステムが行い、システムが要請したときはドライバーが対応する)は20年に市場が本格化し、レベル4(加速・操舵・制動をすべてドライバー以外が行い、ドライバーが全く関与しない)は25年ごろから徐々に市場が形成されるとした。
 自動運転車市場は全体で14年の720万台から30年には6,730万台と9.3倍に膨らむとした。
 今後、自動運転車の進化・普及によって、スマートフォンの専用アプリによるリモート自動送迎、駐車場の自動出入庫、道路渋滞の緩和、高齢者・障がい者の自由度向上、移動時間の有効活用などが期待されると見通した。










冬タイヤ保有率は1ポイント増の53%(GfK Japan調査)
(2月12日付)

 ジーエフケー・ライフスタイルトラッキング・ジャパン(東京都中野区、藤林義晃社長)は、冬タイヤの購買行動調査を実施して結果を発表した。これによると冬タイヤの保有率は、全国では前年より1ポイント増の53%、首都圏では同4ポイント増の38%となった一方、多雪地帯の保有率は96%で前年から変化がなかった。  履き替え時期や購買のきっかけでは、多雪地帯とその他の一般地帯で大きな差が出た。多雪地帯では約半数が11月以前に冬タイヤに履き替えるのに対して、一般地帯では約6割が12月に履き替えると回答した。
 購買のきっかけで一般地帯で多かったのは「雪が降りそうだったから」「ウインタースポーツをやっているから」「旅行に行く予定があるから」の3項目で、いずれの回答も多雪地帯より5ポイント高かった。
 また、購入する際に重視する点で最も多かったのは「雪道での性能」、次いで「信頼できるメーカー」だった。ただ、3位に関しては一般地帯では「安価な価格」、多雪地帯では「氷上での性能」と、重視する点が異なった。
 全国の自動車保有者約1万2,767人にインターネットで調査した。調査期間は15年の10月26日~11月8日。






福岡県石油組合・飲酒運転撲滅にティッシュ配布
(2月12日付)

 福岡県石油組合(喜多村利秀理事長)に加盟している100ヵ所の給油所は、「交通事故をなくす県民運動本部」(県、警察などで組織)に協力し、給油客に飲酒運転撲滅を呼びかけた。
 福岡県内では昨年飲酒運転による交通事故が前年より3件増え156件起こっている。直接ドライバーに訴えて事故を減らすのが目的。
 各給油所ではスタッフが給油客一人ひとりに「飲酒運転は絶対しない、させない、許さない」と呼びかけるポケットティッシュや「アルコール体質判定パッチ」を手渡した。
 この日、福岡県は記録的な寒波が襲来し、給油所内にも積雪が残っていたが、スタッフは白い息を吐きながら懸命に事故防止を呼びかけていた。


飲酒運転追放を呼びかける給油所スタッフ(福岡市の喜多村石油店瑞穂給油所で)




宮崎県石油組合”満タン運動”テレビCMでアピール
(2月12日付)

 宮崎県石油組合(植松孝一理事長)は、「満タン運動」を盛り上げるテレビコマーシャルを放映している。テレビCMは初めての試みだが、東日本大震災の記録写真を含めて緊急車両の優先給油への理解を求めるわかりやすい内容と好評だ。
 CMは宮城県気仙沼市で津波によって大型船が陸上まで打ち上げられた写真から始まり、ガソリン輸送ができなくなったために給油待ちの車両で混乱するガソリンスタンドのシーンが続く。宮崎県内の中核給油所で行なわれた災害対応訓練の様子もある。
 ナレーションは「災害が発生した場合、宮崎県内のガソリンスタンドでは帰宅困難者の支援や緊急車両の給油を優先しますので、日ごろから『こまめに満タン』を」と呼びかける。
 ぜんせき東北支局が撮影した東日本大震災の記録写真も使用されている。
 宮崎県は、万一南海トラフによる巨大地震が起こった場合は、九州では最も被害が大きくなると予測されている。このため防災・減災意識は高い。これまでもノボリやチラシなどで満タン運動を盛り上げている。
 同石油組合は「こうしたキャンペーンを積み重ねることで、日常的にも災害への備えが大切であることを知ってもらいたい」と話している。


満タンを呼びかけるテレビCM




長野県石油組合・中部電力と災害時協定締結
(2月8日付)

 長野県石油組合(渡邉一正理事長)は2日、中部電力長野支店と「災害時の石油類燃料の供給に関する相互協力協定」を締結した。協定に基づき、地震や洪水などの自然災害が発生または発生するおそれがある場合に、同社が保有する車両や非常用発電機などに石油燃料を優先的に供給する。同社は長野県や愛知県などの中部地区に電力を供給しているが、県の石油組合と災害時供給協定を結ぶのは、長野県が初めて。
 調印式は組合事務所で行われ、組合からは近藤和彦北信支部副支部長、渡邉英祐官公需契約推進委員、平林一修専務理事が出席。同社からは大橋英之長野支店総務部長らが出席。燃料供給体制の具体的な運用方法は、組合8支部と同社21支店・営業所の間で早急に構築する。また、協定締結を機に、改めて平時からの同社と組合企業間での石油類の取引強化を確認した。
 長野県では、1月29日に降雪の影響で松本市内をはじめ約6,270戸が停電となったが、この際、組合員の武重商会、信光石油、サンリンが高圧発電機車への燃料供給を行い、電力復旧に向け積極的に活動した。今回の協定締結によって、県内での災害復旧活動に大きく貢献されることが期待される。
 調印式で大橋部長は、「東日本大震災の際、車両や発電機の燃料調達に苦労した。燃料確保において今回の協定は大きな意味があり社内でも注目されている。先ごろの雪害では協定締結前にもかかわらず大変ご協力いただいた」と協定の意義を話し、平林専務は「昨年、県内は様々な自然災害に見舞われた。組合は自治体など28の市町村と災害協定を結んでいる。平時からの取引を通じて災害に備えることが我々の使命だと考えている」と述べた。


災害協定を締結し、記念撮影に臨んだ(右から組合の渡邉、近藤、平林3氏と中電の大橋氏)




江戸川支部・今年も交通遺児に募金
(2月8日付)

 東京都石油組合江戸川支部(田島清支部長)は4日開いた新年会で、恒例の「花のチャリティ募金」を実施し、支部員をはじめ来賓も加わり、総額13万2千円の協力を得た。
 この社会貢献活動は支部創立30周年を記念して1992年度に「交通遺児育英募金」としてスタートしたもので、支部長・役員・組合員が結束しながら歴代にわたって続けており、今回で通算26回目を数える。
 このほか、支部員のガソリンスタンドにも募金箱を設置、顧客の協力も得つつ“地域一丸”で取り組んでいるのが大きな特徴で、これまでの累計募金額は460万円強となった。同支部は、25年以上におよぶ交通遺児育英のための支援活動を今後も続けていく考えだ。


恒例「花のチャリティ」は、今回も多数の協力を得た