2016年1月


函館地方石油組合・10年連続で献血活動に協力
(1月29日付)

 函館地方石油組合(渡邉宏海理事長)は社会貢献事業の一環として、手術のための輸血用血液が最も不足しがちになる1月での「献血協力活動」を今年も実施した。今年で10年連続での取り組みで、昨年に引き続き、1月中に3回の献血に協力。3回目はきのう28日に行った。
 寒さが本格化して灯油配送が忙しくなる中、今年も組合員給油所の若手スタッフらが積極的に協力した(写真)。







12月新車販売台数・プリウスが2年6ヵ月ぶりに首位
(1月25日付)

 日本自動車販売協会連合会(自販連)と全国軽自動車協会連合会が集計した12月の国内新車販売台数は、登録車が前年比3.1%増の24万台となり、3ヵ月連続で前年実績を超えた。軽4輪車は35%減の13万台となり11ヵ月連続で前年実績を割った。
 直近(10~12月)の新車販売トレンドをみると、トヨタ・プリウスが2年6ヵ月ぶりに首位に返り咲いた。トヨタ・アクアは9月ぶりで2位に下がったが、トヨタのHV勢2強が7ヵ月ぶりにワンツーを独占する結果になった。3位には軽自動車のダイハツ・タントが入った。






新潟県石油組合「灯油まつり」抽選会を実施
(1月25日付)

 新潟県石油組合(浜田忠博理事長)は「灯油まつり2015」の抽選会を開いた。5回目となった今回は、暖冬による灯油販売不振で苦戦が予想されたが、応募数は昨年度を1,135枚上回る3万3,462枚に増加した。厳正な抽選の結果、A賞の石油ストーブや石油ファンヒーター各30人、B賞のQUOカード千円分600人の当選者を決定した。景品の発送は1月下旬を予定している。
 今後、広報委員会(土田裕委員長)・広報分科会(山田隆一委員長)で応募状況などを詳細に分析し、企画内容のリニューアルに向けて検討を行う。
 土田委員長は「悪条件の中、組合員の協力があったからこそ昨年を上回る応募枚数になったのだと思う」と謝意を示し、「灯油販売業者として、利便性や重要性は常日ごろから発信していかなければなければならない。」と呼びかけた。


応募枚数が昨年度を上回った新潟・灯油まつり抽選会(右から山田委員長、土田副理事長、苅部達夫副委員長)




茨城県石油組合・小学校で「かけこみ110番」訓練
(1月22日付)

 茨城県石油組合社会貢献対策事業委員会(布市勝委員長)は18日、水戸市内で県警察らと連携してかけこみ110番の実地訓練を実施した。 訓練は2014年から開始し今回で3度目となる。
 同石油組合のほか県警察や県教育委員会なども参加し、小学生に対して給油所店頭でのノボリ旗の掲示や、1年生へのクリアファイル贈呈などを通じて活動内容をアピールした。
 訓練は小学生が下校途中、不審者に連れ去られそうになることを想定し、近隣の給油所に駆け込む形式で、体育館内で一度練習した後、市内給油所で本格的に行った。
 布市委員長は冒頭あいさつで、「困ったときにはガソリンスタンドに駆け込んでほしい。スタッフが警察や家庭への連絡など対応してくれる。事件や事故からいつでも小学生を守るので、安心してほしい」と強調した。


数多くの小学生が参加した茨城のかけこみ110番訓練




危険物保安技術協会・ガソリン携行缶の使い方ポスターリニューアル
(1月20日付)

 危険物保安技術協会はガソリン携行缶の正しい使い方を消費者に理解してもらうため、広報ポスターの最新版を作成した(写真)。
 2013年、京都府福知山市で発生した火災事故を踏まえ、市販の携行缶にはガソリン噴出事故を防ぐ注意喚起シールが貼られるようになったが、携行缶の販売とともにガソリン詰め替えを行う給油所においてポスターを活用し消費者へ注意喚起することで事故の未然防止が期待される。
 ポスターにはガソリンが引火しやすい物質であることから、セルフ給油所で客自ら容器に入れること及び専用容器以外への詰め替えの禁止や高温場所での保管を避けるなど、正しい携行缶の使い方がまとめられている。
 なお、ポスターは同協会のホームページ(http://www.khk-syoubou.or.jp/)新着情報からA4のチラシサイズでダウンロードできる。






旭川地方石油組合・美瑛町と災害時協定締結
(1月15日付)

 旭川地方石油組合(吉国知識理事長)は美瑛町(浜田哲町長)と「災害時における石油類燃料の供給等に関する協定」を締結した。同石油組合が災害時協定を結ぶのは、2011年12月締結の旭川市、13年3月締結の道開発局旭川開発建設部に続いて3例目になる。
 美瑛町役場で行われた調印式には、吉国理事長、美瑛支部の山上茂人支部長(山上石油社長)、酒匂學事務局長が出席。浜田町長、吉国理事長、山上支部長が協定書にそれぞれ署名、押印した。協定書を交換した後の懇談で浜田町長は「150人が犠牲になった大正15年の十勝岳噴火での災害を繰り返さないために、美瑛町は防災が最重要課題」と強調した。


協定書交換後の記念写真(右から吉国理事長、浜田町長、山上支部長、酒匂事務局長)




国交省・車両ナンバーの表示義務明確化へ
(1月15日付)

 国土交通省は道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令等の制定に伴い、ナンバープレートの表示義務を明確化することに対する周知を図った。
 現在も「ナンバープレートは見やすいように表示しなければならない」とされているが、今年4月1日以降、「カバー等で被覆する」「シール等を張りつける」「汚れた状態とする」、「回転させて表示する」「折り返す」ことなどが明確に禁止される。






JAF・年末年始のロードサービス出動は9%減
(1月8日付)

 JAFが4日速報した年末年始(12月26日~1月3日)のロードサービス実施状況は、前年比で約9%減少した。全国的に穏やかな天候が続き、除雪の影響による依頼が集中した前年と比べて全エリアで実施件数が減った。
 エリア別の減少率は、北海道・中国が各13%、東北15%、関東9%、中部6%、関西・九州が各7%、中国13%、四国11%だった。