2015年12月


口永良部唯一の給油所、噴火から7カ月ぶりに営業再開
(12月25日付)

 鹿児島県・口永良部(くちのえらぶ)島の噴火で避難していた畠石油(畠豊二さん経営・JX系)が帰島、7ヵ月ぶりに21日から営業を再開した。
 同島では5月29日に爆発的噴火が起こり、島で唯一の給油所を経営する畠さんは避難する車を誘導した後で妻の美津子さんとともに屋久島に避難。噴火活動が収まって許可が出たために帰島した。
 帰島してみると、給油所内には雨水によって大量の土砂が流れ込み、店内の炊事場まで泥だらけの状態になっていた。しかし、給油所の計量機をはじめ機器類には大きな損傷はなかった。またプロパンガスも扱っているが、営業再開のめどが立った。
 島内の車両は50~60台で、軽トラのほか工事用の重機もある。屋久島からドラム缶で燃料を運んで給油している。帰島したのはまだ10世帯ほどだが、島民は徐々に増えてくるとみられる。





福島県石油組合・「SSまつり」当選者を決定
(12月21日付)

 福島県石油組合(根本一彌理事長)は15日、郡山石油会館で、SSまつり「元気ガソリン満タン安心灯油であったかーい!キャンペーン」の抽選会を開催、沖縄旅行招待者33人の当選者を決めた。
(※SS=サービスステーション。給油所)
 キャンペーンは日ごろからの「ガソリン満タン・こまめに給油」と、灯油の経済性・安全性のPRを通じた需要拡大を目的に235SSが参加して10月5日~11月30日まで開催した。「震災後の配慮から招待旅行を控えていたが、5年近く経ち福島の復興、明るい福島を取り戻すため復活させた」(東海林功SSまつり実行委員長)として、2泊3日の沖縄旅行をプレゼントすることにした。抽選会では根本理事長、東海林委員長らが6,059枚の応募はがきの中から33人を選んだ。旅行日程は来年1月28~30日。
 冒頭で根本理事長は「17回目となるキャンペーンは、お客さんへの感謝の気持ちでもある。我々の備蓄というのは、クルマにこまめに満タンにしていただきたいというのが願いだ。SS過疎は、県内にもSSが1ヵ所の町村もある。お客さんには近所のSSを利用してほしい。これからも安全で快適で経済的な石油製品を利用してもらうため、石油組合として頑張りたい」とあいさつした。


旅行招待者の抽選を行う根本理事長(右から2人目)ら




滋賀県石油組合・県と災害時協定を締結
(12月21日付)

 滋賀県石油組合(芝野桂太郎理事長)は15日、滋賀県と「災害時の燃料の供給および帰宅困難者支援に関する協定」を締結した。締結式には芝野理事長と三日月大造知事、同石油組合執行部が出席、大災害が発生した場合に給油所と県が協調して県民の安全確保を迅速に行うことなどを骨子とすることを決めた。
 滋賀県公館で行われた締結式には同石油組合から芝野理事長、西村弘次、藤野滋、松吉拓の3副理事長、平岩忠司専務が出席。三日月知事と協定書を交わした。
 協定では、災害時に緊急車両へ組合員給油所が燃料の優先供給を行うこと、重要施設などへの燃料優先供給を行うこと、帰宅困難者へのトイレ、飲料水、情報など提供支援活動を行うことなどが盛り込まれた。
 三日月知事は「石油組合の皆様には日ごろから給油所というライフラインを運営していただき、感謝している。厳しい経営環境の中でも、県民を守るために協定を結んでいただき、改めてお礼を申し上げる」とあいさつ。一方、芝野理事長は「協定の内容を組合員へ周知徹底することに努め、いざというときに備えたい。我々は過去のパニックでも安定供給に努めてきた経験がある。いま、県下には中核給油所17ヵ所、配送拠点11ヵ所が指定されており、日ごろから情報交換などに努めていく」と所信を述べた。


災害協定書を交わす芝野理事長(左)と三日月知事




東京都石油組合品川目黒支部・目黒区と災害協定再締結
(12月9日付)

 東京都石油組合品川目黒支部(大谷匡広支部長)と目黒区(青木英二区長)は2日、区役所内で「災害時における石油燃料の優先供給に関する協定」および「実施細目」の締結式を行った。災害時には、同区内の組合員12給油所が区の指定する施設や車両に可能な限り燃料供給を行う。さらに、5給油所ではランニングストック方式により燃料を一定量備蓄し、燃料供給体制の安定化を図る。
 締結式には大谷支部長、袖山四郎支部理事、酒井久副支部長、青木区長、中﨑正危機管理室長が出席。青木区長は「東京湾北部で震度6強の地震が発生したとの被害想定で、目黒区は全棟の20%にあたる1万1,232棟の建物が焼失、6万1,318人が避難所暮らしを余儀なくされるなど、大変ショッキングな数字が出ている。けが人の救護や物資輸送、発電機などに石油燃料は欠かせない」と石油燃料の必要性を指摘した。
 これを受けて大谷支部長は「東日本大震災後に1番必要とされたのはガソリンだった。被災地ではクルマの中で生活された方もおり、石油燃料は非常に重要。常に地域に密着し貢献することが必要と考えている。災害時にはできる限り区に協力する」と述べ、「震災後の給油所は多数のお客様が来店し長蛇の列を作る。トラブルを避けるため、緊急車両だとすぐ認識できるような表示していただきたい」と要請した。
 同区では1999年2月に災害時における燃料供給に関する協定を目黒支部(現品川目黒支部)と結んでいたが、品川区が昨年度に備蓄方式による協定を締結したことなどを受け、より実効的な協定を再締結した格好だ。


流通在庫備蓄も一部導入し、災害時協定の再締結を図った
(左から袖山、大谷、青木、酒井の各氏)




エネルギー経済研究所予測・1次エネルギー消費、2040年に1.4倍に
(12月9日付)

 日本エネルギー経済研究所が中長期のエネルギー需給予測を分析した「アジア・世界エネルギーアウトルック2015」を発表した。世界の1次エネルギー消費は13年の石油換算136億トンから40年に190億トンへと今後27年間で1.4倍に増加する予測した。エネルギー消費増加の中心は非OECD諸国で、40年までの消費増分の90%を占め、中国、インド、ASEAN地域だけで55%に達するとした。日米欧の先進国を中心としたOECD諸国の増加は5%にとどまる。
 現在、1次エネルギー消費の81%は化石燃料(石油、石炭、天然ガス)だが、今後新たに発生する需要の7割は化石燃料によって満たされ、エネルギーの大宗は依然として化石燃料が占める。このうち、石油は13年時点で31%を占め、エネルギー源別で最大シェアを占めるが、40年でも通常ケースで29%、技術進展ケースでも28%と同様に最大シェアを維持し、エネルギー源としての重要性は不動だ。
 現在、米国のシェールオイルなど非在来型石油増産、OPECの市場シェア重視戦略、新興国経済の変調などで、需給は緩和状態にある。しかし、20年ごろまでの米国の大幅増産後、「供給を担うのは伝統的な生産国、とりわけ中東の生産拡大に依存する色彩が再び濃厚になっていく」との見通しを示した。






留萌石油組合・地元中学で「防犯・交通安全教室」
(12月4日付)

 留萌地方石油組合(対馬健一理事長)は、地域貢献事業の一環として「防犯・交通安全教室」を留萌市内の小・中学校で開催している。年1回の取り組みで、すでに小学校は全校を回り、今年度は初めて中学校で実施した。地道な活動ではあるが、子供たちが交通事故や犯罪に遭わないための力になっている。
 小・中学校での「防犯・交通安全教室」は、なにか困ったことがあった時には「かけこみ110番」のポスターがあるSSが頼りになることを児童らにもっと知ってもらうように、09年度から毎年1回開催している。
 小学校での場合は、まず対馬理事長や澤井篤司副理事長が「かけこみ110番」のオリジナルキャラクター「イットくん」が描かれたパンフレットを手に、日常のガソリンスタンドの仕事や、「かけこみ110番」としての役割を説明。
 「知らない人に付きまとわれたり、声をかけられたりしたときは、ガソリンスタンドに駆け込んでください。スタンドの人が皆さんを守ってくれます。警察に連絡もしてくれます。また、皆さんのおじいさんやおばあさんにも、道を歩いていて具合が悪くなったときなどには、ガソリンスタンドに立ち寄るように言ってください。皆さんの安全を守るのもガソリンスタンドの役目です。家に帰ったら、家族の人に教えてあげてください」などと、やさしく呼びかけてきた。
 今年度の北光中では、簾内武専務理事が「不審者からの声掛けなど困ったことがあれば、近くの給油所に飛び込んで助けを求めてほしい。給油所は『緊急避難所』と思ってほしい」と呼びかけ、給油所スタッフの多くが普通救命講習を受けており、救急車が到着するまでの救命措置ができることも説明した。
 この教室では留萌警察署生活安全課の担当者が防犯について講話し、交通課の担当者が交通ルールを指導する。終了後には児童会長や生徒会長がお礼のあいさつをしてくれる。留萌市内の全小・中学校での開催を終えたら、管内のほかの町村を巡回する予定だ。


警察官の講和を真剣に聞く北光中の全生徒




福岡県石油組合・県と災害時協定を締結
(12月2日付)

 福岡県石油組合(喜多村利秀理事長)は福岡県(小川洋知事)と「災害時における石油類燃料の供給に関する協定」を11月25日付で締結した。喜多村理事長らは11月27日に福岡県庁を訪れ、山﨑建典副知事に、万一の災害時には県内のSSが全力で支援し、防災訓練などにも積極的に協力することを表明した。
 協定は県内で災害が起こった場合、石油燃料を円滑に供給することが目的。組合員給油所は県の緊急車両や災害対策上重要な施設や病院などへ石油燃料を優先的に供給することにした。
 福岡県石油組合は2006年に「帰宅者支援協定」を結び、災害時に給油所は支援ステーションとして、帰宅が困難になった人に対して水やトイレを提供、また道路情報なども積極的に伝えることにしている。
 今回の協定は、東日本大震災で公用車への燃料供給が大きな課題になったことを踏まえて、燃料の優先供給を骨子とする内容とした。
 喜多村理事長は「ガソリンスタンドは暮らしに欠かせない燃料を供給しています。東日本大震災では停電したガソリンスタンドが計量機を手回しで動かして給油しました」と、災害時にはガソリンスタンドが緊急車両や避難施設などへの燃料供給に重要な役割を果たすことを説明した。
 山﨑副知事は「現在でも福岡県は東日本大震災の被災地に職員を派遣して支援活動を続けています」と、大災害に備えた活動の重要性を述べ、防災訓練などを含めて今後も協力関係を強化していく意向を示した。


山﨑副知事(左)と握手する喜多村理事長




愛媛県石油組合・西条市の防災訓練に初参加
(12月2日付)

 愛媛県西条市は11月29日、石根小学校で西条市総合防災訓練を実施した。訓練には国交省、自衛隊、西条市消防本部など防災関連機関、地域住民、石根小学生ら約400人が参加したほか、愛媛県石油組合(三原英人理事長)、石油連盟(石油精製・元売会社の団体)が初めて参加した。
 訓練会場に設置された石油ブースでは、山内章正愛媛石油組合周桑支部長、石油連盟関係者らが灯油に関する説明や暖房機器類のPR、炊き出しの実演が行われ、当日はかなり寒かったこともあって多くの人が立ち寄り、熱心に耳を傾けていた。
 訓練終了後に青野勝西条市長が「西条市は2004年に台風による水害で大きな被害を受けた。これを機に防災訓練にも力を注いでいるが、今回の訓練も参加者が真剣に取り組んでいただいていたことを実感した。いざという時のために今後も防災に関してしっかりとした意識を持っておいてもらいたい」と述べた。


石油コーナーで山内支部長(右)らの説明を受ける青野市長(左)