2015年10月


運転免許「高齢者講習」が増加傾向に
(10月21日付)

 65歳以上の高齢者人口は9月15日現在で3384万人と推計され、総人口に占める割合は26.7%といずれも過去最高を記録したが、運転免許保有者8,208万人のうち、免許更新時に必須となる高齢者講習(免許更新期間満了日で満70歳以上)の受講者数も2014年末の警察庁統計で230万人に達し、全保有者の100人中3人弱が受講していることがわかった。
 また、高齢者講習受講者のうち「75歳以上」の割合が58%と過半を占め、運転意欲が高いことも浮き彫りになった。一方、指定教習所の卒業者数は160万人と04年比で32万人も減少し、今後もドライバーの高齢化に拍車がかかるとみられる。
 高齢者講習の受講者数は10年前に比べて全国平均で8割超の103万人も増加。地域別では全国を唯一上回った関東が2倍に達するなど顕著に増えた。都道府県別では、全国で長野だけが減少(3.4%減)したが、埼玉(2.6倍)、千葉・神奈川(各2.4倍)、茨城・大阪(各2.2倍)、栃木・東京・静岡・石川・滋賀・奈良・福岡・沖縄(各2倍)と大都市部圏に加え地方部でも倍増した都県が散見された。
 その反面、指定教習所の卒業者数は10年前に比べて全国平均で17%減少。地域別では、北海道(24%減)、九州・四国・中部(各19%減)が全国平均を割り込んだ。






新潟・「灯油まつり」スタート
(10月21日付)

 新潟県石油組合(浜田忠博理事長)は10月21日から「灯油まつり2015」をスタートした。12月20日までの期間中、キャンペーン参加SSで灯油や石油機器の購入者に対して、石油ストーブや石油ファンヒーター、QUOカードを抽選で贈呈する内容で、灯油の需要促進を促すとともに、経済性・利便性に優れた“灯油復権”を目指す。
 イベントは今年で5年目を迎え、組合の冬の恒例行事として定着している。昨年度の応募総数は3万枚を超えており、消費者からの認知度も徐々に高まってきている。
 今年も県内各地のガソリンスタンドでは、のぼりやポスター(写真)を店頭に掲示するだけでなく、来店客にチラシを配布して、イベントをさらに盛り上げていく。
 県内でも灯油の本格的な需要は11月末から12月になりそうだが、冬の訪れを告げる寒波の到来を前に、組合一丸となってキャンペーンに取り組んでいく。
 同キャンペーンに参加しているある特約店幹部は、「給油所店頭でのチラシ配布だけでなく、掛売顧客への訪問の際にはチラシを持っていくように指示している」と盛り上がりに期待を寄せる。また、「近年は需要が減って厳しい状況にあるが、灯油の値ごろ感が出ているいまだからこそ、電気やガスを使っている人たちにアピールするチャンスだ。店頭で待っているだけでなくこちらから積極的に仕掛けて新規客を獲得するべきだろう」と灯油の需要拡大に意欲を示す。







全国一斉に軽油路上抜取調査を実施
(10月19日付)

 “不正軽油を許すな!”。脱税や環境破壊などの温床となっている不正軽油の撲滅を目的とした軽油路上抜取調査が14日、都道府県連携のもとで全国一斉に行われた。天候不順などで一部15日に順延となった地域も散見されたが、概ね各地とも好天に恵まれ、全国137ヵ所で3723本の燃料を採取した。調査には総勢1096人の都道府県税務課職員らが参加、警察官449人の協力を得て、ディーゼル車から燃料を採油するとともに、ドライバーに不正軽油撲滅を強くアピールした。
 関東では、ここ数年の天候不順から一転して晴天に恵まれ、1都10県での一斉実施となった。警察の協力のもと、停止したトラックからの採油だけでなく、ドライバーに対し、燃料の購入先や時期などの聞き取りも行った。このうち東京では主税局20人・環境局11人の総勢31人体制で合同路上抜取調査を行い、都内5ヵ所で合計141本の燃料を採取。職員はドライバーから軽油の購入先を聞くとともに、不正軽油110番をPRした。
 また、都のディーゼル車規制を紹介する報道番組制作の一環として、フランスのテレビ局から取材を受けた。
 1都10県合計で13ヵ所、全国の採油本数の約3割となる1,142本を採油。一方、新潟では産業廃棄物調査、千葉ではディーゼル車規制の取締りも行われるなど、環境汚染対策で連携した取り組みもみられた。


不正軽油の根絶を目指し、今年も全国一斉で抜取調査が実施された(写真は都内)




熱海石油販売協同組合・警察署と災害協定締結
(10月7日付)

 熱海石油販売協同組合(後藤克彦理事長)は1日、熱海警察署と「災害発生時等における活動支援協定」を締結した。
 同協定では、災害時に警察関係車両に優先して燃料を給油することに加え、タイヤ修理などガソリンスタンドで可能な範囲の車両メンテナンスを行うことを付加しているのが特徴だ。また、静岡県内には27の警察署があるが、災害時における石油関連支援協定を書面により締結するのは初めてとなる。
 調印式は同署内で行われ、組合から後藤理事長と山田晃弘副理事長、大木彰英監事が出席。同署からは及川博行署長をはじめ幹部署員が出席した。
 同署への災害時における燃料供給などの支援はこれまで口頭では取り交わしていたが、改めて書面での正式締結をすることで、より明確なもとした。同組合は市内で燃料製品を販売する14事業所で組織されている。
 及川署長は「災害発生時に警察に求められる活動は多岐にわたり、機動力が不可欠となる。この機動力を確保には燃料が必要だ。熱海はこれまで災害に見舞われたことが少ないが、楽観視は禁物であり、災害対策に万全を期さなければならない。協定締結により災害発生時に機動力を発揮し、熱海市民や観光客の人命救助、財産の保護に努めていく」とあいさつ。
 後藤理事長は「組合では東日本大震災後、市と災害時における燃料安定供給に関する協定を結び、本日は警察署との締結となった。熱海市は、山も海もあり土砂、津波災害などが想定されている。組合は横のつながりを持ち協力体制を整え、関係機関と連携し災害対応に務める」と災害時における支援への決意を述べた。


協定書を掲げる後藤理事長(右)と及川署長




長野県石油組合・県総合防災訓練で灯油配送
(10月7日付)

 長野石油組合(渡邉一正理事長)は4日に千曲市で開催された県総合防災訓練に初参加し、避難所への灯油配送訓練を行った。
 同訓練は県、市町村、防災関係機関、地域住民、地元企業が相互に連携し、防災訓練を総合的に実施することで、災害時に即応できる体制の確立と防災意識を高めることを目的に、県と千曲市の共催で行った。
 主会場となった大西緑地公園をはじめ体育館、病院、庁舎などをサブ会場とした訓練には、長野県石油組合をはじめ107の関連団体から約3千人が参加し、物資運搬や救出救護、ライフライン復旧などを実戦さながらに行った。
 訓練では、地震やこれに起因する火災をはじめ、豪雨、異臭など様々な災害を想定して実施した。
 同石油組合は災害協定に基づき、千曲市長からの要請を受けタンクローリーで灯油を配送。タカサワ(本社・長野市、高澤通泰社長・EMG系)の久保田淳也マネージャー(北信支部)がドライバーを務め、灯油3KLを同市役所に届ける訓練を行った。また、会場内には同石油組合、全石連、石油連盟でブースを出展し、石油機器や灯油暖房の優位性を説明したパネル展示を行い、多くの市民とともに、阿部守一県知事、岡田昭雄市長ら自治体関係者らも多数見学に訪れ、熱心に説明を受けていた。
 同石油組合は近年、災害対策に積極的に取り組んでおり、災害時における石油燃料の供給協定を、県をはじめとした28の自治体や関係機関などと締結している。


救援緊急物資輸送訓練に参加し灯油を配送した(長野県千曲市)




福島でスタート「SSまつり」
(10月5日付)

 福島県石油組合(根本一彌理事長)は10月5日から「SSまつり」元気ガソリン満タン安心灯油であったかーい!キャンペーンをスタートした。商標登録の「元気ガソリン」を活用し、平時からの満タン給油、灯油の安全性・経済性、給油所の灯油配達の周知などを目的に、235給油所の参加により11月30日までの57日間実施する。
 同キャンペーンは東日本大震災を教訓とした「こまめな給油」の啓発と、灯油の優位性・経済性の認識アップを目指して、震災以降、毎年実施している。今年も「元気ガソリン満タン」、「安心灯油であったかーい」と「灯油配達致します」をアピールしたキャンペーンを実施することになった。昨年は12月10日から実施したが、今年は本格的な灯油の需要期を控えた10月からのスタートなった。
 今年はキャンペーンを通して満タンと安心灯油を訴えるとともに、ポスター、チラシには「SSまつり」を明記した。また震災以降は県産品、石油ストーブなどを抽選の賞品としていたが、招待旅行を復活し、抽選で30人を2泊3日の沖縄旅行(2016年1月下旬)をプレゼントする。
 キャンペーン参加給油所の元気ガソリン推進加盟店にはキャンペーンツールとして、店頭にノボリ(2枚)、ポスター(2枚)を掲示し、1回で5千円以上(税込)の石油製品(ガソリン・軽油・灯油)を購入した来店者に店舗印を押した応募はがき1枚を進呈する。応募はがきは参加給油所に1千枚配布しており、キャンペーン期間中であれば何回でも渡すことができる。キャンペーン終了後に組合で抽選会を実施する。
 「元気ガソリン」は石油販売業界から東日本大震災の復興イメージを伝えるキャッチフレーズとして福島県石油組合が商標登録したもので、同キャンペーンや自治体の防災訓練参加時にポスターを展示するなど消費者に対する周知活動で活用している。

沖縄旅行と「SSまつり」を記載した今年のキャンペーンポスター




内閣府・自動走行システムの説明会開催
(10月5日付)

 内閣府が戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)自動走行システムの進捗状況と国際動向などに関する説明会を行った。
 説明会では内閣府の葛巻清吾サブ・プログラムディレクターが昨年度の研究成果と今年度計画を報告した。自動走行システムの実現には「周囲の状況を認知するセンサーや状況を判断する人口知能などの開発が重要だ」と説明。技術面ではドライバーとシステムの連携、セキュリティーなど「多岐にわたる技術開発が求められる」とした。現在、各自動車メーカーが競って技術開発を行っている一方で、今後は地図情報の統一化など「協調領域の拡大が課題となる」と指摘。加えて、「車は国際商品である」とし、世界的な連携の必要性を訴えた。
 SIPでは昨年度、お台場で基盤となる地図データを作成した。現在、このデータ内容が自動走行に十分な内容かを検証。今年度は、VICSやETC2.0などの情報の紐付けやフォーマットを決める。また、走行している車両からの情報が得られる、より精度の高いデータの活用を含めた検証を行う。
 一方、HMI(ヒューマンマシンインターフェース)では、昨年度、様々な道路環境下での自動走行モードからドライバーへ運転を移す検証を行った。今年度はドライビングシミュレーターによる実験を実施し、最終的には実証実験も検討する。
 さらに、高度道路交通システム(ITS)の活用では今年度、通信プロトコルの策定や携帯電話ネットワークを利用したシステムの開発などに取り組む。
 天野肇主査は自動運転に関する国際動向に関して報告。米国の道路交通の課題や研究状況、欧州の取り組みについて報告した。


自動走行システムの今後に多くの報道機関が詰めかけた




余暇は4年連続で「観光旅行」が首位
(10月5日付)

 日本生産性本部がまとめた「レジャー白書2015」によると、14年に最も多くの人が参加し楽しんだ余暇は「国内観光旅行(避暑、避寒、温泉など)」が4年連続で首位をキープした。
 2位以下の順位が変動して「外食」「読書」と続き、前年2位の「ドライブ」が4位に後退。ただ、参加人口としては1位の「国内観光旅行」が5,590万人から5,400万人に減少する一方で、「ドライブ」は4,690万人から4,870万人へと増加するなど、景気の緩やかな回復傾向などもあって、余暇活動への参加が増えている様子がうかがえる。
 5位は順位を上げた「ウィンドウショッピング」、6位には「ショッピングセンター、アウトレットモール」という買い物関連2種目が入った。
 このほか、昨年は映画でヒット作が生まれたことから、「映画」が7位、「ビデオの鑑賞」が10位、「音楽鑑賞(配信、CD、レコード、テープ、FMなど)」など鑑賞系のレジャーを楽しんだ人も多かった。