2015年9月


熊本県石油組合人吉上球磨支部・消防組合と災害時協定締結
(9月25日付)

 熊本県石油組合人吉上球磨支部(辛嶋紘一支部長)は16日、上球磨消防組合と人吉下球磨消防組合(人吉市ほか4町5村)との間で、大災害発生時に消防車などへ燃料油を優先給油する協定に調印した。
 協定は、両者が平素から緊密に連携するとともに、各地区の消防団や自主防災組織とも協力関係を保持するという内容。地震、風水害、津波などの大災害や停電が起こった場合、中核給油所に指定されている3給油所をはじめとした各給油所は消防車や救急車に優先的に給油するほか、災害時に必要な資材や機材を貸与し、情報提供するとしている。
 調印式には辛嶋支部長と中核3給油所の代表が出席、協定書に署名して握手を交わした。辛嶋支部長は「この協定によって、給油所はますます防災の拠点としての役割が高まることになり、万一、大きな災害が起こった場合、私たちはできる限りの協力を惜しまない」とあいさつ。一方、上球磨消防組合の永田平馬消防長、人吉下球磨消防組合の中山哲臣消防監は「災害はいつ起こるか予測できない。先月、台風15号が熊本県に襲来し、管内でも集落が孤立するなどの被害が出たが、給油所が緊急給油するなど尽力された。協定によって消防組合と給油所との関係がより強固になる」と話した。


調印後に握手する辛嶋支部長(左から2番目)ら




岐阜県石油組合・不正軽油撲滅へ〝お墨付き〟ステッカー配布
(9月25日付)

 岐阜県石油組合(山田菊雄理事長)は理事会で、不正軽油撲滅を目指す活動の一環として、給油所で販売している軽油を組合が採取・分析し、問題のない給油所に対して〝お墨付き〟のステッカーを配布することを了承した。県税務当局が力を入れている不正軽油撲滅に組合も積極的に協力する初の試みだ。
 調査方法は、加盟給油所約680ヵ所のうち組合が無作為で70ヵ所を抽出。事務局職員が事前連絡をせずに抜打ちで出向き、試買の趣旨を説明して計量機から軽油1リットルを容器に抜き取り、名古屋市の分析センターに送って検査する。正規の軽油と確認された給油所に対し、「不正軽油を作らない、作らせない、売らない、買わない、使わない」の『撲滅宣言』ステッカーを理事長名と組合員の事業所名、代表者名を入れて配布する。給油所はラッピングされたこのステッカーを店頭に貼り出すなど有効活用する。分析結果は、不正が発見された場合も含め県に報告する。
 県税務当局が主に実施している不正軽油の調査に組合が率先して乗り出すのは珍しい。


給油所に配布するステッカー




福島県石油組合・交通安全協会にテッィシュ寄贈
(9月18日付)

 福島県石油組合(根本一彌理事長)は15日、福島県交通安全協会に交通安全運動用「ポケットティッシュ」を寄贈した。秋の全国交通安全運動期間中(21~30日)に啓発用グッズとしてドライバーらに配布される。
 交通安全運動用ポケットティッシュの寄贈は今回で14回目。県交通安全協会本部はじめ同組合支部を通して、18日までに県内の交通安全協会28ヵ所に2万4千個を寄贈する。ティッシュでは「交通ルールを守り、快適・安全運転を!」、「福島県から交通事故を無くそう!」と交通安全をアピールしている。
 福島市の安全協会本部での寄贈には東海林功副理事長・広報委員長が訪れ、板橋秀幸専務理事に箱入りポケットティッシュを手渡した。東海林副理事長が「交通安全運動に活用してください」と手渡すと、板橋専務は「交通安全イベントなどで有効に使わせていただきます」と述べた。


ポケットティッシュを手渡す東海林副理事長(左)




島根・ハゼヤマでドライブウェイコンテスト
(9月16日付)

 ハゼヤマ(島根県大田市、大賀誠一社長・JX系)は9日、同社青川給油所で「第2回ドライブウェイコンテスト」を行った。社内全体のレベルアップを狙って昨年から実施しているもの。
 コンテストには各給油所から男性5人、女性3人のスタッフが参加。大賀社長ら審査員が来店客の誘導・接客・給油・タイヤ点検・カードやタイヤなどの商品提案といった18項目について、スタッフらの接客応対を採点した。その結果、浜田駅前SSの横田結衣さんが見事第1位を獲得。大賀社長から表彰された。
 同社では「今後もチェック項目の見直しなどを行いながら、より実効性のあるものにしていきたい」と、接客サービスをさらに磨いていく方針だ。






埼玉県石油組合・シルバー人材確保へ講習会開催
(9月16日付)

 埼玉県石油組合(星野進理事長)が「ガソリンスタンドスタッフ講習会」(公益財団法人いきいき埼玉主催)の開講式を朝霞市産業文化センターで行った。
 同講習会は55歳以上を対象にシルバー人材の雇用促進を目的に開催しているもので、『いきいき埼玉』が厚生労働省の委託事業として実施し、同石油組合が協力して、給油所の人材確保の一環として毎年実施している。今回の講習会には、給油所への就職を希望する11人が受講している。
 講習会のカリキュラムは乙4の資格取得を軸に、石油の基礎知識から危険物の取り扱い、警備などについて、18日まで座学を中心に研修が実施される。また、職場体験として給油所現場での実習も行われる。最終日には組合員企業が参加し、受講者の給油所への就職を後押しする合同面接会も開催される。
 講習会の講師は主に同石油組合の石川忠事務局長が務め、警備に関しては県警備業協会の浅沼浩氏が担当する。
 開講式で石川事務局長は県内の給油所の現状や日常業務の内容などについて説明したうえで、「給油所では多くの人材を求めており、危険物取扱資格を持っていれば就職のチャンスが広がる」と述べた。






長崎県石油組合壱岐支部・満タン運動をPR
(9月9日付)

 長崎県石油組合(馬渡迪裕理事長)の壱岐支部は「満タン運動」をスタートさせた。「万一の災害に備えてこまめに給油を」と呼びかけるポスターを給油所に掲示、チラシを関係官庁などに配布している。
 キャッチフレーズは「災害はいつやってくるのかわかりません!こまめに満タンで安心とゆとりを!」。燃料計のイラストを添えて「メーターが半分を指したらガソリンスタンドへ」とわかりやすく呼びかけている。
 また「地震、洪水、台風などの災害が起こった場合、ガソリンスタンドでは消防車、救急車、パトカーに優先的に給油します。一般の皆様には給油できない場合もあります」と注意している。
 石油製品流通合理化・安定供給体制を検討する協議会(事務局・長崎県石油組合)が昨年度、最終報告で「大規模災害発生に備えて住民に対して「満タン運動」を呼びかけることを提言。これを受けて長崎県石油組合がポスター、チラシを作製した。


「いつも満タン」を島民に呼びかけるチラシ




チャイルドシート・いまだ約4割が未使用
(9月9日付)

 JAFと警察庁が公表した2015年度「チャイルドシート使用率」調査結果(5月26日~6月4日、全国99ヵ所で約1.3万人が対象)によると、6歳未満全体の使用率は62・7%と02年の合同調査開始以来で最高となった。ただ、02年の52.4%から13年が経過した現在でも使用率は1割しか上昇しておらず、いまだ4割弱が使用していない実態が浮かび上がった。
 年齢層別では「1歳未満」が85.2%(02年は74.8%)、「1~4歳」が64.4%(52.4%)、「5歳」が38.1%(32.2%)と、年齢が高まるに連れて使用率が下がる傾向は変わらなかった。また、不使用の状況としては「車両シートにそのまま着座」(20.7%)しているケースが半数にのぼったほか、「大人用ベルトを着用」(7.2%)、「保護者の抱っこ」(5.4%)、「チャイルドシートにそのまま着座」(4.0%)と続き、不使用と乗車位置との関係では「助手席」(40.2%)、「後部座席」(36.3%)となった。
 さらに、地域別で不使用が目立った福井(使用率44.4%)、沖縄(45.0%)、新潟(45.3%)、鹿児島(49.5%)の4県は使用率5割以下、使用率が高かった山口(79.5%)、島根(77.5%)、愛知(77.0%)、福島、秋田(各75.0%)、岐阜(71.4%)、広島(70.8%)の7県は7割以上と地域格差が大きかった。
 一方、チャイルドシートの取付状況については「ミスユースあり」が54.5%と過半を占め、乳児用・児童用ともに「ハーネスの締め付け不適正」「ハーネスの高さ調整間違い」、学童用では「体格不適合」「肩ベルトの通し方間違い」が多くみられた。






富山県石油組合・県総合防災訓練に初参加
(9月9日付)

 富山県石油組合(島竜彦理事長)が参加した県総合防災訓練が6日、県東部を中心とした市町村で実施された。同県では自衛隊や国の出先機関、警察・消防、民間企業などが参加する大規模な防災訓練を毎年実施しているが、同石油組合の参加は初めて。石井隆一知事は出動した組合員らに「万一の際は頼みますよ」と声を掛け、災害時の復旧・復興に欠かせない石油製品の安定供給に携わる給油所に期待感を寄せた。
 同石油組合は住民の避難所とされた舟橋村の村立舟橋小学校に、暖房用の灯油を配送する部門を担当。村内に給油所がないため、射水市の島石油(JX系)本社油槽所からローリーが出動。ポリタンクを並べて待ち構えた住民らに灯油を次々と給油した。
 東日本大震災を受けて2011年秋、県石油組合と県とが災害協定を締結後、初の訓練とあって、石井知事は、ローリー前で地元の坂井和男中新川支部長(坂井石油役員・昭シェル系)、金田利行上市支部長(金田石油社長・同)、成田和生専務理事らに出動の労をねぎらいながら、大災害発生時の組合との連携強化などを呼びかけた。


左手を挙げて給油訓練の説明を聞く石井知事(右中央)




北海道石油組合・初の石油製品輸送訓練に協力
(9月2日付)

 北海道石油組合(伊藤豊会長)は8月27日、陸上自衛隊北部方面隊が実施した「ノーザン・レスキュー2015」の一環として行われた、北海道初となる石油製品輸送支援訓練に協力した。
 自衛隊の演習は、日本海溝・千島海溝周辺型海溝地震による甚大な被害が発生したと想定し、北海道および周辺海域・空域で在日アメリカ陸軍なども参加して行われたもので、同方面隊の災害対処能力を高めるための訓練。この一環となった石油製品輸送支援訓練には道、道経産局が参加し、道と災害時協定を締結している北海道石油組合も協力した。
 石油組合が協力したのは、道と2011年12月に締結した災害時協定に基づき、道から自家発電施設を備える災害対策上重要な施設(医療施設など)に緊急供給要請があったとの想定による訓練。札幌地方石油組合(河辺善一理事長)に所属する札幌アポロ石油(井門克郷社長・出光系)が札幌市白石区の油槽所から、中央区の札幌医大附属病院にA重油を配送するという内容で行われた。
 このほか、同日は自衛隊でなければ輸送できないケースを想定して、苫小牧市の出光興産北海道製油所から札幌市中央区の札幌アポロ南5条給油所まで、自衛隊燃料タンク車(6kl)3台で軽油とガソリンを運ぶ訓練を実施。また、27日には災害派遣活動を行う自衛隊の燃料が不足したとの想定で、留萌市にあるJX日鉱日石エネルギーの油槽所から、旭川市の陸上自衛隊北海道補給処近文台燃料支所に軽油などを輸送した。


苫小牧から輸送した軽油を札幌のガソリンスタンドに荷卸しする自衛隊員