2015年8月


台風上陸で市施設停電・中核給油所が燃料緊急供給
(8月28日付)

 台風15号が襲来した25日、熊本市では下水を処理している南部、西部の両浄化センターが停電のために処理作業ができなくなった。市の要請によって、中核給油所に指定されている肥後石油・浜線給油所(同市東区、小山浩一郎社長・キグナス系)が緊急給油に対応した。
 浜線給油所も台風によって停電していたが、市の要請を受けて自家発電機を使って計量機を作動させ、両浄化センターに計14klの重油を輸送した。浄化センターでも自家発電装置を備えており一定量の燃料は備蓄しているが、停電が復旧する見通しが立たなかったために緊急給油を要請したもの。
 最終的に両浄化センターで電気復旧したのは26日朝で、「停電が続けば非常に困った状態になることは間違いない。要請に応えて給油していただき本当にありがたい」と感謝している。
 肥後石油の小山社長は「万が一に備えて中核給油所になったが、熊本市で浄化センターに給油するような事態は想像もしていなかった。地域のために役立つことができてうれしい。石油が住民にとって欠かせないエネルギーインフラであることを改めて痛感した」と話していた。


自家発電機(右下)を使って重油を積み緊急給油に向う
肥後石油のタンクローリー(熊本市東区で、肥後石油提供)




神奈川県石油組合・「石油の日」イベントで、給油所の防災力PR
(8月26日付)

 神奈川県石油組合(森洋理事長)は対外広報活動の一環として22~23日の両日、『石油の日』街頭イベントを開催した。第16回目となる今回は、2年ぶりに横浜赤レンガ倉庫イベント広場で開催されるラジオ日本と横浜市主催の『横浜防災フェア2015』に出展する形で、PR活動を展開した。
 連日の晴天、猛暑で初日は人出が少なかったものの、2日目の日曜日は家族連れなどを中心に賑わい、パネル&クイズラリーに2千人超の来場者が参加した。特に今回は石油の大切さや災害時における地域密着型給油所の役割など、防災フェアと絡めた広報に力を入れた。また、石油組合のゆるキャラであるユッシーくんも相変わらずの人気で子供たちなどに囲まれ、イベントを盛り上げた。






JAF・お盆期間出動数4%増加で7万3千件に
(8月21日付)

 JAFが18日公表したお盆期間(8~16日)のロードサービス出動件数(速報値)は、前年比4%増の7万3,677件だった。道路別では、高速道が12.3%増の4,278件、一般道が3.6%増の6万9,399件と、高速道での増加が目立った。
 地域別での増減をみると、高速道は全地域で増加し、北海道(32%増)と四国(28%増)が顕著、逆に一般道では四国(8.7%減)と北海道(1.9%減)のみ減少した。







福井吉田郡の3社・永平寺町と災害協定
(8月19日付)

 福井県吉田郡の組合員3事業者が地元の同郡永平寺町と「災害時における石油燃料の優先供給に関する協定」を締結した。地域に福井県石油組合の支部組織がないため、町内で給油所を経営する組合員が万一に備え積極的に行政との協力関係を強化したものとして注目される。こうした組合組織内の個別の調印は中部地区では初めて。
 永平寺町と災害協定を結んだのは、同町の小玉石油(小玉清人社長・昭シェル系)、アリーナ・イチオカ(市岡正道代表・JX系)、あおい商事(福井市、山本一雄社長・JX系)。町立図書館で行われた調印式では、3社の代表と河合永充町長がそれぞれ署名、押印した。
 河合町長は「大災害は各地で毎年のように起きている。我が町ではいつ発生しても対応できるように取り組みを強化しているが、そうした中で石油組合の皆さんと災害時の協定を結ぶ意義は大きい。町民の生命や財産を守り安心した暮らしができるよう、日ごろの訓練を含め一緒になって万一に備えてほしい」とあいさつ。
 3社を代表して世話役の小玉社長が「東日本大震災で被災者が最も必要としたのはガソリン、食料、灯油の順だった。そうした重要な物資を扱う事業者として、災害時の供給や避難所等への配送などを速やかに行っていきたい。協定の実効性を高めるために平時から行政との情報交換や協力関係を強めていきたい」と述べた。
 調印式には県石油組合の河部秀範専務理事、町側から副町長、教育長、消防長、消防団長ら関係者と町のゆるキャラ・えい坊くんも立会い、全員で記念写真を撮って調印を祝った。


組合員との災害協定調印を喜ぶ町幹部ら
(前列左から市岡正道アリーナ・イチオカ代表、前川元あおい商事SS事業部次長、
河合永充町長、児玉清人・小玉石油社長、河部秀範県石油組合専務理事)




福井若狭支部・小浜市と災害時協定締結
(8月12日付)

 福井県石油組合若狭支部(吉村俊輝支部長、吉村油店社長・EMG系)は、小浜市と「災害時における石油燃料等の優先供給に関する協定」を締結した。  市役所で行われた調印式には、組合側から吉村支部長と、同市を中心に嶺南地方に給油所を展開する井田浩志理事長が出席。市防災対策室職員が協定内容を説明した後、吉村支部長と松崎晃治市長が協定書に署名、押印した。協定は若狭支部のうち、小浜市内5事業所計8ヵ所の給油所が対象となった。
 松崎市長は「当市は一昨年の竜巻で家屋や船舶が甚大な被害を受けただけでなく、台風や豪雨など幾度となく自然災害に見舞われているだけに、重要燃料供給の石油組合と災害協定を結ぶことができたのは非常に心強い。市民生活の安心ためにも協定内容に沿って組合とともに努力していきたい」とあいさつ。
 吉村支部長は「市との協定締結は地域のために意義深いものと確信している。需要減などで石油販売業は厳しく給油所数も減っているが、石油燃料の供給は公共性が高い。それだけに災害時指定の中核給油所を含め、市内の全給油所が力を合わせ地域のために一層努力していきたい」と、石油製品の安定供給確保に決意を述べた。
 協定書には、市指定の緊急車両への優先給油や交通機関途絶による帰宅困難者などに対して最新情報やトイレの提供だけでなく、原発の多い地域だけに「原子力災害時での協力」も盛り込まれている。


原発も含めての災害協定に調印した(右から)吉村若狭支部長、松崎小浜市長、井田理事長(小浜市役所で)




佐賀唐津支部・市と災害時協定を締結
(8月12日付)

 佐賀県石油組合唐津支部(平岡務支部長、30給油所)は、佐賀県唐津市(坂井俊之市長)との間で、大災害発生時に公用車への燃料油を優先給油する協定に調印した。
 協定では地震、風水害、津波などの災害が起こった場合、市の災害対策本部が公用車の燃料を優先給油するよう同支部に協力を要請。同支部内の給油所はガソリン、軽油、灯油などを供給する。
 調印式で平岡支部長は「正式に調印したことによって、万一災害が起こった場合に石油組合が責任を持って公用車に優先給油する体制が整った。東日本大震災では全国の給油所がタンクローリーを派遣して燃料供給を支援したこともあり、今後とも市民の皆さんの安心と安全のために努めたい」とあいさつした。
 佐賀県石油組合(北島喜郎理事長)はすでに佐賀県との間で災害時協定を締結しているが、支部の調印は初めてで、これまでよりきめ細かな支援体制が強化されることになる。


災害時協定に調印して坂井市長と握手する平岡支部長(右、唐津市役所で)




明治安田生命調査・夏の帰省は自動車利用が6割超
(8月7日付)

 明治安田生命が7月30日公表した「夏に関するアンケート調査」(7月1~6日調査、有効回答1,113人)によると、帰省の交通手段は「自動車」が64%で最も多く、新幹線(21%)、在来線(15%)、飛行機(13%)を大きく上回っていることが改めてわかった。また、「自動車」の中で高速道路利用は42%を占める。
 夏休みに使う金額は前年比5%増の8.9万円と3年連続で増加するとともに、2008年の調査開始以来最高となった。地域別の上位は関東11万円、近畿8.7万円、東海7.8万円。
 夏休みの過ごし方は「自宅でゆっくり」(68%)、「国内旅行」(39%)、「帰省」(31%)と続いた。このうち、帰省に使う平均交通費は1.8%減の2.9万円で、特に自動車利用者は10%減の1万7,114円と低下。これについては「ガソリン価格の低下が影響しているかもしれない」と分析している。







資源エネルギー庁・再生エネルギー制度見直しへ
(8月7日付)

 資源エネルギー庁が総合資源エネルギー調査会新エネルギー小委員会を開き、再生可能エネルギーの導入状況などを示した。
 再生エネの導入状況をみると、今年3月末までに買取対象として認定した設備は発電能力で8,768万klとなった。このうち、住宅用が379万kw、メガソーラーなど非住宅用が7884万kwと、当初は一般住宅用を中心に導入が進んだ太陽光だが、高い買取価格を背景に企業などによるメガソーラー導入案件が急速に増えた。太陽光発電が8,263万kwと全体の約9割を占める。
 一方、導入量をみると、2012年7月の固定価格買取制度導入前の12年6月末まででは、住宅用が470万kw、非住宅が90万kwだったが、7月の制度開始以降、高い買取価格や他の再生エネに比べて設置要件のハードルが低いため加速度的に導入が進み、制度開始から約3年で住宅用が780万kw、非住宅用が1,591万kwの計1,876万kwにまで拡大した。再生エネに占める太陽光の割合も9割以上を占め、再生エネの導入状況は太陽光に極端に偏ったいびつな構成となっている。
 開発・導入に時間がかかる地熱や水力などの普及が遅れており、太陽光の抑制を含めた再生エネのバランスのとれた普及・導入対策が今後の大きな課題とされている。