2015年7月


福島県石油組合郡山支部・今夏も献血活動に協力
(7月27日付)

福島県石油組合郡山支部(鈴木實支部長)は22日、郡山石油会館で今年度1回目の献血活動を実施した。気温が35度を超える猛暑の中、組合員企業などから給油所スタッフら35人が献血に訪れた。
 郡山支部の献血は社会活動の一環として、冬と夏の2回実施している。福島県赤十字血液センターによると「夏場は夏休みのため献血協力者が減少し、輸血用血液が不足する。この時期に献血に協力いただけることは大変ありがたい」としており、恒例となっている石油組合の献血活動に感謝していた。
 献血に訪れた組合員企業の給油所スタッフらは、献血経験者がほとんどとなっているため、事前の問診もスムーズで、1人400mlの採血に応じていた。



猛暑の中、35人が献血に訪れた




胆振地方石油組合・地元小学校にリングプル贈呈
(7月27日付)

胆振地方石油組合(濱中實理事長)は、室蘭市立高砂小学校にリングプル約30kgを贈呈した。
 リングプルは1年かけて主に室蘭市内の組合員給油所で回収したもの。同小学校の児童会が社会奉仕活動として取り組んでいる、車いすなどへの交換運動に使われる。
 同石油組合は今年度で15年目の取り組みとなる「かけこみ110番」活動の周知を目的として、主に室蘭、登別、伊達3市内の組合員給油所で回収したリングプルを、2004年度から3市内の小・中学校に贈呈し続けている。04年度から今回までに贈呈した学校は延べ32校、数量は1572kgにのぼる。なお、高砂小には同事業初年度の04年度に約30kgを寄贈しており、今回で2回目になる。
 リングプルの車いすなどへの交換は、北海道江別市の非営利団体「プルネット」(リングプル再生ネットワーク)などが行っており、プルネットでは600kgでスチール製の自走式車いすと交換できる。胆振石協はこれまでに2・5台分のリングプルを贈呈した計算になる。



高砂小児童会の役員と胆振地方石油組合の岡島宏躬事務局長(右)




沖縄県・石油組合と協力し“子育て支援”
(7月22日付)

沖縄県は沖縄県石油組合(濱元清理事長)と協力し、シングルマザー・ファーザーなどを対象にガソリン代を助成する全国的にも珍しい“子育て支援事業”を始めた。同県は1人親世帯率が多いうえマイカーは暮らしに欠かせないこともあって歓迎されている。
 対象となるのは、一定の所得以下で1人親世帯、障がいを抱える子どもを持つ世帯で、児童扶養手当受給、母子家庭等医療助成対象などの世帯。これらの世帯に対して5千円分のガソリン券を交付、県内の給油所で使ってもらう。給油所はガソリン券を同石油組合事務局に送り、石油組合が県から支給された予算を給油所に送金する。ガソリン券の使用期間は8月1日から来年1月末まで。助成対象となるのは約3万世帯としている。
 同県は離婚率が最も高く、18歳未満の子どもがいる世帯は全国平均を大きく上回る。一方で軌道系の公共輸送機関は空港と那覇市内を結ぶモノレールしかない。県内各地を結ぶバス路線はあるが、「自動車がなければ暮らしに大きな支障が出る」(県内の給油所)。
 ほとんどのシングルマザー・ファーザーにとって仕事と育児を両立させるためにクルマは欠かせない。「ガソリン代補助はありがたい制度。今回の事業は単年度だが、ぜひとも長く続けてほしい」という声も上がりそうだ。

沖縄県民の暮らしにクルマは欠かせない(那覇市内で)




岩手県石油組合・県総合防災訓練に参加
(7月15日付)

岩手県石油組合(宮澤啓祐理事長)は12日に岩手県奥州市などで行われた県総合防災訓練に参加し、中核給油所の小沢商会・水沢給油所(奥州市、小澤正一社長・コスモ系)で緊急車両に対する燃料供給訓練を行った。
 訓練は県、奥州市、金ケ崎町などの共催で実施。103機関から約1万人が参加し、大雨による洪水と震度5強の地震発生で北上川の堤防の一部決壊を想定し行われた。  災害時には同石油組合が給油所の被害状況、給油可否の報告を受け、県災害対策本部に連絡、災害協定に基づいて同石油組合と協議のうえ優先給油のための給油所を指定することになっており、県は緊急車両を証明する給油証明書を発行、給油所で同証明書を提示して給油を受ける手順となっている。
 緊急車両の指定給油所となった水沢給油所では、直ちに計量機(ガソリン・軽油3台、灯油1台)とPOS、照明用の電源を非常用自家発電機に切り替えた。計量機は1台を「緊急車両用専用レーン」とし、店頭には「総合防災訓練実施中」の掲示し、一般の来店者に対しては訓練参加を周知した。給油に来た県の災害支援車両の県職員が提示した給油証明書を確認し、満タン給油を行った。
 今回の訓練について、小沢商会カーライフ事業部の菅野宏SS統括課長は「訓練でスタッフの動きや発電機の切り替えの確認などを共有できた」と話していた。






緊急車両への給油(写(上))と、訓練実施を周知する店頭掲示(写真(下))




給油所内で恒例の消防訓練実施
(7月10日付)

神奈川県川崎市に本社を置くアセント(堀内資公社長、JX系)は、同社のDr.Drive初山給油所で川崎市の宮前消防署と合同で恒例の危険物災害時対応の消防訓練を実施した。同社と宮前消防署との合同訓練は今年で4回目。
 早朝からの訓練では、実際の消防活動さながら手際で給油所スタッフが訓練を実施、さらに消防車で駆けつけた設定の消防隊員が泡放射で消火活動(写真)を実施した。







福井県大野支部・市と災害時協定締結
(7月10日付)

福井県石油組合の大野支部(大野石油センター協同組合)は6日、大野市と「災害時における石油燃料等の供給に関する協定」を締結した。
 市役所で行われた調印式には、組合側から支部長で同センター協組の松田耕明理事長(松田燃料店社長・出光系)、大畑信一副理事長(大建産業給油所所長・JX系)、県石油組合の河部秀範専務理事が出席。市の防災防犯課職員が協定内容を説明し双方が確認後、松田理事長と岡田高大市長が協定書に署名、押印した。
 岡田市長は「東日本大震災の際、石油燃料が現地では十分に調達できず、初期対応に支障をきたしたことは大きな教訓として災害に備える当市の防災会議でも指摘があった。市域は山間地が多く、過去に風水害や豪雪で大きな被害を受けている。それだけに、災害出動の消防や建設車両等の公用車への優先給油、避難所等への灯油確保の協定に組合が快く応じてくれたことにお礼を申し上げる。この協定を心強いものとして、今後は一層連絡を密にし、いざという時に備えていきたい」とあいさつ。
 これを受けて、松田理事長は「市との調印は改めて身の引き締まる思い。市内9給油所・6社で構成する組合として、地域住民の安心安全を第一に石油燃料の安定供給に全力を尽くすとともに、平素から行政と連絡を取り合い、万一の災害に備えていく」と述べた。河部専務は、3・11を機に組合と自治体との災害時協定が全石連と資源エネルギー庁主導で全国的に進められており、福井県でも県と県石油組合、福井、敦賀、勝山、大野の各市と地元の組合支部が締結、近く小浜市も調印の予定などと現状を説明した。



災害協定の調印書を交わす(左から)大野市の岡田市長、松田支部長、大畑副支部長




福岡県内の給油所で飲酒運転追放に協力
(7月8日付)

福岡県内の4ヵ所の給油所が、飲酒運転追放キャンペーンに協力し、ポケットティッシュを給油客に配った。
 福岡県では飲酒運転追放への機運が盛り上がっているが、飲酒が原因とみられる事故が後を絶たない。県や市町村は「県民、事業者、行政が力を合わせ、県民一丸となって飲酒運転のない、安心して暮らせる社会を実現しよう」とさまざまなキャンペーンを展開している。福岡市、北九州、筑後、筑豊の給油所が協力。
 給油所スタッフが給油に来たドライバーに「飲酒運転は絶対にしない!させない! 許さない!」と呼びかけるポケットティッシュをドライバーに手渡し、飲酒運転追放への協力を呼びかけた。



飲酒運転追放を呼びかける給油所スタッフ(福岡市で)




運転マナー・4人に1人が「丁寧ではない」(パーク24・アンケート)
(7月6日付)

パーク24がタイムズクラブ会員を対象に実施した「運転マナー」に関してのアンケートで、ドライバーの4人に1人は自身の運転が「丁寧だとは思わない」とする一方で、8割以上が「会釈やハザードでのお礼のあいさつ」を行っており、右左折の際「30m手前からウインカーを出す」が95%とマナー良さがうかがわれる結果となった。
 アンケートは2014年12月22日から28日までの1週間実施され、有効回答数6906をもとに分析。これによると、自身の運転に対して、「丁寧だと思う」は45%となったもの、「思わない」が25%と、4人に1人は運転に対して「丁寧ではない」と感じていることが明らかとなった。
 男女別では運転が「丁寧」とする男性が48%、女性では40%となった。中でも、60代以上の男性で66%が「丁寧」と回答した一方で、20代以下の女で34%が「丁寧と思わない」と回答した。
 また、会釈やハザードでのお礼の関しては、「道を譲ってもらった際にあいさつする」との回答が8割以上とマナーの良さが際立った。
 このほか、心掛けているマナーとして「駐車場ではスペースの中央に止める」、「水溜りでは減速する」、「緊急時以外クラクションを鳴らさない」、「車線変更の車両に道を譲る」などの回答が多かった。





無料レンタカーで口永良部避難者支援
(7月6日付)

鹿児島県・屋久島の給油所併設のレンタカー会社が口永良部島の噴火によって避難してきた住民のためにレンタカーを無料で提供している。避難生活が長期に続く不安はあるが、「クルマは暮らしに欠かせない。レンタカーの提供は本当にありがたい」と温かい支援に感謝されている。
 屋久島町宮之浦の給油所・荒田石油(荒田和之社長)に併設している「デスティーノレンタカー」。経営者は荒田社長のいとこで、荒田社長の長男の知宏さんが店長を務めている。口永良部島の噴火直後から屋久島に住民が避難していることから、スタッフ全員で話し合い、「自分たちでなにかできないか」と対策本部に問い合せると、避難してきた人は車がないので困っていることがわかった。レンタカーの社長に相談したら、即決で「貸してあげなさい」という返事をもらった。
 レンタカー会社は16台のレンタカーを持っており、通常はほとんど観光客が利用している。梅雨期は観光客が比較的少ないこともあり、レンタカーにも少し余裕があった。避難してきた住民に聞くと、早速8台の希望が寄せられた。ガソリン代を負担することも考えたが、その費用は町が負担してくれることになった。
 レンタカー利用者は「買い物しても重たくて運べないから本当にありがたい」と感謝。荒田社長は「噴火災害に遭った人にはお気の毒で、少しでも役に立つことができてうれしい。一日も早く噴火が終息することを祈っている」と話している。



被災者に車を無料で提供しているデスティーノレンタカー