2015年6月


兵庫県石油組合但馬支部朝来ブロック・市と災害時協定締結
(6月24日付)

兵庫県石油組合但馬支部朝来ブロック(本田岳昭ブロック長)は19日、朝来市と「災害時における燃料等の優先供給等に関する協定」を締結した。当日は本田ブロック長、小坂裕一副ブロック長、秋山一九代嗣副ブロック長と多次勝昭朝来市長が調印式に臨んだ。
 朝来ブロックは県下中心域の9給油所により組織されている。
 今回の協定に際し多次市長は「災害時の帰宅困難者への支援、情報共有の場としての給油所の存在は市民の安心につながる。避難所や緊急車両にいち早く燃料を供給していただくことになり、さらに市民生活を守ることができる」と述べた。


左から多次朝来市長(左から3番目)と調印書を交わす兵庫県石油組合但馬支部朝来ブロック正副ブロック長




紋別地方石油組合・滝上町と災害時協定締結
(6月22日付)

紋別地方石油組合(薩田和明理事長)は17日、滝上町(長屋栄一町長)と「災害時における石油類燃料の供給等に関する協定」を締結した。  協定内容は中小石油販売業者の受注機会確保を担保する条文をポイントとした「北石連モデル」をさらに発展させ、災害時に同町への優先供給を約束する組合員と、そうではない非組合員を明確化するために、組合員名簿を定期的に町に提出する条文を含む「小樽モデル」を踏襲している。
 同石油組合はこれまでに紋別市、雄武町、興部町と災害時協定を結んでおり、興部町との協定は「北石連モデル」を採用している。「小樽モデル」を採用したのは滝上町が初めてになる。
 なお、同石油組合はこのほか、北海道開発局網走開発建設部とも「北石連モデル」の協定を締結している。



協定書を披露する薩田理事長(右)




福井県石油組合勝山支部・市と災害時協定締結
(6月22日付)

福井県石油組合勝山支部(嶺北石油組合)は16日、勝山市と「災害時等における石油燃料の供給に関する協定」を締結した。市役所で行われた調印式には、支部・嶺北石油組合を代表して酒井透支部長兼組合長(酒井商店社長・EMG系)ら5人、市側から山岸正裕市長、大林市一総務部長兼危機管理監ら幹部が出席。協定内容の説明が行われた後、酒井支部長と山岸市長が協定書に署名、押印した。
 山岸市長は「東日本大震災の際は、当市の消防隊も被災地の岩手県陸前高田市に出動したが、行動途中に車の燃料調達に苦労したとのことだった。石油燃料が欠かせない災害時、特に豪雪被害を受けやすい当市にとって、地元石油組合と協力協定を結ぶことができたことは心強い限り」とあいさつ。酒井支部長は「市との調印は組合にとっても身の引き締まる思い。市内7給油所のうち、2ヵ所は中核給油所で備えも万全。豪雪地でもある地域住民の安心と安全のため、行政の緊急車両対応だけでなく、帰宅困難者への飲料水、トイレ、交通情報の提供など協定に沿って全面的に協力していく」と述べた。
 福井県では福井支部が福井市と災害時協定を結んでいたが、2014年10月に県石油組合(井田浩志理事長)と県との間で協定が調印されて以降、動きが活発化。今年2月に敦賀支部が市と締結、勝山支部の後、大野支部も近く市と調印の予定。


災害時協定を結んだ勝山支部の役員らと山岸市長(左から3人目、その右は酒井支部長)




神奈川・湘南菱油で消防と合同実地訓練実施
(6月19日付)

地震、火山の噴火などが各地で頻繁になる中、石油業界において防災訓練の重要性が高まっている。特に給油所は災害時において復旧復興の拠点になることが東日本大震災などで実証済で、それだけ社会的な責務は大きい。横須賀市消防局と湘南菱油(大庭大社長、本社・横須賀市、JX系)は合同による『給油取扱所特別保安対策訓練講習会』を市内のセルフDr.Drive日の出町給油所で実施した。横須賀市消防局がこうした実地訓練を行うのは初めて。
 当日は湘南菱油の給油所マネジャーなど各部門の責任者50人をはじめ、消防局職員などが参加し、消防車、救急車なども出動し2時間超の大規模な訓練となった。あいさつに立った大庭社長は「われわれの使命は地域社会のため石油製品を安定供給することだが、それを支えるのが保安・安全活動である。そのためには個々がリスクに備え、保安・安全に対する意識を高めることが必要だ。企業が永続するにはビジネス上の利益と同様に保安・安全管理が大事である」などと述べ、訓練の重要性を訴えた。
 さらに横須賀市消防局の田中晃予防課課長も「こうした実地訓練は非常に貴重であり成果を上げたい」と語った。訓練は座学に加え、①タンクローリーからの荷卸し時における漏えい②セルフ給油所でのガソリン吹きこぼれからの引火③避難誘導時に顧客が負傷という様々な設定で実施。それぞれのケースにおいて初期消火の実施、消防への連絡、顧客誘導、救助活動などを実地訓練した。


ローリー荷卸時の漏洩を想定した訓練



フィールドでの火災消化訓練


避難誘導時に発生した怪我人の救助訓練




10都県で一斉路上抜取調査実施
(6月17日付)

関東甲信越の10都県(新潟、長野、群馬、栃木、茨城、千葉、埼玉、東京、神奈川、山梨)は9日~11日の3日間、不正軽油の撲滅を目的に、各地の主要幹線道路沿い29ヵ所で一斉に路上抜取調査を行った。10都県が同時に実施することで、自治体間の連携を強化し、大気汚染や脱税の温床となる不正軽油の流通阻止を図る。
 初日の9日は雨天の影響で、地域によっては中止となったところもあったが、10~11日には天候が回復し、10都県とも調査を実施した。
 今回の一斉路上抜取調査には税務職員256人、警察関係者101人など総勢401人が参加。大型トラックなどに停止を求め、934本を採油した。この抜取調査に加え、環境部局などと連携して、新潟では産業廃棄物の調査を、千葉、埼玉、東京、神奈川は、ディーゼル車規制に関する取り締まりなども実施した。
 即日検査したサンプルのうち、新潟では1本から混和の疑いがある燃料が見つかった。今後さらに各都県で詳細な分析調査を行い、不正軽油などの疑いがあれば、徹底した追跡調査を行っていく方針だ。


関東の10都県で一斉に軽油の路上抜取調査が行われた(写真は新潟県での様子)




沖縄県石油組合・八重瀬町と災害時協定締結
(6月11日付)

沖縄県石油組合(濱元清理事長)は5日、沖縄県八重瀬町(比屋根方次町長)と「災害時における支援協力協定」を締結した。同町で大規模な災害が発生した場合に備えて、緊急車両への燃料の優先的供給や帰宅困難者支援などを定めた。市町村との調印は同県内では初めて。給油所のイメージアップだけでなく、官公需の推進にもつながることが期待される。
 協定では「災害対策を実施する緊急する車両への燃料などの優先的供給、帰宅困難者、被災者に対する飲料水、トイレの提供、その他被災者支援活動」などを盛り込んだ。  調印式には濱元理事長、備瀬克秀副理事長と比屋根町長らが出席、それぞれ協定書に調印し、握手を交わした。濱元理事長は「東日本大震災以後、地域にエネルギーを供給する最後の砦として給油所の果たす役割がクローズアップされている。八重瀬町との協定を第1号として県内に広がりを見せることを期待する」とあいさつした。比屋根町長は「昨年は台風7号の接近によって特別警戒体制をとったが、改めて災害に備えることの大切さを痛感した。石油組合のご協力で協定を結ぶことができ、安心安全の町づくりが一歩前進した」と述べた。
 八重瀬町は沖縄県南部に位置し、人口2万6980人、世帯数1万1千(5月1日現在)。県都の那覇市に隣接しベッドタウンとして発展、人口も増えている。町内には給油所が4ヵ所あり、万一の災害時には支援協力することになる。


災害時協定を結んだ沖縄県石油組合の備瀬副理事長、濱元理事長と比屋根町長(左から)




エネ庁、防衛省などが合同で石油製品輸送訓練実施
(6月11日付)

資源エネルギー庁、防衛省、高知県などは7日、高知県四万十町で四国地区として初となる石油製品輸送の合同実働訓練を実施した。特に今回は、自衛隊によって輸送された石油製品を供給するため、全国初の試みとして「ミニSS(SS=給油所)」を設置し、緊急車両などに給油する訓練が行われた。
 この訓練は、東日本大震災の際に石油製品の輸送に支障をきたし、給油困難となった地域が多数発生したことを踏まえ、エネ庁と防衛省がより確実な自衛隊向け石油供給体制の確立、自衛隊による民生用石油輸送支援の実施について検討を重ねてきたもの。全国各地で実施している合同実働訓練の一環となる。
 今回は四国沖の南海トラフを震源とする大規模な地震・津波の発生を想定し、陸上自衛隊第17旅団のトラックが太陽石油四国事業所(愛媛県今治市)で燃料の供給(ドラム缶20本分)を受け、防災拠点となる四万十町の窪川中学校まで搬送し、そこで仮設のミニSSを設置した。ミニSSでは軽油を緊急車両(四万十町清流消防署の水槽車)に、灯油を四万十町関係者に給油する訓練を実施した。
 訓練にはエネ庁の浅野大介資源・燃料部課長補佐をはじめ、四国経産局、高知県危機管理部、四万十町、太陽石油の関係者らが参加してミニSSの設置状況、給油状況を見守っていたが、高知県の担当者は「今回の訓練がいざという時に役立つことを祈っている」と感想を話した。


「ミニSS」を活用し、緊急車両などに給油訓練を実施した