2015年5月


ドライバー調査・「運転楽しい」は43%
(5月29日付)

 コンチネンタルジャパンは、日、独、仏、中、米5ヵ国のドライバーを対象に実施した意識調査「モビリティ・スタディ2015」結果を記者発表した。それによると「クルマを個人所有することを望んでいる」とした日本のドライバーは75%(米中は93%、独仏は86%)だったが、30歳以下はこれを下回るなど、「将来的に所有意識の低下が予想される」などと分析している。
 また「運転が楽しい」との回答は43%と半数を割り、年齢差はほとんどなかった。年間走行距離1万km以下のドライバーが過半を占め、69%が渋滞などにストレスを感じるとも答えた結果、「マイカーを頻繁に使用する」は39%と5ヵ国中最低となった。
 さらに、日本のドライバーは予算や維持費を考慮しない場合でもほぼ半数が小型車・中型車を希望しており、「ステータスシンボルよりも交通手段」として経済的なクルマを求める意向が強くうかがえ、所有意識の違いから「レンタカー」(5%)、「カーシェアリング」(6%)も他4ヵ国に比べて2倍以上の受容性があった。
 一方、新技術の受け入れ意向として、“EV”については中国を除き購入意向が低く、“自動運転”に関しては「非常に望ましい」(中52%、日25%、米18%、独16%、仏9%)、「望ましい」(中37%、日34%、米36%、独30%、仏24%)と、欧州のドライバーに消極的な傾向がみられた。





北見石油組合・網走市に災害時に強い石油機器を提案
(5月25日付)

 道内18地方石油組合は石油連盟北海道石油システムセンター(東方行所長)とともに、各管内自治体に向けて、災害時に強い石油機器の平常時からの利用を提案している。北見地方石油組合の原谷真人理事長と網走支部の若狭正行氏(土屋工業)らは、網走市役所を訪れ、水谷洋一市長と面談した。市長は業界側の提案に対し、「(エネルギーは)災害時だけではなく、普段から使用しなくてはだめ」と同調した。
網走市を訪問した北見石油組合の一行には、石油連盟から田中英樹調査・流通業務部長、道石油システムセンターの東所長らが加わった。
 原谷理事長の「災害に強い石油機器を避難所へ導入するための提案活動を2013年から業界として取り組んでいる。網走は寒冷地であり、冬場の災害における暖房の重要性は市長も十分理解されていると思うが、改めて話を聞いてほしい」とのあいさつで面談は開始。
 業界からの提案に対し、水谷市長は「災害時の課題は停電。停電時にはストーブも使えない。今冬も土日になると吹雪になり、避難所を開設したが、今後も暖房をどうするかが問題」と述べた。また、同席した総務課長が市の防災備蓄の整備状況について、15校ある小中学校にポット式石油ストーブ各10台とディーゼル発電機各1台を5ヵ年計画で配備中と説明した。
 ディーゼル発電機の配備を聞いた田中部長は「発電機はガソリンタイプを導入するケースが多いが、災害時には燃料の配送が困難。その点、軽油や灯油は配送しやすいのでディーゼルは正解」と評価した。
 また、水谷市長は「(エネルギーや防災備蓄品は)災害時だけではなく、普段から使用しなくてはだめ」としたうえで、今年9月に予定している「第1回網走マラソン」で食料や水などの備蓄品や機材を実際に使用する計画を説明。「大会は観光目的もあるが、防災も目的」と述べ、3000人規模の食料提供を試していくことなどを明らかにした。


原谷理事長(右から2人目)の提案を聞く水谷市長(中央)




茨城・関彰商事でノンアルコールビール配布
(5月22日付)

 関彰商事(茨城県筑西市、関正樹社長・JX系)は、キリンビールとタイアップし、ノンアルコールビール・キリンフリーと、ハンドルキーパー運動(複数人で飲食店に行く場合、事前に飲酒しない人を決める運動)の啓発チラシをグループの51給油所で配布し、飲酒運転根絶など交通安全を訴えた。
 配布は春の全国交通安運動期間(5月10日から20日間)に併せ毎年実施しており、今回で5年目を迎える。セレモニーが開催されたつくば市内のDr.Driveアドバンスつくば桜給油所では、関彰商事やキリンビール、地元市役所や警察署など多数の関係者が出席した。
 関正樹社長は「事故は意外な時に起き、発生すると被害は大きい。車のエネルギーを扱っている我々としても交通安全には気をつけている。これからも地域に役立ちたい」と意義を強調。一方で「個々の会社よりも業界同士が連携してやっていけば、PR効果は大きいのでは。これからも継続してやっていくつもりだ」と述べている。
 キリンビールの小早川忠工場長は「少しでも飲酒運転根絶にむけたお手伝いができれば」と連携していく意向を示した。


セレモニーでは、関彰商事など多数の関係者が出席し、飲酒運転根絶を訴えた(右端から布市勝SS事業部長、関正樹社長)




日星石油・ネパール震災の支援活動実施
(5月20日付)

 日星石油(静岡市、加藤忠明社長・EMG系)は社会貢献活動の一環として、5月11~31日まで、ネパール大震災被災者支援プログラムを実施する。同社15給油所で給油したガソリン・軽油に対し、10リットルにつき1円を義援金とする。推定総額は30~40万円と見込んでいる。国連の食料支援機関であるWFPを通じて送る。





中国支部・地方整備局と災害協定締結
(5月15日付)

 全石連中国支部(大江英毅支部長)は12日、広島県石油会館で開催した理事・総務委員合同会議で、国交省中国地方整備局(尾藤勇局長)との間で「災害時における石油類燃料の供給に関する協定」を締結したことを明らかにした。
 昨年、同整備局から協定締結への要請を受けた際、直後の理事会で検討した結果、「発生の規模も場所も予測できない自然災害により、複数の県にまたがった大規模被害の発生も起こり得ることなどから、協定を締結し、緊急車両、災害対応車両などへの燃料供給および情報提供も必要」と、協定締結を承認していたもの。
 同協定は地震、津波、風水害等の異常な自然現象および予期できない災害等の場合に整備局が行う災害応急対策業務に関し、燃料の優先的な供給のための情報提供方法について定め、優先的に燃料を供給して円滑な災害対応を実施できるようにするのが目的。
 特に情報交換については①協力要請の流れ、整備局と支部の担当者・連絡先等を記した連絡体制表の作成②同整備局および他の地方整備局の災害対策車両等の情報③中国支部に加盟する給油所情報等の共有化を図り、災害発生時に協定が円滑かつ効果的に活用できるよう常に連絡が可能な体制を整え、その良好な体制の維持に努める―としている。





マツハヤ石油・接客洗車コンテストで技術発揮記事タイトルを記入
(5月11日付)

 マツハヤ石油(本社・長崎市、JX系)の「第8回接客・洗車コンテスト 日本一の接客力・技術力を目指して」が4月25日、長崎県諫早市のマツハヤ車検センターで開催された。各地から選抜された給油所スタッフが出場し、“技とおもてなしの力”を競い、今回は特に女性の健闘ぶりが光った。  まずはじめに対馬昭男副社長が「技術の向上には限界がない」と、あいさつ。離島も含めて長崎、福岡県の給油所から選手が出場、キーパー技研や系列特約店の幹部らも含めて多数の来賓が見守る中でコンテストが開始された。
 入社5年未満のスタッフによる「スマイルコンテスト」では、男性6人、女性3人が出場し、ドライバーに扮した職員を相手に“顧客に満足してもらえる”接客技術を競った。
 また洗車の「キーパープロ決定戦」では、今回から「支店枠の中に女性を1人以上含める」という新しいルールが設けられ、女性4人を含めた計13人が実際に車両を使って日ごろ鍛えたコーティング技術を競った。最高点は同点で2人優勝となった。
 女性スタッフのコーティング技術が注目されたが、細やかでていねいな作業ぶりに、見学者の間からは「男性にはない優しい磨きぶりだ」など称賛の声が上がり、堀元愛織さん(博多駅南)が3位に輝いた。
 上位入賞者は次の通り(敬称略)。
 【スマイルコンテスト】▽1位 山田海里(博多祇園)▽2位 富永将矢(セルフ日野)▽3位 田賀農駿(稲佐橋)
 【キーパープロ決定戦】▽1位 辻元智(有家)▽同 佐藤築(セルフ日野)▽3位 堀元愛織(博多駅南)


スマイルコンテストに優勝した山田さん




函館石油組合・江差町、松前町と災害時協定締結
(5月11日付)

 函館地方石油組合(渡邉宏海理事長)は、江差町(照井誉之介町長)、松前町(石山英雄町長)と「災害時における石油類燃料の供給等に関する協定」をそれぞれ締結した。
 協定内容は両町とも、災害時に町への優先供給を約束する組合員と、そうではない非組合員を明確化するために、組合員名簿を定期的に町に提出する条文を含む「小樽モデル」を採用している。


協定書を掲げる渡邉理事長(右)と照井江差町長


協定書を披露する渡邉理事長(右)と石山松前町長