2015年3月


函館地方石油組合・北斗市と災害協定締結
(3月27日付)

函館地方石油組合(渡邉宏海理事長)は23日、北斗市(高谷寿峰市長)と「災害時における石油類燃料の供給等に関する協定」を締結した。
  同石油組合は函館市のほか8町、1機関と災害時協定を結んでおり、これで管内2市16町のうち2市8町との締結が終了した。

調印した協定書を掲げる渡邉理事長(右)と高谷市長




群馬・万一に備え防災訓練実施
(3月27日付)

群馬県石油組合(小野里克巳理事長)は24日、県と連携し給油所店頭で防災訓練を行った。災害協定に基づき、中核給油所などにおける緊急給油の的確な実施体制の構築を目的に行ったもので、同様の訓練は2回目となる。
 訓練はカナイ石油(桐生市、岡田昌之社長・EMG系)前橋東部バイパス給油所で実施。早朝に東京湾北部を震源とする最大震度7の大地震が発生、県内の広範囲で停電したとの想定のもと、県と同石油組合が被災や燃料流通状況などの情報収集と対応策を検討したほか、中核給油所の自家発電機を稼働させた緊急車両へ給油。一方、サンワ赤堀配送センターからは重要施設への燃料配送を行った。
 給油所ではスタッフによる来店客の避難誘導、照明機器や防火壁、ドライブウェイの被災状況をはじめ、地下タンクや計量機の油漏れなど諸設備の点検と安全性を確認。一方、同石油組合は衛星電話で県と連絡を取り、協定に基づく供給要請を受け、該当給油所に対して自家発電機の稼働と緊急車両用レーン設置を要請し、円滑に情報交換や燃料供給体制の確保が図られた。さらに、配送センターでは設備の安全性や在庫を確認した後、自家発電機を稼働し、前橋赤十字病院に燃料を配送した。


実践さながらに緊急給油を行う現場スタッフ




千葉・小学生に“仕事のやりがい”を伝えて
(3月11日付)

マスダ石油の専務取締役である畠山裕子さん(柏市、JX系)が参加している公益社団法人柏青年会議所はこのほど、柏市内の小学校を訪問し、キャリア教育「合同なりきり企業説明会」を開催した。
 説明会ではガソリンスタンド以外にも、市役所や弁護士法人、リフォーム業など多士済々にわたる市内の企業が参加し、集まった小学6年生に、仕事の苦労話などを解説した。
 畠山専務はクイズ形式でガソリンスタンドの仕事内容を説明し「お客様から“ありがとう”の言葉をいただくことが、一番の仕事のやりがい」と述べた。
 同説明会は、小学校側からも好評を得ており、今後も継続していく。


小学生から質問を受ける畠山専務




長野・大規模停電に中核給油所がガソリン供給対応
(3月4日付)

長野県で2日の早朝に県北・東・中部の広範囲にわたり停電が発生し、最大停電戸数は約38万戸に達した。こうした中、県北部の中野アポロ(中野市、山田彰一社長・出光系) セルフ中野西給油所(中核給油所)では、午前8時から自家発電機を稼働させ、石油製品の供給体制を整えた。
 6レーンのうち2レーンを開き、来店客に対してガソリンなどを給油。また、自家発電機の稼働直後に中野警察署から「信号機用の自家発電機の燃料が不足している」としてガソリン供給の依頼を受け、対応を図った。
 同給油所での自家発電機によるガソリン供給は初めての経験となったが、自らの判断で迅速に供給体制を確立し、中核給油所の持つ緊急時機能をいかんなく発揮する結果を得た。  今回の停電は午前5時35分頃に送電線のトラブルにより、長野市・上田市・松本市・安曇野市など広範囲に及んだが、午前10時過ぎにはすべて復旧した。


停電対応として自家発電機を稼働させた




敦賀支部・市と災害協定締結
(3月4日付)

福井県石油組合敦賀支部(井田雅也支部長、井田石油・JX系)と敦賀市との災害協定が2月27日、調印された。平成26年10月に同石油組合と県当局との災害協定締結後、支部では初の調印。原子力発電の多い地域だけに、広域避難者の受け入れについても盛り込まれているのが特徴だ。
 市役所で行われた締結式には、組合側から井田支部長、中務豊副支部長(敦賀スタンダード商事・コスモ系)ら役員5人、市側から河瀬一治市長、木村学副市長・危機管理監ら幹部が出席。協定内容の説明が行われた後、井田支部長と河瀬市長が「災害時における石油燃料等の優先給油に関する協定」に署名、押印し書面を交わした。
 続いて河瀬市長が「東日本大震災ではガソリンなどの燃料確保が困難となり、復旧活動や物資運搬、避難所の暖房などに支障をきたし大きな問題となった。石油組合とのこの協定締結により、連携と情報の共有を図る。災害時の燃料確保とともに、ガソリンスタンドで徒歩帰宅者に対するトイレや休憩所としての支援など様々な協力を得られることは、行政にとって心強い限り」とあいさつ。井田支部長は「全国各地で想像以上の大災害が相次いでいる。災害が地元で起きても緊急車両や避難所などに石油燃料を安定供給できるよう、支部加盟12社15給油所が結束し、安全安心の地域社会づくりに貢献していきたい」と述べた。


災害協定を結んだ福井県石油組合敦賀支部の井田支部長(右)と河瀬敦賀市長