2015年2月


福島県石油組合郡山支部・献血活動に給油所スタッフも
(2月18日付)

 福島県石油組合郡山支部(鈴木實支部長)が郡山石油会館で今年度2回目の献血活動を実施した。献血は社会貢献活動の一環として輸血用血液が不足する冬と夏に実施しており、今回は給油所スタッフら34人が献血に訪れた(写真)。
 福島県赤十字血液センターによると、冬場は血液不足に加えて「インフルエンザなどの影響で献血協力者が例年少なくなる」ことから、「この時期に協力していただけるのは大変ありがたい」としている。一番乗りで献血に訪れた根本石油・七ツ石給油所の平塚英治店長は「毎年、献血しており自分の血液が役立つことはうれしい。採血前の健康チェックは健康管理にもなる」と話していた。
 今回は寒い中訪れた献血協力者に、支部事務局特製の暖かい豚汁が振る舞われ、おかわりをする給油所スタッフもみられるなど好評だった。







東京都石油組合・帰宅困難者訓練に給油所も協力
(2月16日付)

 東京都石油組合(荒木敬一理事長)が池袋駅周辺で実施された東京都・豊島区合同帰宅困難者対策訓練に協力、体験・展示スペースにブースを出展して、災害時における「石油の力」「給油所の力」をPRするとともに、訓練コース沿道の組合員2給油所が「災害時帰宅支援ステーション」のノボリを掲出し、支援拠点となることをアピールした。東日本大震災では公共交通網が麻痺し、特にターミナル駅には帰宅困難者が多数発生した教訓を踏まえ、駅、商業施設、公共施設などの管理者が連携し、混乱防止や安全確保に向けた取り組み状況などを確認した。
 訓練は首都直下地震に伴い多数の帰宅困難者が発生したとの想定で行われ、豊島区役所を災害対策本部、池袋駅を現地連絡調整所、東口・西口の各駅前広場を情報提供ステーションとしたほか、一時待機場所・一時滞在施設の開設・運営と誘導、一斉帰宅の抑制、駅や大規模施設利用者の保護と誘導、バスを活用した要配慮者の埼玉県への搬送、災害時帰宅支援ステーションの開設など、発災から帰宅までの3日間における一連の帰宅困難者対策に関する手順を確認した。
 その中で同石油組合は、池袋西口公園に設けられた展示スペースで「災害時サポートステーション活動」などを紹介するパネル5枚を掲出し、組合員給油所が支援活動を行うことをアピールするとともに、阪神・淡路大震災で浮き彫りとなった給油所の堅牢性や延焼抑止効果、安定供給に向けた取り組みを説明、緊急用バッテリー可搬式計量機や携行缶なども展示して具体策の一端を披露した。
 一方、組合員の広範な給油所ネットワークを活用する災害時サポートステーション活動について、東京燃料林産池袋給油所(出光系)、サントーコーDD池袋給油所(JX系)が「災害時帰宅支援ステーション」のノボリを掲出し、災害時の支援拠点となることを訓練参加者らにアピールした。


ノボリを掲出し、支援ステーションとなることをアピールする給油所(写真は東京燃料林産池袋給油所)

組合ブースでは「石油の力」「給油所の力」の一端を紹介した




茨城県石油組合・かけこみ110番訓練を実施
(2月16日付)

 茨城県石油組合社会貢献対策事業委員会(布市勝委員長)は12日、水戸市内で県警察らと連携してかけこみ110番の訓練を実施した。
昨年に引き続き2度目となる訓練は小学生が下校途中に不審者に声をかけられ、近隣の給油所に駆け込むという想定のもと、小学校で全体訓練した後、市内給油所の協力を得て、一部下校班は実地訓練も行った。同石油組合のほか県警察や県教育委員会なども参加し、給油所店頭でのノボリ旗掲示、小学校へのクリアファイル贈呈など、活動内容をアピールした。
 訓練の冒頭あいさつに立った宮内博委員は「給油所はいつ駆け込んでも守れるように万全の体制をとっている。安心してほしい」と強調した。


多数の小学生が参加した茨城のかけこみ110番訓練




福岡・不正軽油防止に連携強化
(2月4日付)

 福岡県不正軽油防止対策会議の幹事会(写真)が29日、福岡市で開催され、福岡県石油組合(喜多村利秀理事長)も参加し「不正軽油は悪質な脱税行為であり、環境汚染の原因になる。防止活動をこれまで以上に強化しよう」と意見交換した。
 同会議事務局長の桝崎綾子・県税務課長が「軽油引取税は県の税収の8%を占める重要な自主財源の1つだ。不正軽油は脱税にとどまらず環境汚染の原因にもなり、公正な市場競争を阻害する。しかし、悪質な事案は全国的に後を絶たず、広域化している」と述べた。
 また「福岡県では官民一体となって不正軽油の防止に取り組んでいるが、根絶するためには関連機関、団体の密接な連携が必要。これまで以上に結束して撲滅のための協力体制を強化したい」と要請した。
 出席した吉本敬宗・福岡県石油組合常務理事は「福岡県石油組合は360社760SSで組織している。少子・高齢化や低燃費車の増加などによって燃料油の需要は減り続け、全国では1日4軒のSSが廃業・閉鎖している状態だ。その中でも不正軽油防止は重要な課題として取り組んでおり、情報提供してもらうためのホットラインを設置、チラシやポスターを配布して啓発活動に取り組んでいる」と説明した。
 事務局から、他の機関と連携した調査事例としての第七管区海上保安本部、九州経済産業局石油課、北九州市消防局、門司税関と連携した具体例の説明もあった。  これからの活動として、福岡県石油組合が中心となって計6万個のポケットティッシュを配布するほか、県内の国道4ヵ所に設置された電光掲示板で「不正軽油を買わない・売らない・使わない」という標語を表示する。







宮城県石油組合・県と災害時備蓄協定を締結
(2月2日付)

 宮城県石油組合(佐藤義信理事長)は28日、宮城県と「災害時の石油製品の備蓄に関する協定書」、および災害時における実効性を高めるために見直した「災害時における支援に関する協定書」を締結、佐藤理事長と村井嘉浩知事が出席し県庁で協定書の交換式を行った。交換式には澤口紘八、布川文哉、松田勝幸の副理事長3氏らが同席した。
 県との災害に関する協定は2008年11月に締結していたが、大震災での教訓を踏まえて、災害時に組合から県庁への「情報連絡員の派遣」や、3・11で県と石油組合との連絡が混乱した経験から県の連絡窓口を明記した。軽油と灯油を除いた石油製品は商工観光総務課、軽油と灯油は商工経営支援課が担当する。
 村井知事は「本県に甚大な被害をもたらした東日本大震災から間もなく4年が経過しようとしている。震災の教訓を踏まえて被害を最小限にとどめる減災の理念に基づき、あらゆる取り組みをしていかなければならない。震災直後の燃料不足は大変深刻な問題だ。県としては災害時にも速やかに石油製品を供給できる取り組みを検討してきた。2つの協定により、今後大規模災害が発生した場合にも県石油組合からの石油製品の供給支援が得られることは大変心強い限り」と強調した。
 一方、佐藤理事長は「県内43ヵ所に備蓄対応のタンクがあるが、最近のように急激に値下がりすると在庫分がリスクとなる。安心して、しっかりと備蓄ができるので県の支援はありがたい。今後とも県と組合が一緒になってやっていきたい」と述べた。


協定書を掲げる村井知事(左)と佐藤理事長(右)