2015年1月


新潟県石油組合・灯油まつりの応募者が3万人超
(1月28日付)

 新潟県石油組合(浜田忠博理事長)は「灯油まつり2014」の抽選会を行った。灯油復権などを目的とし、4回目を迎えたキャンペーンは昨年10月21日から12月20日まで開催し、3万2,507枚の応募が寄せられた。
 厳正に抽選した結果、A賞として石油ストーブや石油ファンヒーターの当選者を60人、B賞としてQUOカード1000円分を617人と、当選者を決定した。
 キャンペーン内容は消費者の利便性向上や組合員の参加しやすい環境づくりのため毎年リニューアルしており、今回からは、B賞をグルメ券からQUOカードに変更し、当選者数を増やした。今後、広報委員会(土田裕委員長)・広報分科会(山田隆一委員長)で情勢分析など詳細な検討を行う予定だ。


今年も3万枚を超える応募者の中から、石油ストーブ・ファンヒーターなどの当選者を決めた(右から山田委員長、土田副理事長、苅部達夫副委員長)




長野県石油組合・災害への備えとして満タン運動スタート
(1月28日付)

 長野県石油組合(渡邉一正理事長)は「燃料満タン運動」を推進するため2月から、ガソリンスタンド店頭での告知ポスター(写真)の掲示やチラシの配布、ロール紙裏面に運動告知印刷などのPR活動を展開する。
 同石油組合ではこれまでも災害対策の備えとして、県内の自治体などに満タン運動を訴えていた。今回の取り組みは組合加盟ガソリンスタンドの店頭で運動の必要性をアピールすることで、より多くの県民に浸透させることが狙いだ。同石油組合では県内のガソリン消費量は1日平均2,955klと算出しており、全車両が満タンにした場合、約22日分の備蓄に相当するとしている。






対馬・海峡花火大会で日韓親善に協力
(1月23日付)

 国境を超える花火大会を――との願いを込めて、長崎県・対馬のガソリンスタンドマネジャーが中心となって、対馬海峡で花火大会を実現させ、夜空を照らす美しい大輪のショーが日本と韓国の人々を感動させた。大会実現までを追ったNHKテレビのドキュメンタリー「特報フロンティア 対馬とプサン 海峡を越えた花火」が先ごろ放映された。
 対馬市上対馬町比田勝、今村商店(昭和シェル系)の斎藤豪(たけし)さん。島おこし運動のリーダーで、B級グルメの「対馬とんちゃん部隊」(会員70人)の代表を務め、各地で開かれるB1グランプリにも出場している。
 視察のために対馬を訪れた新藤義孝総務大臣(当時)と意見交換する機会があり、斎藤さんが「対馬は韓国・釜山までわずか50kmしかありません。釜山の花火も見ることがでます」と話した。その席で「沖に船を浮かべて花火を打ち上げれば釜山からも見物でき、日韓親善につながる」というアイデアが浮かび、国や市も費用面で応援することが決まった。とんちゃん部隊が中心になって準備に取りかかり、韓国側も賛同し何回も協議を重ねた。一方で、大会実施に欠かせない多くのボランティアも町内外から集まってくれることになった。
 昨年10月の花火大会には「島始まって以来」と言われる8,000人が集まり、釜山側でも多数の観客が夜空を彩る1万発の花火に歓声を上げた。放映されたドキュメンタリーでは、対馬の現状や斎藤さんらの苦労から島民感情まで“様々な思い”も描いている。対馬も多くの離島と同様に高齢化・過疎化が進み、地域は疲弊している。一方で、韓国から毎年20万人もの観光客が訪れ、地元経済にとってはありがたい存在になっている。しかし、斎藤さんは「もっと多くの日本人にも来てほしい」とも思っている。
ガソリンスタンドの経営環境も厳しくなっているが、斎藤さんは「地域を大事にし、地域と密着した経営を続けることができれば生き残りの道は必ず開ける」と信じている。


熱い思いで花火大会を成功させた斎藤さん

国境を越えて夜空を焦がす花火(上下画像ともにNHKテレビ画面)




岐阜県石油組合瑞浪支部・災害時協定を締結
(1月16日付)

 岐阜県石油組合瑞浪支部(加盟14社、SS数17ヵ所)は、地元の瑞浪市(人口約4万人)との間で「災害時における石油類燃料の供給に関する協定」を締結した。市側の災害協定締結の提案に同支部が応えた。
 市役所で行われた協定の調印式には、組合から鈴木常仁支部長(鈴木石油店社長・EMG系)、土屋公一郎副支部長(瑞浪日石社長・JX系)、田中龍二会計(竜人吟サービス専務・コスモ系)、市側から水野光二市長、勝康弘副市長、有我俊春消防長らが出席。鈴木支部長と水野市長が協定書に署名、押印し握手を交わした。
 調印後、鈴木支部長は「ライフラインの一翼を担っている重要性は自覚しているが、この協定により改めて災害に対する意識を高め、支部組合員一体となって日ごろから取り組んでいきたい。万一の際も、石油燃料の供給が絶えることのないよう全力を注いでいきたい」とあいさつ。水野市長は「大災害に備え、市としても態勢を整える努力をしているが、想定外の災害も起こり得る。協定内容にあるように、万一の際には市の緊急車両等への給油だけでなく、避難所等への燃料供給など最大限の努力をお願いしたい」と述べた。
 協定は、地震や風水害、大火災などの災害発生時に、双方が協力して被災者・避難者の救援活動を行うためのもので、組合の協力義務や市側の費用負担など12項目が盛り込まれている。
 岐阜県内の支部と地元自治体との災害協定締結はこれで9ヵ所目。


瑞浪市役所での災害協定調印式(前列右・鈴木支部長、同左・水野市長、後列右から田中会計、土屋副支部長)




長野佐久支部・佐久市と災害時協定締結
(1月14日付)

 長野県石油組合(渡邉一正理事長)、同石油組合佐久支部(中澤信一支部長)は、佐久市との間で災害時における石油類燃料の供給協定を締結した。調印式には渡邉理事長、中澤支部長、西川喜代志副支部長、土屋仁ブロック長、平林一修専務理事が出席した。
 佐久市との協定は、東日本大震災時の石油燃料不足や昨年2月の雪害時に除雪車、緊急車両などへの燃料供給が一時的に困難となったことを踏まえ、災害が発生した場合の応急対策活動に必要な石油燃料を安定的に確保することで、市民生活の早期安定を図るのが目的。
 協定締結について渡邉理事長は「日ごろ地域社会における安心、安全の手伝いをしている業界として、行政の協力をいただきながら災害対策に組織的に取り組むべきと考えている。一層の協力体制強化が不測の事態に対応しうる最善の道であり、住民への責任。災害時の石油燃料備蓄として取り組んでいる"満タン運動"にも理解いただき、公用車は常に満タンとし、市民に周知するようお願いしたい」と述べた。一方、栁田清二市長は「佐久市は東日本大震災での多くの教訓を礎として、市民の安心で安全な町づくりを目指している。有事の際には支援、協力とともに、情報を密にすることが重要」などと協定の意義を訴えた。


協定調印で支援と協力を確認する栁田市長(中央)、渡邊理事長(左)、中澤支部長(右)