2014年12月


東京都石油組合・指定油槽所で供給訓練
(12月26日付)

 東京都石油組合(荒木敬一理事長)は19日、東京都との災害時協定に基づき、指定油槽所による災害指定病院への燃料供給訓練を実施した。
 東京女子医大東医療センター(荒川区)が都にA重油300Lの供給をFAXで依頼、都は石油組合に無線で供給要請と病院現地責任者名を報告し、石油組合から橋本産業荒川油槽所に電話で要請内容を連絡。一方、橋本産業は石油組合に到着予測時間とドライバー名を伝え、石油組合から都に無線で確認事項を返信した。続いて橋本産業は荷積み後、ローリーを走らせて病院に到着。石油組合、病院関係者、都総合防災部が立ち会う中、ドライバーが一連の荷卸し作業を行い、実際にA重油を給油した。5階建ての当該病棟は自家発電機2基、燃料タンクを屋上に設置しており、モーターによる汲み上げで約12分を要した。
 今回の訓練について病院関係者は「ご協力を得て、燃料手配まで含めた訓練を初めて実施した。要請手順や給油所要時間などの確認とともに、燃料供給者の方にも実情を見ていただくことができ、有意義だった。発電機をフル稼働すれば1台で1時間に80L程度を消費する見込みなので、いざという際はかなりの頻度で供給いただく必要が生じるだろう」、石油組合事務局は「各地で訓練に協力して経験を重ね、組合員の災害対応力を高めて地域社会に貢献していきたい」などとしている。


都指定油槽所のローリーが災害指定病院にA重油を供給した




長野佐久支部・小諸市と災害時協定締結
(12月17日付)

 長野県石油組合(渡邉一正理事長)、同組合佐久支部(中澤信一支部長)は15日、小諸市との間で災害時応援協力協定を締結した。調印式には渡邉理事長、中澤支部長、金井孝夫副支部長、五十嵐亨小諸ブロック長、平林一修専務理事が出席した。
 小諸市との協定は、東日本大震災や今年2月の雪害時に、市内の石油燃料が不足したことを踏まえ、災害発生時の住民生活の安定や被災者支援を図ることを目的として締結した。協定では災害時の応急対策活動に関し、同市が指定する緊急車両や施設、避難所、医療機関などへの優先給油を同石油組合、同支部が実施する。さらに、市からの要請により、被災者や観光客などに対し一時休息所として、給油所を提供することにしている。
 協定締結に際して渡邉理事長は、「神城断層地震、御嶽山の噴火などの災害を踏まえ、平時からの対策が重要であると改めて痛感した。災害発生時には同協定に基づき、情報を共有化し住民生活を守るための適切な対応を進める。今後はこれまで以上に協議会などを通じ実効性のある協定としていきたい。また、当会では災害時の石油燃料備蓄として"満タン運動"の推進に取り組んでいる。公用車をはじめ職員の車両も協力していただきたい」と述べた。中澤支部長は、「東日本大震災の時には、市から緊急車両、学校、病院に加え、ごみ収集車への燃料供給を依頼された。また、2月の大雪の時は除雪車に対して優先供給を行った」と災害時を振り返り、緊急時での供給体制の重要性を語った。
 一方、栁田剛彦市長は、「災害時の応急対策活動に石油類は欠かせないものであり、同協定は大変重要であると考えている。雪害においても市内でガソリンなどが不足する事態となり、当市の災害時対応能力の強化が課題となっていた。大規模災害発生時の初期段階では市が単独で行えることには限界がある。本日結んだ協定が、市民が安全で安心できる生活の確保に繋がる」とし、協定への大きな期待感を述べた。



協定調印で力強く手を結ぶ(右)から渡邉理事長、栁田市長、中澤支部長




豊田みよし石油組合・みよし市と災害時協定締結
(12月17日付)

 東日本大震災から3年9ヵ月目となる11日、愛知県の豊田みよし石油組合(加納重信理事長)と県石油組合西三河豊田地区(山下一美地区長)は、大災害発生時に緊急車両への優先給油や応急資機材の提供を骨子とする「災害協定」を、みよし市(人口約6万2千人)と締結した。
 市役所で行われた調印式には組合側と、小野田賢治市長以下市幹部らが出席。協定の趣旨説明が行われた後、加納理事長、山下地区長、小野田市長の三者が「災害時における応急措置資機材の提供等に関する協定」の書面にそれぞれ署名、押印した。
 同市長は「当市は、東海地震や東南海地震など巨大災害が30年以内に起きる確立が高いとされている地域内にある。市民の安心安全を守るためにも石油組合との災害協定締結は心強い限り」とあいさつ。加納理事長は「地域住民のため、平時はもとより災害時であっても石油製品の安定供給とガソリンスタンドが所有している消火器、はしご、発電機、バールなどの資機材を提供し、市と組合とが一体となって故郷を守っていきたい」と述べた。提供資機材が破損・紛失した場合は、組合の請求に基づき市が負担する。
 協定の対象となる同市内の組合加盟ガソリンスタンドは、11ヵ所。


災害協定書に署名した(左)から加納理事長、小野田市長、山下地区長




芦別市と災害時協定締結
(12月17日付)

 空知地方石油組合(山口清悦理事長)は、芦別市(清澤茂宏市長)と「災害時における石油類燃料の供給等に関する協定」を締結した。
 同石油組合は3月に国交省北海道開発局札幌開発建設部と、9月に上砂川町と災害時協定を結んでおり、芦別市で年内3番目の締結になる。なお、自治体に限ると、これで管内3市2町(支部単独での締結を含む)との災害時協定が成立したことになる。






標津町、月形町と災害時協定締結
(12月10日付)

 道内の地方石油組合が自治体などと災害時協定を締結する動きは、今年は比較的少なかったが、11月下旬に釧根地方石油組合(四十物祐吉理事長)が標津町と、南空知地方石油組合(酒井茂理事長)が月形町とそれぞれ締結した。これで今年中に協定を結んだのは、2月の富良野地方石油組合(岸英夫理事長)と中富良野町、3月の関連5石油組合と国交省北海道開発局札幌開発建設部、9月の空知地方石油組合(山口清悦理事長)と上砂川町を入れて5例になった。
釧根地方石油組合は標津町(金澤瑛町長)と「災害時における石油類燃料の供給等に関する協定」を締結した。支部単独を含め同石油組合が管内自治体と災害時協定を締結するのは標津町で11市町目。
 標津町役場で行われた協定調印式には、釧根石油組合からは四十物理事長のほか、管原健治標津支部長(標津アポロ石油)、町内組合員の臼田誠治氏(尾岱沼石油)、合田眞一氏(合田商店)が出席。四十物理事長と金澤町長が協定書に調印した。
 協定書の交換後、金澤町長は「先日、福島県の飯館村村長が来町した際に、3・11ではガソリン、灯油の供給ルートが断たれ非常に苦労したという話を聞き、災害時における供給ルートの確立の重要性を認識した。この度の釧根石油組合の協力は大変ありがたい」と謝辞を述べた。
 これに対して四十物理事長は「昨年度に有事の際の緊急用発電機とポンプ各2台を組合に常備している。災害発生時には万全の態勢で安定供給に努めたい」と確約した。
 南空知地方石油組合は月形町(櫻庭誠二町長)と「災害時における石油類燃料の供給等に関する協定」を締結した。同石油組合が管内自治体と災害時協定を結ぶのは長沼町、美唄市に続き3市町目。このほか、関連組織の岩見沢エネルギー協同組合(酒井茂理事長)が岩見沢市と結んでいる。
 月形町役場で行われた協定書の調印式には、南空知石油組合からは酒井理事長と武蔵輝彦副理事長らが出席。酒井理事長と櫻庭町長が協定書にそれぞれ署名、調印して交換した。
 月形町は1975年8月に、石狩川の氾濫で市街地の大半が水に浸かるという災害に見舞われている。かつて町内に3ヵ所あったガソリンスタンドは、現在ホクレン系1ヵ所になっており、災害時における燃料油確保が最重要課題になっていることから、同石油組合に協定締結を申し入れたという。


協定書を掲げて握手する四十物理事長(右)と金澤町長

力強く握手する酒井理事長(右)と櫻庭町長