2014年10月


島根県の防災訓練に石油組合も初参加
(10月29日付)

 島根県と大田市は26日、市内の大田運動公園を主会場に「2014年度島根県総合防災訓練」を実施した。訓練には島根県石油組合の土田好明理事長をはじめとする組合関係者約100人が参加したほか、全石連の河本博隆副会長・専務理事が訪れ、中核給油所での緊急車両への給油、小口燃料配送拠点からの燃料輸送・給油、灯油機器の展示・実演を行うなど、石油販売業界が災害時対応にも力を注いでいることを地域住民や防災関係機関に強くPRした。
 訓練は佐渡島北方沖を震源とするマグニチュード7.85規模の地震が発生し、約2時間後に最大約3mの津波が襲来した「津波災害」と、大田市西南方の断層を震源とするマグニチュード7.3規模の地震が発生、市内では震度7の揺れを観測し、建物の倒壊や電気、ガス、水道、電話などのライフラインにも多大な被害が生じたうえ、火災による延焼拡大で死傷者も多数出る「地震被害」を想定したもので、地域住民のほか防災関係59団体が参加した。
 同石油組合の参加は今回が初めてで、炊き出し場所で灯油・灯油機器の搬送を行う「緊急用灯油供給訓練」や、自家発電装置により緊急車専用レーンで緊急車両への優先給油を行う「緊急時中核給油所給油訓練」(松江石油長久給油所と大田石油国道給油所が参加)、さらに松江石油大田油槽所のタンクローリーが災害対策車両(NTTドコモとKDDI)へ軽油の搬送と供給を行う「緊急車両給油訓練」を実施した。
 このほか、自立防災型高効率石油給湯機器の停電時を想定した実演や、展示ブースでは災害時でも有効利用できる石油機器の展示、東日本大震災時の石油供給風景など各種パネルの展示を行い、来場者に石油販売業界の取り組みをPR。実演現場を視察した溝口善兵衛島根県知事に対し、河本副会長・専務理事は自ら給湯機器のメリットなどを説明し、溝口知事から様々な質問を受ける光景も見られた。


溝口知事(前列中央)に説明する河本副会長・専務理事(前列左)

中核給油所・松江石油長久給油所での緊急車両への給油訓練




福井・県と災害協定締結
(10月27日付)

 福井県石油組合(井田浩志理事長)と県との災害協定が22日、調印された。東日本大震災の発生以降、各地で進められている石油組合と行政当局との災害協定は、これにより中部6県では全て締結されたことになる。
 福井県庁で行われた締結式には、組合側から井田理事長、木戸則夫副理事長、河部秀範専務理事、県側から櫻本宏安全環境部長、川上修司危機対策監らが出席。
 櫻本部長が「給油所の被災などで石油が不足し大きな問題となった3・11を教訓にした協定を、石油組合と結ぶことの意義は極めて大きい。組合と新たな協力関係を構築し、いつ起きるかわからない災害に対し万全の防災態勢を組んでいきたい」とあいさつした。
 井田理事長は「ガソリンや灯油を供給する給油所は、災害時エネルギーの最後の砦。万一に備え組合も万全の態勢を整えていく」と述べ、『災害時等における石油燃料の供給に関する協定書』にそれぞれ署名、押印した。
 協定書の内容は、①緊急通行車両や災害対策上重要な車両などに対する石油燃料の優先的な供給②災害対策上重要な公的施設等であって、県が指示するものに対する石油燃料の優先的な供給・運搬③災害時などにおいて石油燃料の確保が困難となった地域に対する供給・運搬④交通機関が途絶したため帰宅することが困難な被災者に対し、ラジオ・テレビ等で知り得た情報の提供や一時休憩所としての飲料水およびトイレの提供。
 この協定を円滑に実施していくため、組合は中核給油所や小口配送拠点を明記した全組合員の名簿と各給油所の所在地などを年に1回、県当局に提出することなども盛り込まれている。


県と災害協定を結んだ福井県石油組合の井田理事長(右は櫻本県安全環境部長)




全国一斉軽油路上抜取調査を実施
(10月27日付)

 軽油路上抜取調査が22~23日、全国一斉に行われた。脱税や環境破壊などの温床となっている不正軽油の撲滅を目指し行われたもので、降雨悪天候により約半数が23日に順延して実施されたが、44都道府県119ヵ所で3,015本の燃料を採取した。調査には総勢1,002人の都道府県税務課職員らが参加、398人の警察官の協力を得て、ディーゼル車から燃料を採油するとともに、ドライバーに不正軽油の撲滅をアピールした。


東京都内では警察官の協力を得ながら4ヵ所で調査を実施し、不正軽油撲滅をPRした

タンクから軽油を抜き取る担当者(鹿児島市小山田で)




宮崎・中核給油所で給油訓練実施
(10月22日付)

 宮崎県延岡市の給油所で19日、南海トラフ巨大地震を想定した本格的な総合防災訓練が行われた。被害状況の確認から自家発電機、緊急用バッテリー可搬式計量機の操作まで、給油所スタッフに石油組合職員、同組合延岡支部幹部、緊急機器メーカーの担当者らも加わって真剣に取り組んだ。
 大規模災害が発生した場合の初動対応と関係機関の連携を強化するとともに、県民の防災意識向上を目的に、延岡市など3市町で、国交省、自衛隊、警察、消防など135機関が参加して実施された。
 日向灘沖の南海トラフでマグニチュード9クラスの地震が発生し、津波が起きたとの想定。県の要請で給油所も参加、延岡アポロ石油(南裕之社長・JX系)の協力を得て、中核給油所に指定されている同市昭和町の日の出給油所で訓練を実施した。
 午前8時30分、石商事務責任者が給油所に被災状況の確認を要請し、スタッフが施設や機器の状況を点検した。続いて県の災害対策本部から緊急車両への燃料供給の要請があり、給油所では優先レーンを示す告知コーンを設置するとともに、自家発電機を作動させて配電盤に接続し、緊急車両への給油体制を整えた。その後、パトカーが到着すると、スタッフは優先レーンに案内して実際に給油作業を行い、安全を確認しながら道路まで誘導した。
 一方、同給油所の設計会社や発電機の担当者も加わり、緊急用バッテリー可搬式計量機を使って地下タンクから直接ガソリンをくみ上げ、国交省の車両に給油する訓練も行った。
 訓練を終えた同給油所の川越敏功店長は「配電盤や自家発電機の操作については日ごろの訓練が欠かせず、さらにスタッフ全員が知識を共有していることが大切だと痛感した」と話していた。

緊急用計量機で地下タンクからも給油した




札幌・不正軽油防止啓発活動に参加
(10月8日付)

 札幌地方石油組合(河辺善一理事長)は2日、北海道が推進する10月の「不正軽油防止強化月間」の一環として行われた街頭啓発活動に参加した。
 街頭啓発は白石区の北海道エネルギー札幌流通センター給油所(JX系)で、札幌道税事務所、石狩振興局と共同で実施。次々と給油に訪れる大型トラックやクレーン車などの重機のドライバーに、同組合の上島正光専務理事らがリーフレットを手渡し、軍手、ウェットティッシュをプレゼントした(写真)。1時間余りの活動で、約80台のドライバーに不正軽油を「買わない」「使わない」よう呼びかけたほか、不正軽油に関する情報提供を要請した。






秋田・不正軽油撲滅のキャラクターを県庁に
(10月8日付)

 秋田県不正軽油対策協議会(西村紀一郎会長=秋田県石油組合理事長)は2日、秋田県庁に不正軽油撲滅イメージキャラクターぬいぐるみ「ダメダッチ」を設置した(写真)。不正軽油撲滅月間(10月)に合わせて、不正軽油撲滅の啓発を図るもので、来庁者の目につきやすい1階の正面玄関近くに設置した。,
 ダメダッチはこれまで街頭や道の駅でのチラシや啓発用ポケットティッシュなどを配布する際に使用してきた。県庁では「許さない!不正軽油」のノボリを掲げて、胴体には「不正軽油を止めましょう!」などのチラシを張り付けて来庁者に不正軽油撲滅を訴えている。今年度の同協議会活動計画としては県庁へのダメダッチ設置のほか、例年通りに組合員給油所などでの啓発用ポケットティシュの配布、組合ホームページでの不正軽油に関する情報収集などを行う。