2014年8月


顧客満足度調査・キグナスが1位
(8月27日付)

 日本生産性本部・サービス産業生産性協議会は、給油所のブランドを対象にした顧客満足度調査結果を発表した。出光、エッソ、エネオス、キグナス、コスモ、シェル、JA、モービルの8ブランドを対象に、①顧客期待②知覚品質③知覚価値④顧客満足度⑤推奨意向⑥ロイヤルティ(商標権などに対する対価)の6項目についてインターネットモニターに質問し、100点満点で指数化した。総合1位を獲得したのはキグナスで、知覚価値と顧客満足度で最高得点を獲得。利用者が受けたサービスの品質と価格とを対比して、利用者が感じる納得感、コストパフォーマンスの高さが顧客満足度の高さにつながった。
 2位は僅差で出光。顧客期待で1位を獲得する一方、知覚品質(経営やサービスなどの品質への評価)、知覚価値、ロイヤルティで各2位とバランスよく評価された。
 「給油所は各指標の評価の幅が狭く、差が小さい」と指摘、ブランド間の競争が厳しいことを物語る結果となった。




佐賀 EV・PHVシンポジウム開催
(8月20日付)

 経済産業省主催の「EV・PHVタウンシンポジウム」が佐賀市で開かれ、電気自動車やプラグインハイブリッド車の将来像について意見交換した。石油販売業界からはEVを使ったレンタカー事業に取り組んでいる平岡石油店(同県唐津市)の平岡務社長がパネリストを務め、EVなどを使ったカーシェアリング事業の将来性について発言した。経済産業省主催の「EV・PHVタウンシンポジウム」が佐賀市で開かれ、電気自動車やプラグインハイブリッド車の将来像について意見交換した。石油販売業界からはEVを使ったレンタカー事業に取り組んでいる平岡石油店(同県唐津市)の平岡務社長がパネリストを務め、EVなどを使ったカーシェアリング事業の将来性について発言した。
 地球温暖化対策やエネルギーセキュリティの確保、自動車産業の競争力強化のためにもEVやPHVの本格的な普及が不可欠として、最新の取り組みを紹介するのが目的。
 経産省、環境省、日産自動車、三菱自動車の担当者による講演の後、パネルディスカッションがあり、平岡氏のほか自動車ジャーナリストらが意見交換した。
 平岡氏は2009年からレンタカー事業に取り組んでいるが、「レンタカー事業はスタンドとの親和性も高く、順調に利用も増えている。2010年に若手社員からの提案もあって事業の知名度を上げるためにEVを導入した」と経緯を説明した。
 カーシェアリング事業について、都市部では大手業者を中心に順調に伸びているが、佐賀県をはじめとする地方ではまだ導入に至っていないところがほとんど、としたうえで「今後はEVのカーシェアリングも始める予定で、さらに超小型モビリティーの実証実験にも挑戦してみたい」と意欲的に述べた。
 「格安レンタカーやEVレンタカーがそうであったように『ドアは自らたたいて開く』こと、需要は自らの手でつくっていくことが大切です。地方の地域密着型の給油所こそ、大手とは違って地域を良く知っている。この利点を生かして、地域に望まれる、地域に合ったビジネスモデルを試行錯誤しながらつくり上げていけば、面白い事業になると期待しています」と強調した。
 さらに、これからの給油所経営についても「石油販売業は斜陽産業ではあるが、車検やレンタカーなど車に関連した事業を組み合わせることで存在価値を示すことができます」と強調した。
 屋外会場では佐賀県が導入したEVも展示され、一般参加者は実際に試乗して、性能や乗り心地を確認していた。


EVの将来について意見交換するパネルディスカッション(右から3番目が平岡氏)




「ふくおかFCVクラブ」設立
(8月18日付)

 来年から普及が始まるといわれる燃料電池車(FCV)の導入を急いでいる福岡県で、産官学が協力して利用を促進しようとする「ふくおかFCVクラブ」が8月19日にキックオフイベントを開催、その後さまざまな取り組みを実施する。福岡県石油組合(喜多村利秀理事長)も趣旨に賛同して参加する。
 福岡県が中心となっている「福岡水素エネルギー戦略会議」は全国に先駆けて水素戦略を展開し、FCVの普及に向けて水素ステーションの設置や関連部品開発支援などに積極的に取り組んでいる。
 トヨタ自動車がFCVの市場投入を発表する本格的な普及を前に、九州経済連合会と県が呼びかけ、地元経済界や関係自治体などが一体となってFCVを率先して導入し、導入を促進するためFCVクラブを設立することにした。
 キックオフではFCVの導入を予定している会社・団体による「わが社は購入する!宣言」のほか、記念講演、FCVの展示、FCV用タンクの展示なども予定している。
 福岡県は「FCVの普及は燃料電池の生産や開発の拠点形成、水素製造、貯蔵・輸送など、さまざまな面で多様な産業が関係する可能性が強い。FCVクラブの設立は水素エネルギー産業全体の発展にもつながる」としている。


燃料電池車は究極のエコカーともいわれる(トヨタ自動車が発売予定のFCV)




長野・北信支部 坂城町と災害時協定締結
(8月18日付)

 長野県石油組合(渡邉一正理事長)と同・北信支部(田島光雄支部長)は、坂城町との間で災害時協定を締結した。これにより、同石油組合と災害時協定を結んだ自治体は22市町村に達した。特に、今回協定を結んだ坂城町はJX日鉱日石エネルギーの北信油槽所があることから、県内の石油製品物流の一大拠点でもある。
 協定締結に当たって坂城町側は「近年は地球環境の変化などから大規模な災害の発生が懸念されている。災害発生時には地元石油販売事業者の協力を得ることにより、迅速な石油製品が確保できる」などと述べた。これに対し、渡邉理事長の代理で出席した平林一修専務理事が大規模災害時における石油製品の重要性や、協定を実効性あるものとするため、平時から官民協議会などを設置して情報共有化することの重要性を説明。そのうえで「内陸県である我が県への石油供給は8割を鉄道輸送が占める。もし災害や事故で鉄道が止まれば県民生活に大きな支障が出る。県内の流通在庫は3つの油槽所と963給油所などが満タン状態でも、ガソリン在庫は12日分にとどまる。ただ、車の燃料タンクを平時から満タンにしていただければ22日間の在庫へと積み上がることにつながるので、経済的事情もあるだろうが、災害復旧への大きな力となることは間違いない」と“満タン運動”を提案、理解を促した。


右から田島光雄北信支部長、山下弘町長




岐阜・中津川支部 市と災害時協定締結
(8月8日付)

 岐阜県石油組合・中津川支部(丸山大知支部長)は、中津川市と「災害時における石油類燃料の供給に関する協定」を締結。丸山支部長(丸山木材工業専務取締役・EMG系)が青山節児市長と協定書に署名、調印した。
 市庁舎で行われた調印式には、県石商の齋藤隆副理事長(中央紙運輸社長・JX系)、後藤大作前支部長(新栄石油代表・コスモ系)や市担当者らが出席。青山市長が「当市は東海地震などに対する地震災害強化地域に指定されている。万一に備え、避難所などで必要な石油類燃料の供給を組合が窓口となって一元的に素早く対応していただけるこの協定の意義は大きい」とあいさつ。
 丸山支部長は「後藤前支部長が市との協定に向けて尽力され、それを引き継いで締結にこぎつけた。東日本大震災以降、ガソリンや灯油がインフラとして欠かせないものとして重要視され、インフラとしての給油所の必要性も増している。協定を機に、ますます市民生活のお役に立てるよう責任を持って取組んでいく」と決意を述べた。
 同県は、石油組合と県との間で災害協定を結んでおり、支部と地元市町との締結はこれで6件目。


中津川市と災害協定を結んだ丸山支部長(左)と青山市長(右)




群馬・県と災害時協定再締結
(8月8日付)

 群馬県石油組合(小野里克巳理事長)は7月30日、県と災害時の燃料供給協定を再締結した。大規模災害を見据えて石油製品備蓄を支援する「災害時給油所地下タンク製品備蓄促進事業」の採択を受けたもので、災害時における緊急車両への燃料供給体制の強化を図っていくことが目的だ。
 協定では新たに燃料備蓄支援に関する条項が盛り込まれ、県は国に代わり2年目以降の中核給油所などに対する在庫積み増し分への燃料購入や在庫管理の費用を支援していく。
 再締結は東日本大震災発生後の2011年11月14日に行っており、今回で2度目の改定となる。当時は燃料供給に支障をきたした問題を踏まえ、優先供給対象の範囲を緊急車両や医療・福祉施設などへと拡大した。
 締結式で小野里理事長は「今回の再締結で我々にとっても最低限の供給体制は確保できたと思う。県は備蓄支援にも早く動いており助かっている。災害以降でも、動きが早く、我々が動きやすい体制をつくってくれたのでは。スムーズにいったのは常日頃から事務局が県と密接な連携体制をつくっていたからだ。これからはいま以上に連携を密にして、有事の際には県とともに動いていきたい」と抱負を述べた。
 県は震災以降、独自の中核給油所支援策や協定再締結によって燃料の供給体制が強化されたことを評価し、「震災を忘れないためにも、今年3月に行った燃料供給訓練を来年以降もやりたい」と意欲を見せた。


県と災害時協定を再締結した群馬県石油組合(右は小野里理事長)