2014年7月


山梨・湖畔支部 河口湖畔で恒例の清掃活動
(7月30日付)

山梨県石油組合湖畔支部(渡辺圭一支部長)は7月8日、河口湖畔の大池公園で清掃活動を実施した。山梨県では公益財団法人「富士山をきれいにする会」が長年にわたって富士山の環境美化に取り組んでいる。同支部でもこの活動に積極的に参加しているが、支部独自の活動を展開したいとの支部員の総意で、河口湖畔を中心に毎年実施しているもの。
 当日は好天にも恵まれ、支部員9人が参加。約2時間の清掃活動を実施した。集まったゴミは大型のゴミ袋3袋に及び、釣り糸、花火の燃えカス、タバコの吸殻などが中心だったとのこと。渡辺支部長は「みんなで常に清掃をやっているのでこの程度で済んだのではないか。タバコの吸殻は見慣れない外国産のものが多く、外国人観光客が増えた証拠だと思う。これからも河口湖、さらには富士山の美化のために支部ぐるみで取り組んでいきたい」と話している。



河口湖畔で清掃活動を行う支部員





福島・郡山支部 恒例の献血活動に40人が協力
(7月28日付)

福島県石油組合郡山支部(鈴木實支部長)は7月22日、郡山石油会館で今年度第1回目の献血活動を実施、給油所スタッフら40人が献血に訪れた。献血活動は毎年、輸血用血液が不足する夏と冬の2回、社会貢献活動として協力している。
 福島県赤十字血液センターによると、夏場は献血協力者がもっとも少なくなる冬場に次いで輸血用血液が不足する時期となる。まとまった血液を確保するため個別企業で献血を行うところもあるが、組合で定期的に献血するところは少ないだけに「毎年、献血者が少なくなる時期に献血していただけるのでありがたい」という。
 採血量は1人400ミリリットルが基本だが、体調により200ミリリットルの場合もあり、今回は医師の診断で採血できなかったケースもあった。「毎年献血しており、今回で12回目」と話す給油所スタッフもおり、恒例化している献血活動だけに慣れた様子で採血に応じていた。



採血に協力する給油所スタッフ




東京・足立支部千住ブロック 千住消防署と災害協定
(7月25日付)

東京消防庁千住消防署(鈴木孝治署長)と東京都石油組合足立支部・千住ブロック(平林秀太支部長・同ブロック長)は7月18日、同署内で「地震等による災害発生時における消防車両等への燃料供給に関する協定」の締結式を行った。同署管内に所在する千住ブロック組合員の全9給油所が協力し、災害時の円滑な消防活動を支援するもので、関係者から高い評価と期待が早速寄せられている。また、燃料供給協定と並行し、同署が位置する千住中居町町会との間で「水害発生時等における消防活動業務の協力に関する協定」も締結、近隣にある町会会館を消防隊員の待機場所とする協力体制も整えた。
 締結式に臨んだ鈴木署長は「東日本大震災の教訓からも、大災害が発生すれば長時間にわたって消防活動を継続しなければならなくなることが想定されるが、当署には自家給油施設がなく、2つの出張所がある。地理的にも荒川と隅田川に挟まれている。普段は本署近くの給油所を利用させていただいているが、災害時にはいかに安定的に燃料を確保するかと同時に、給油に要する時間を短くし、本来の消防活動に集中できるかが大変重要」などと強調、地元販売業界の協力に謝意を述べた。
 これに対して平林支部長・ブロック長は「地域社会の一員として、給油所業界が協力するのは当然のこと。支部員にも改めて周知を図り、消防署との相互協力体制を深めていきたい」との思いで応じたことを強調した。

 
消防、給油所、住民が連携する地域協力体制が整った(左から2人目が平林氏、中央が鈴木署長)




東京・中核給油所の備蓄積み増しへ
(7月14日付)

東京都石油組合(荒木敬一理事長)は7月8日開いた定例理事会で、「災害時給油所地下タンク製品備蓄促進事業」に基づき、中核給油所を対象として1給油所当たりガソリン・軽油各1キロリットルずつ備蓄する方針を確認した。同事業は国が初年度の備蓄燃料購入費用と管理費用を支援し、都が次年度以降の管理費用を支援することで、災害発生時の優先供給体制の強化を図るもの。
 都内の中核給油所は東京都指定給油所を兼ねており、すでに都の予算措置によってガソリン・軽油各3・6キロリットルを備蓄している。今後、都指定給油所には「当給油所は大規模災害時に緊急車両に対し優先して燃料供給をさせていただきます」と大きく謳ったステッカー2枚(A1・A2サイズ各1枚)を配布することも説明した。
 同石油組合は昨年11月、都・あきる野市合同総合防災訓練に多摩地区の都指定給油所・油槽所が参加し実働訓練を行うとともに、中核給油所としても全国で初めて実際に緊急車両がレーンに入る供給訓練に協力したが、今年度も8月30日に開催される都・杉並区合同総合防災訓練に都指定給油所・油槽所が参画する準備を進めている。対象給油所・油槽所を中心とする組合員が、非常時に首都・東京の社会機能を支える重要な役割を担っている証左だ。



災害時備蓄の増強を確認した東京・理事会




2013年度末都道府県別SS数・北関東で減少率高水準
(7月11日付)

資源エネルギー庁がまとめた2013年度末(14年3月末)の都道府県別登録給油所数によると、ガソリンの需要減などを背景に低マージンの販売競争が激化している千葉をはじめ、北関東などで、給油所の減少率が高まったほか、東日本大震災の爪痕が各地に深く残る宮城や福島、秋田などで給油所の廃業・撤退が目立っている。
 前年度に比べ給油所減少率が最も高かったのは、9・2%減となった秋田で51ヵ所減の502ヵ所に落ち込んだ。次いで、群馬が7・7%減となり67ヵ所減の808ヵ所、茨城・千葉が7・3%減、宮城が6・9%減、新潟・長野が6・8%減、福島が6・7%減の順で、東北の被災地や過当競争が激しい関東地区など、西日本地区に比べ、東日本地区での給油所淘汰が際立っている。異業種給油所や一部のプライベートブランド給油所に、元売子会社給油所を巻き込んで、各地で激しい乱売競争を繰り広げており、経営体力がぜい弱な地場中小給油所を中心に廃業・淘汰に追い込まれている実態が浮き彫りとなった。
 給油所数の全国計は1643ヵ所減の3万4706ヵ所となり、減少率は4・5%と、2年連続で前年を上回った。エネ庁が再開の見込みがない給油所を職権で消除したことも減少率が高まった要因となっているが、職権消除(281件)を差し引いても、減少率は3・8%と前年の3・7%を上回り、給油所の減少傾向に歯止めがかかっていないことが浮き彫りとなった。
 登録給油所数がピークだった1994年度末(6万421ヵ所)と比較すると、減少率が最も高いのが東京で55・9%減1619ヵ所減の1275ヵ所に、次いで大阪が53・3%減1244ヵ所減の1089ヵ所と、半数以下に激減している。
 事業者数では、前年度に比べ、減少率が最も高かったのは、14・4%減の秋田で42社減の249社に落ち込んだ。次いで、宮城が11・6%減38社減の291社、大阪が10・7%減54社減の452社、青森が10・4%減35社減の300社の順となっており、東北での減少が目立っている。全国平均は5・8%減と2年連続で前年を上回り、1066社減の1万7203社に減少した。






全石連と静岡県石油組合・石油連盟の災害時供給訓練に参加
(7月9日付)

南海トラフ巨大地震を想定して、石油連盟(石連)は7月2~4日にかけて、2014年度・災害時石油供給連携計画に基づく訓練を実施した。石連・元売各社は「石油の備蓄の確保等に関する法律」(改正備蓄法)によって連携計画を策定し、適切な頻度で実施訓練を行うことが規定されている。前年度に続き2回目となる訓練には石連、精製・元売、油槽所各社、さらに資源エネルギー庁、内閣防災担当、静岡県など各行政機関に加え、全石連も初参加した。全石連ではかねてより中核給油所などを中心に災害時におけるサプライチェーンの強化を主張しており、今回は緊急要請対応室における実務訓練を行った。
 今回の訓練は、南海トラフ巨大地震とそれに起因し大津波が発生し、東海地方沿岸部に立地する製油所・油槽所機能が停止する中、被災地から官邸(緊急災害対策本部い)経由で石油製品の供給が要請されるという想定で実施した。
 2日は経済産業大臣による連携計画実施勧告が出されたことに伴い、被災地域の石油物流全体の課題を検討する共同オペレーションルーム、エネ庁からの物資調達シートに基づき個々の要請に対応する緊急要請対応室、物流基地の共同利用を検討する共同基地ワーキンググループを次々と設置した。初参加の全石連では緊急要請対応室に参加し、石油組合経由で中核給油所の営業状況の確認業務を行った。
 さらに3日には静岡県内6施設(県庁、消防学校、富士山静岡空港、県立総合病院、県警本部警備部機動隊、県東部総合庁舎)においてタンクローリーによる模擬給油を実施した。

緊急要請対応室には全石連が初参加し、情報収集を行った




熱海石油組合・市に足こぎ式緊急用ポンプ寄贈
(7月9日付)

熱海石油販売協同組合(後藤克彦理事長=熱海シェル石油販売・昭和シェル系)は全石連共同事業の斡旋商品の足こぎ式緊急用燃料油ポンプを購入し、6月27日熱海市に寄贈した(写真)。
 東日本大震災を踏まえ、地域社会における災害時対応に役立てもらうことが目的。市内で足こぎ式の緊急ポンプが設置されるのは初めて。後藤理事長は「各給油所において緊急用ポンプを備えることも大事。ただ地震、津波などの被災でどのような状況に陥るのかはわからないため、地域の復旧・復興の拠点になる市役所には緊急用ポンプを寄贈することにした」と話す。当日は後藤理事長ら執行部が市役所を訪れ、同市の鈴木斉経営企画部長に手渡した。

 



鹿児島・与論 供給安定化へ官民協力で備蓄対策
(7月2日付)

鹿児島県与論島(与論町)で、町と石油販売業者が連携し、台風の襲来によってガソリン輸送が困難になった場合に備えて燃料を備蓄するなど安定供給のための体制づくりが進んでいる。島民の暮らしを支える燃料油供給の安心・安全につながるとして期待される。
 与論島では有村商事(本社・奄美市)が専用タンカーでガソリンなどを輸送し、島内の油槽所に貯蔵して島内の7ヵ所の給油所が給油している。ところが一昨年秋、台風接近によってタンカー輸送ができなくなり、全給油所で在庫が底をつく状態になり、島民の生活にも支障が出ることが危惧された。
 このため、油槽所を運営する有村商事と与論町、島内の石油販売店、消防、農協、漁協が中心になって安定供給に向けた協議会を設置し、一昨年の状況や詳しい要因を調べるとともに、今後同様なケースが起こった場合に備えた具体的な対策を検討した。
 これまでに決まった対策の内容は、供給が不安定になる可能性がある7月から翌年2月までの間、町が有村商事からガソリンを一時的に買い上げ、買い上げ分を同商事が油槽所で備蓄する。対象となる期間が過ぎた後は買い取り価格と同額で同商事に売却する。保管手数料は町が負担する。
 この対策によって、島内全体の備蓄量を増やすことができるため、台風や時化(しけ)によってタンカーが入港できなくなった場合でも、緊急度に対応して優先供給できる体制が整う。与論町役場では「一昨年の台風では、町民の生活に直接大きな被害が出る事態には至らなかったが、給油所の在庫がなくなり、情報が錯そうして混乱し、不安が生じた。この体験を踏まえて石油を安定して供給し、情報を共有するために協議会で討議を重ね、安定供給のための仕組みができた。町民の暮らしの安定につながることを期待している」としている。