2014年6月


栃木・ウエタケ 今年も黒磯駅前イベントに協力
(6月23日付)

 栃木県石油組合の瀧澤資介副理事長(那須塩原市、ウエタケ社長・EMG系)が実行委員長を務める黒磯駅前活性化委員会が那須塩原内で駅前活性化イベント『第14回黒磯駅前キャンドルナイト』を開催した(写真)。
 同イベントは黒磯駅前の活性化を目的に夏至と冬至の時期に実施。当日は快晴の中、歩行者天国とした駅前通りを地元の消防や警察だけでなく大手タイヤ工場などがブース出展し多数の来場者でにぎわった。ウエタケでも本社給油所前に露店を出し、カキ氷などを販売。暑さをしのごうと長蛇の列が並んだ。メインイベントとなった点灯式では、瀧澤会長や市役所、黒磯駅長が参加し、SL機関車の形を模したキャンドルオブジェに炎を灯した。駅前通りに設置された多数のキャンドルも一斉に点灯され、幻想的な雰囲気を醸し出した。
 瀧澤会長は「昔は電灯がない中で過ごすのが当たり前だった。月に数回でもいいからキャンドルのやわらかい光で過ごしてみるのも良いと思う。来年は黒磯駅が開通130周年を迎えるとのことなので連動して行う予定だ」と述べた。市も駅前通りの活性化に向け予算措置を検討していることを明らかにした。


キャンドルの明かりで駅前通りは幻想的な雰囲気につつまれた




東京・山王石油 地元恒例イベントに今年も給油所を解放
(6月23日付)

 今年も給油所フィールドで初夏の恒例イベント開催! 山王石油(東京都大田区、佐藤満蔵社長・昭和シェル系)は6月18日、地元商店会の最大行事となっている「ビール祭」の会場として大森山王給油所を開放し、地域社会を構成する住民・大勢の子どもたち、商店会や企業関係者ら多数が1年ぶりにお馴染みの給油所に参集し、交流を深めた。近隣に1991年までドイツ国営学校があったことに由来する「ジャーマン通り」商店会が毎年6月第3水曜日に開催している地域イベントは今回で19回目を数えた。周辺には延べ数百人にものぼる来場者に対応し得る広さを有する開放的な会場がなく、かつては5ヵ所での分散開催を余儀なくされていたため、商店会副会長でもある佐藤社長が地域の一体感を盛り上げようと給油所開放を決断。「ジャーマン通りに面するシェルマークの給油所」はすっかりビール祭会場の目印となっている。
 当日は午後4時に早仕舞いしたが、事前準備を含めて佐藤社長をはじめとする給油所スタッフらが会場づくりなどに奔走。また、開催時間中は場内整理、安全管理、販売サポートなど裏方仕事に徹し、その合間を縫って来場者との会話を楽しんだ。
 佐藤社長は「会場の提供はあくまでも地元商店会の仲間たちとともに地域を盛り上げ、会員相互、また地元住民や企業との絆を深めるためのもの。我々の商売も厳しいが、給油所に人が集うことでいろいろな関係性が強まれば嬉しい」などと地域イベントへの熱い想いを語っていた。

ジャーマン通り商店会の初夏のひと時に、この給油所は欠かせない存在となっている




群馬県・東日本大震災機に給油所支援策
(6月20日付)

 東日本大震災以降、給油所店頭には石油製品を求める消費者が殺到したことは記憶に新しい。群馬県庁は震災を教訓に、県独自で給油所の燃料供給拠点強化として石油販売業界が取り組んでいる中核給油所事業に対する自家発電装置への助成措置や石油製品備蓄への支援など、積極的に施策を打ち出しており、制度発足に至るまでの経過を追った。
 県によると、導入のきっかけは東日本大震災の発生直後、燃料確保に支障をきたしたことによる。「震災直後、燃料供給に不安を感じた消費者は給油所店頭に殺到した。県庁でも警察や消防車両用の燃料確保が困難となった」と当時を振り返る。
 震災以降、県は群馬県石油組合(小野里克巳理事長)と協議し、災害協定を見直し、新たに公用車や施設へ燃料の優先供給などの条項を盛り込んだ。また、有事だけでなく平時から地場給油所の有効活用として、県の出先機関が使用する燃料も地場業者からの供給に切り替えた。
 一方で給油所業界が取り組んでいる中核給油所事業者に対し自家発電装置への助成措置を打ち出したが、「震災以降、県内では停電の影響で高崎市内のオイルターミナルが稼働せず給油所店頭でも燃料供給に支障をきたし、通勤や通学など県民の生活に悪影響を及ぼしたので少しでも役立ててほしいと思った」という。
 最近では、中核給油所や油槽所などの小口配送拠点に対して、一定量の備蓄に必要な燃料購入費や在庫管理への支援策を他県に先駆けて打ち出した。「在庫をある程度抑えておくので優先供給が確実になり、有事の際には給油所が稼働しているか確認すればいいので、在庫確認をしなくて済み連絡時の負担も少なくなる」と導入のメリットを強調する。
 反響は大きく他県からの問い合わせは数多い。「他の県でも導入するところは出てくると思う。予算のスケジュールを考えると、今年度の反応を見るなどの調査を実施し予算案を作成した後、議会審議でそれなりの時間はかかるため、2~3年後に在庫補助を導入する県は多く出てくると思う」と展望を述べる。組合には「正直よく取りまとめてくれたと思う。例えば県単独で中核給油所の参加を呼び掛けても全く集まらないと思う。協定でも実効性を確保するために現場の話などいろいろと参考になった。今後、仮に有事発生の際には供給面で協力をお願いしたい」と協力を呼び掛けている。







東京・危険物安全週間に併せ給油所などで災害対応訓練
(6月18日付)

 6月8~14日の「危険物安全週間」に合わせ、東京消防庁管内の消防署は石油販売業界の協力を得て、給油所などでの演習や研修会を実施した。
 上野、浅草、日本堤、本所、向島の5消防署は6月4日、東京都石油組合台東墨田支部(中村實支部長)の定期総会に続いて危険物講習会を開き、同庁管内における昨年の危険物施設事故状況などを説明。事故件数は過去5年間で最多となる109件まで増加、その約半数が給油取扱所で発生しており、特にセルフ給油所内での交通事故が目立ったこと、灯油ポリ缶の耐用年数が5年程度であることに対するPRを呼びかけた。
 赤坂消防署は5日、青山石油販売青山南町給油所(丸山伸二マネージャー・出光系)で消防演習を行い、給油所スタッフによる初期消火活動や通報訓練、同署ポンプ車による放水訓練を実践。都心部給油所は災害時に不可欠な社会インフラ機能が求められることから、防災対応力の強化に期待が寄せられ、同給油所も「訓練の経験を役立てていきたい」と応じていた。
 臨港消防署は5日、東京危険物臨港地区会員との合同で、タンカー災害を想定した対応訓練を実施。救出救護、消火活動、オイルフェンス展張による油拡散防止などを演習した。小川弘行署長は、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、臨海部での海上輸送の増加が見込まれるとし、自主保安体制と消防機関とのさらなる連携強化を訴えた。
 昭島消防署は9日、橋本産業多摩営業所(内海日秀樹統括所長)で消防演習を行い、屋外タンク貯蔵所からの灯油流出・火災発生という想定のもと、自衛消防隊による消火器および屋外消火栓を使用した初期消火活動、避難誘導、流出防止用土のう積み、消防署隊・消防団隊と連携した一斉放水などを実施した。
 麹町消防署は14日、富士鉱油麹町給油所(竹内正洋所長・JX系)で消防演習を実施、フィールド内での衝突事故に伴い車両から出火したとの想定で、スタッフによる初期消火、通報、同署ポンプ車による泡消火薬剤の放射などを行った。訓練には近隣の豊陽興産半蔵門給油所スタッフや地元消防団も参加、石川孝政署長が「地域の安全を守るために、訓練を生かしてほしい」と要請したのに対し、同社の加藤正志取締役東京支店長は「周囲にはビルも多い。大惨事にならないよう、危険物を取り扱っている我々が日ごろから安全管理意識を高めておくことが重要」、竹内所長も「いざという時に冷静に対応できるよう、今回の体験を皆で共有したい」などと述べていた。


赤坂消防署による青山石油販売青山南町給油所での消防演習




九州支部・初の地域ブロック災害協定を締結
(6月18日付)

 全石連九州支部(喜多村利秀支部長)と九州7県の石油組合は6月16日、国土交通省九州地方整備局との間で、大災害が起こった時、緊急車両などに燃料を優先的に供給する「災害時における石油類燃料の供給・運搬に関する協定書」を締結する。これまで県ごとに各石油組合が協定を結んでいたが、広域的に被害が発生した場合に備えるために地域ブロックを対象にした国との協定は全国で初めてとなる。
 東日本大震災の経験を踏まえて、地震や大雨、予期できない災害が起こった場合に九州各県の給油所が九州整備局の緊急活動を支援することが目的。同支部、各給油所は人命救助や被災者支援のために被災地へ人員や物資の輸送、排水作業などのための燃料提供に優先的に協力する。
 各県石油組合は同整備局の要請を受けて、緊急活動に対応できる組合員給油所の情報を提供。同整備局はその情報から給油所に優先給油や運搬について要請することになる。優先供給に加えて石油組合側は災害の後で懸念される燃料の価格高騰に務めることも盛り込んだ。
 調印式には岩﨑泰彦同整備局長と喜多村支部長らが出席し、岩﨑局長は「東日本大震災では瓦礫を撤去するための重機の燃料を確保することが重要な問題だった。大規模な災害が発生したら最初の一週間の活動が非常に大事で、九州ブロックで緊急用の燃料を供給する体制が整ったことに深く感謝する」とあいさつ。
 喜多村支部長は「各県では組合と県や警察との間で締結されているが、九州全体の給油所が支援する災害時協定は初めてであり、これまで以上に被災者の救出や救援用の道路の整備などに協力することができるようになった」と述べ、協定書に調印し、握手を交わした。

災害時協定に調印して握手する喜多村支部長(右)と岩﨑九州地方整備局長




長野・中信支部 安曇野市と災害協定
(6月18日付)

 長野県石油組合(渡邉一正理事長)と同・中信支部(曽根原幹二支部長)は安曇野市との間で災害時協定を締結した。これにより同石油組合と災害時協定を結んだ自治体は21市町村に達した。
 あいさつに立った渡邉理事長は「東日本大震災・長野県北部大地震災害から3年が経つが、いまもって災害の重大さと悲惨さを感じている。災害発生時はガソリン・食糧・灯油などの確保と供給が最も大切との教訓を得た。さらに災害時は直接被害がなくても広範囲に大きな影響が出ることも実感した。万一、安曇野市およびその周辺に大規模災害が発生した時は、今回の協定に基づき市と情報共有化を図り市民生活を守るため適切な対応を行いたい。そのためには平時より定期的に協議会などを行い実効ある協定としたい」と説明。
 そのうえで「内陸県であるわが県への石油供給は8割を鉄道輸送が占める。もし災害や事故で鉄道が止まれば県民生活に大きな支障が出る。県内の流通在庫は3つの油槽所と1,033給油所などの配送拠点が満タンでも、ガソリンは12日分である。そこで提案だが、車の燃料タンクを平時から満タンにしていただければ22日間の在庫に匹敵し、災害復旧への大きな力となることは間違いない。協定締結を契機として公用車の満タン活動を率先してもらえればと考えるところである」と訴えた。


安曇野市との災害協定(左から渡邉理事長、宮澤宗弘市長、曽根原支部長)




石川・県と災害協定を締結
(6月4日付)

 石川県石油組合(野村幸宏理事長)は6月2日、大規模災害発生時に緊急車両等に優先給油する協定書を県(谷本正憲知事)と取り交わした。県との災害協定は、昨年末に原案がほぼ固まっていたが、県側は石油関係だけでなく電気やガス業界とも同時に締結したいとし、調印が遅れていた。
 協定書では、県側の要請として警察・消防など緊急車両や医療機関などへの燃料優先供給、交通途絶による徒歩帰宅者に対する水・トイレ・道路情報提供など「帰宅支援ステーション」となる給油所の設置、さらに同ステーションを広く県民に周知徹底する県作成のステッカー掲出などを求めている。
 石油組合は、可能な範囲で組合員に支援実施を指導。供給した石油類などの費用は、災害発生時直前の価格を基準に供給先に請求し速やかに支払いを受けるなど。また、地域レベルでの災害協定も進んでいないことから、石油組合と県とが協力して組合支部と市町との締結支援を行っていくことも盛り込まれた。