2014年4月


東京・都の給油所流通備蓄を増強
(4月18日付)

東京都と東京都石油組合(荒木敬一理事長)は26年度から、「大規模災害時における石油燃料の安定供給に関する協定」に基づく指定給油所の流通在庫備蓄をガソリン・軽油ともに各1・6キロリットル増強するとともに、指定油槽所の備蓄量を見直した。26年度予算額は3・2億円強(消費税抜き)。
 これに伴い、指定給油所122ヵ所におけるガソリンと軽油の備蓄量は各244キロリットル(1給油所各2キロリットル)から446キロリットル(3・6キロリットル)と1・8倍に増加している。給油対象の緊急車両は建設業協会、医薬品卸売業協会等の約6500台に都トラック協会、都バス協会、全国物流協会、日本チェーンストア協会などの約3500台が加わり、合計1万台程度になる見通し。一方、指定油槽所5ヵ所の合計備蓄量は重油992キロリットル(前年度は1159キロリットル)、灯油804キロリットル(848キロリットル)、軽油58キロリットル(61キロリットル)へと小幅に減らした。供給対象は都災害指定病院70ヵ所。






関彰商事・飲酒運転根絶へ店頭キャンペーン
(4月18日付)

関彰商事(茨城県筑西市、関正樹社長・JX系)は、キリンビールとタイアップし、ノンアルコールビールを県内の同社グループ51給油所で配布した。
 配布は春の全国交通安運動期間(4月6日~15日間)中、飲酒運転根絶を目的に毎年実施しており、当日は給油所店頭で 、来店客にノンアルコールビール「キリンフリー」250ミリリットル缶と、ハンドルキーパ運動(複数人で飲食店に行く前に、飲酒しない人を決める運動)の啓発チラシを配布した。
 また同社は期間中、飲酒運転根絶の啓発ポスターを掲示し、来店客へ注意喚起を行っていく。


関彰商事は春の交通安全運動に連動して、今年も店頭で飲酒運転根絶を訴えた




島根・石連と雲南市長に石油機器の利点アピール
(4月18日付)

石油連盟(石連)の畑伸夫常務理事らは4月15日、島根県石油組合関係者と島根県雲南市の速水雄一市長と面談し、災害に強い石油燃焼機器の公共施設等への導入を強く要請した。速水市長は「電気を使用しない機器の必要性を認識しているので、今後検討していきたい」と前向きな姿勢を見せた。石連が島根県内の自治体を訪問するのは今回で3ヵ所目となるが、いずれも前向きに取り組むことを表明している。
 当日は山本清海島根県石油組合副理事長が「石油組合としても災害時での石油製品の安定供給を図るため中核給油所整備や小口燃料供給拠点整備などにも積極的に取り組んでいる」ことを説明。引き続いて畑常務理事や石連担当者が、東日本大震災では小中学校、公民館などの公共施設が避難施設として活用され、多くの被災者の生活を支えたことを紹介し「大震災では電力・ガスが寸断された状況で、分散型エネルギーである灯油と石油機器が有効に活用された。この事例を基に全国各地の自治体に防災対策に有効な石油機器の公共施設への導入を強く要請している」ことを説明し、政府の取り組み、災害時にも強い灯油や石油機器の詳細説明を行った。そのうえで、「雲南市でも公共施設への導入をぜひ検討してほしい」と強く要請した。
 これに対して速水市長は、「詳細説明によって災害に対する心構えの重要性を再認識した。雲南市でも避難場所の多くは小中学校や公民館としているが、今回の提案を基にして、電気を使用しない石油機器の導入も検討していきながら、最大限の対応をしていきたい」と前向きな考えを表明した。


速水市長に石油機器などの説明をする石連一行ら(右)




札幌開建と関係5地方石油組合が災害時協定を締結
(4月7日付)

札幌(河辺善一理事長)、空知(山口清悦理事長)、南空知(酒井茂理事長)、千歳(入口博美理事長)、富良野(岸英夫理事長)の5地方石油組合は、北海道開発局札幌開発建設部(本田幸一部長)と「災害時における石油類燃料の供給等に関する協定」をそれぞれ締結した。いずれの協定も「北石連モデル」を採用している。
 札幌開建管内に関わる5石油組合がそれぞれ同開建と協定を取り交わしたもので、いずれの協定も「北石連モデル」に準拠し、「中小SS業者の受注機会確保」と「分離・分割発注の推進」を担保する条文が採用されている。道開発局には道内各地に10ヵ所の開発建設部があるが、関係地方石油組合と災害時協定を結ぶのは札幌で7ヵ所目。すべてが「北石連モデル」を踏襲している。
 札幌開建で行われた合同調印式には、5石油組合の理事長が出席。それぞれ協定書に署名、押印をして同開建の本田部長と交換した。同部長は「東日本大震災では、国土交通省も初動対応、人命救助などに当たったが、燃料不足で十分に機能を果たせなかったこともあった。そのようなことがないよう、皆さんと協定を結ぶことができたことは、災害対策を行うものとして誠に心強い」と謝辞を述べた。
 また、5石油組合を代表して札幌の河辺理事長が「災害時に道路が使えなくては、石油流通を支えるべき我々も何もできない。その道路を維持、管理する開発建設部に協力させてもらえる機会をいただき、光栄に思う」とあいさつした。


協定書交換後の記念写真




東京・品川目黒支部 備蓄費負担盛り、品川区と災害協定再締結
(4月7日付)

東京都石油組合品川目黒支部(大谷匡広支部長)と品川区(濱野健区長)は4月2日、区役所内で「災害時における石油燃料の優先供給に関する協定」および「同細目協定」の締結式を行った。区内組合員給油所はガソリン・軽油の流通在庫各1キロリットルを備蓄保管し、災害時には優先して緊急車両等向けの店頭給油に最大限努めることになる。協力給油所には区から保管費用が支払われる。こうした協定が締結されるのは同石油組合23支部として初めて。締結式には大谷支部長と佐々木修一副支部長、松代忠德防災まちづくり事業部長らが出席した。
 両者は1994年に優先供給協定を結んでいたが、東日本大震災の際の教訓を踏まえ、より安定的な供給体制を再構築することにした。これを機に、今冬計画している区内一斉防災訓練などにも協働していく考えで、災害時には同区が普段利用している給油所に加えて管内給油所によるバックアップ体制を拡充させることで、地域防災力の強化を進める考方針だ。
 協定締結式に臨んだ松代部長は「大震災時は都全体で燃料不足が生じた。石油は自動車や発電機の燃料となるなど、救命活動や避難所生活に欠かせない。首都直下地震に備えた仕組みづくりが必要で、都と石油組合による流通在庫備蓄方式などを参考に、協定の再締結を図った。区と皆様との円滑な連携のために、防災訓練などにも協力いただきたい」と期待を寄せた。これに対して大谷支部長は「我が業界も3・11の大混乱を経験した。社会の安全・安心のために組合員給油所がお役に立てれば幸い。地域に一層密着した業界づくりと事業運営に尽力したい」などと応じた。


地域防災力の強化体制を再構築した(中央右に大谷支部長、佐々木副支部長ら)




福岡・組合員石油販売(5社・91給油所)が「青パト」活動を支援
(4月7日付)

福岡県内の給油所は、民間の防犯パトロールカー「青パト」を対象にガソリン代などを割引きするサービスを始めた。県内のほぼ全域の給油所で展開されるのは全国でも珍しく、県民の安心・安全につながる社会貢献活動として評価されている。
 協力しているのは、イデックスリテール福岡(福岡市)、喜多村石油店(同)、増田石油(同)、ヒガキ(北九州市)、喜多村石油(久留米市)の計5社で、計91ヵ所の直営給油所などでサービスを提供する。
 ガソリン代、車検費用、洗車代などが対象で、割引きの対象や内容は会社によって異なる。給油所は「青パト応援の店 私達は防犯ボランティアを応援します」というステッカーを掲示。青パトは「青パト専用カード」を提示してサービスを受ける。
 青パトは地域住民の防犯ボランティア活動で、車に青色回転灯をつけて巡回し、犯罪防止などに貢献している。福岡県内では約1500台が活動しており、関係者は「青パトを運営している人たちは、自分たちの手で少しでも社会を明るくしようという善意で活動している。給油所の割引きが始まったことは防犯活動の強化にもつながる」と評価している。


青パトを支援する給油所が掲示しているステッカー




長崎・佐世保支部、佐世保市と災害時協定締結
(4月2日付)

長崎県石油組合佐世保支部(坂倉雅敏支部長、41社55給油所)は3月27日、佐世保市(朝長則男市長)との間で、「災害時における燃料供給等支援活動に関する協定」を締結した。震災や風水害などの災害時に緊急車両などに燃料を優先的に供給するという内容。長崎県石油組合はすでに県と締結しているが、市レベルでは初めて。給油所の社会貢献だけでなく、イメージアップにもつながるとして期待される。
 協定は「災害時には緊急自動車や避難所の燃料を優先的に供給する。避難所での暖房や炊き出しなどをする場合は優先的に燃料を供給する。給油所は被災者に対してはトイレ、水道水、また情報の提供などで協力する」という内容。
 坂倉支部長は調印後、「佐世保支部はこれまでも救命講習会を実施するなどの社会貢献活動を続けてきた。万一に備えて今回の協定が締結されることはさらに市民の安全安心につながると思う」と述べた。朝長市長は「災害はあってはならないことだが、緊急車両や避難所に優先的に燃料が供給されることは実にありがたいことだ。市民の安心と健康保持にも力になる」と感謝の言葉を述べた。
 支部では今後、市と協力して災害時を想定して給油所での防災マニュアルを作成、防災訓練も実施することにしている。


災害時協定に調印した坂倉支部長(右)と朝長市長