2014年3月


全石連・秋田の由利高原鉄道と秋田内陸縦貫鉄道にストーブ寄贈
(3月31日付)

全石連は3月26日に秋田県の第3セクター・由利高原鉄道(由利本荘市、春田啓郎社長)、27日に第3セクター・秋田内陸縦貫鉄道(北秋田市、酒井一郎社長)に対して、駅待合室に設置する業務用大型ストーブの贈呈式を行った。贈呈式では秋田県石油組合(國安教善理事長)の荻原正夫副理事長から両社に設置するストーブの目録が手渡された。
 由利高原鉄道では前郷駅で、荻原副理事長、菊地嘉武専務理事、高橋正志本荘・由利支部長、全石連から田中成治共同事業グループ長代理が同席し、ストーブ2台の目録を贈呈した。
 荻原副理事長はあいさつで「東日本大震災においては電気、都市ガスなどのライフラインが寸断される中で、緊急車両や被災者の移動用の自動車燃料や暖房用燃料として石油製品の緊急時における重要性が改めて見直された。特に灯油は、最近、寒冷地における暖房エネルギーとして経済性、暖房力、利便性を兼ね備えたものとして高く評価されています。私ども石油販売業者は少しでも多くの方々にその良さを知っていただくため寄贈させていただきます」と灯油の優位性を強調した。
 前郷駅の暖房はこれまでエアコンだけだったが、春田社長は「県全体が少子高齢化で人口が減る中、あの手この手で乗客増を考えている。今回ストーブをいただいたことで、列車が着く前にお客様同士が暖かいストーブを囲んで、話し合いをしたりするまたとないチャンスがつくれる。いろんな方面にこのことを宣伝していきたい」と謝意を述べた。前郷と矢島の2駅にはすでに2月に設置され使われている。
 27日は秋田内陸縦貫鉄道の阿仁合駅で、荻原副理事長はじめ森澤徳夫鷹巣・阿仁支部長らが出席し、酒井社長にストーブ6台の目録を手渡した。ストーブは2月に6駅に設置されている。

 
由利高原鉄道の春田社長に目録を手渡す荻原副理事長(右)



秋田内陸縦貫鉄道ではキャラクター「森吉のじゅうべぇ」も同席した。中央は酒井社長




群馬・県と連携し給油所店頭で防災訓練
(3月31日付)

群馬県石油組合(小野里克巳理事長)は3月27日、県と連携し、給油所店頭で防災訓練を実施した。県と締結した災害協定に基づき、中核給油所での実地訓練を通じ、災害発生時には、迅速かつ的確な対応が取れるよう備えることが目的。
 実地訓練は群馬自動車燃料販売(高崎市、小野里克巳社長・EMG系)の高崎配送センターとサンワ(前橋市、遠藤宗司社長・出光系)のパラーダ前橋インター給油所の協力を得て、午前6時半に東京湾北部を震源とする震度6強の大地震が発生、県内の広範囲で停電したと想定して実施した。
 訓練内容は①県と組合間での情報収集や交換訓練②中核給油所で緊急車両への給油③配送センターから重要施設への配送訓練で、給油所店頭ではまず来店客を避難させ、キャノピーや防火塀、地下タンクや計量器など店内施設の安全性を確認した。協定に基づき県から供給要請を受けた組合からの依頼を受け、燃料油供給体制確保を図るべく、非常用自家発電機を稼働し、緊急車両用のレーンを設置し、パトカーへ無事に給油した。
 配送センターでは設備の安全性や、在庫を確認した後、非常用自家発電機を稼働し、非常用電源への切り替えを行った。
 訓練には一般マスコミや業界関係者、組合員多数が視察に訪れるなど関心も高く、当日夕方には地元テレビ局で、一連の模様が放送された。
 組合と県は終了後には全体会議を開催した。今回の訓練を検証し今後、より一層、有事での安定した燃料供給体制確保を目指す。





群馬県石油組合が県と連携し中核給油所で実施した防災訓練で、給油所店頭は給油体制を確保し(上)、無事にパトカーに給油した。
訓練には一般マスコミが取材に来るなど関心の高さもうかがえた(下)




長崎・国体への協賛寄付で県から感謝状
(3月26日付)

長崎県石油組合(馬渡迪裕理事長)は今秋開催される「長崎がんばらんば国体」(国民体育大会)と「長崎がんばらんば大会」(全国障害者スポーツ大会)に協賛することを決め、先ごろ長崎県に100万円を寄付、20日、県からの感謝状贈呈式が行われた。
 県庁で行われた贈呈式には、長崎県石油組合の藤岡秀則・副理事長をはじめ、今回寄付した4団体と3企業の代表が出席。中村法道・県知事が感謝状とマスコットキャラクターの「がんばくん」のヌイグルミを渡し、「多額の寄付を頂き、心からお礼を申し上げます。開催もあと200日余りに迫ってきました。皆様の記憶に残るような素晴らしい大会にするためにも寄付を大切に使わせて頂きます」と感謝の言葉を述べた。
 長崎県石油組合に対して県から「国体に協力してほしい」という申し入れがあり、同石油組合は「組合財政は厳しいが、給油所業界としてもできるだけの地域貢献を」と、周年事業として積み立てていた基金から拠出した。
 長崎がんばらんば国体は今年10月12日~22日、長崎がんばらんば大会は同11月1日~3日に長崎県立総合運動公園を主会場に開催される。



感謝状を受け取る藤岡副理事長(左)




宮城・気仙沼支部と本吉支部が地域広域行政事務組合と災害協定
(3月26日付)

宮城県石油組合(佐藤義信理事長)の気仙沼支部(高橋正樹支部長)と本吉支部(伊藤和長支部長)は3月24日、気仙沼・本吉地域広域行政事務組合(管理者=菅原茂気仙沼市長)と「災害時における燃料等の供給に関する協定」を締結した。地震、風水害などの大規模災害発生時に両支部の組合員給油所から消防車両や施設に優先的に燃料を供給する。
 調印式には高橋・気仙沼支部長、伊藤・本吉支部長らが出席し、同事務組合管理者の菅原市長との間で協定を締結した。高橋支部長は「震災直後から組合員が一致団結して燃料供給にあたった。支部組合員は30数社あるが、今後全力を挙げて基本となる連携のマニュアルをつくりながらどのような災害でも対応できるように、本吉支部とも連携を取って対応していきたい」と述べた。
 伊藤支部長は「大きな災害は起きないにこしたことはないが、その時には気仙沼支部と連携し、支部組合員13人が力を合わせて供給していきたい」と支部組合員が一丸となった燃料供給態勢を強調した。
 菅原市長は「3年前にもできる限りのことをしていただいた。災害は起きてはいけないことではあるが、起きた時には私たちは全力で人命を助けるため広域消防が持っている車両等をフル回転で行動しなければならないので、最優先の供給をお願いします」と災害時の優先給油を要請した。



協定書を掲げる左から高橋支部長、菅原気仙沼市長、伊藤支部長




福島・福島市訪問し石油機器のメリットアピール
(3月24日付)

福島県石油組合(根本一彌理事長)と石油連盟(石連)は3月19日、福島市役所を訪れ、小林香市長に公共施設などへの石油燃焼機器導入の提案活動を行った。福島県石油組合からは樋口幸一副理事長・福島支部長と斎藤政喜副支部長、小林勝専務理事、石連からは田中英樹調査・流通業務部長、加藤毅東北石油システムセンター所長らが出席し、灯油の利便性などをアピールした。
 樋口支部長は「石油については震災の時も分散型エネルギーとしての利便性も理解されていると思いますので、学校や公共施設などに石油機器の導入をぜひとも検討していただきたい」と要望。小林専務理事は「石油機器は煮炊きができる非常用を含めて、いろいろなラインアップがあるので施設の新・増設時には選考の一つに入れていただきたい」と石油機器の導入を訴えた。石連の田中部長は国の新エネルギー基本計画案、中央防災会議の報告で石油があらためて見直されたことなどを紹介したうえで、「石油は大事なエネルギーだが年々需要が減っている。普段から使っていただければ石油の安定需要につながり、災害時にも非常に役立つ」と恒常的な石油の利用を強調した。
 小林市長は「再生エネルギーに一挙に移行できるわけではない。仮に何割か移行できたにしても石油の大切さはなくなるものではない。福島や日本だけでなく、石油は世界中で大切に使っていく必要がある。石油はかけがえのない資源」と石油の重要性について理解を示した。



小林市長(右)に石油機器導入を提案した(左から2人目が樋口支部長)




福島・石連と県知事に石油機器導入を提案
(3月19日付)

福島県石油組合(根本一彌理事長)と石油連盟は3月14日、福島県庁を訪れて佐藤雄平知事に公共施設などへの石油燃焼機器導入の提案活動を行った。福島県石油組合からは根本理事長、小林勝専務理事、石連からは松井英生専務理事らが出席し、石油業界の災害対応の取り組み、石油と石油機器の導入を提案するとともに、根本理事長は6月に郡山市で開催する全石連総会の案内を行った。
 根本理事長は提案活動に先立って、「全石連の総会を郡山市で開催します。招待状を出しますのでよろしくお願いします」と6月12日に開催する全石連総会について案内するとともに、知事の出席を要請した。福島県石油組合が実施している満タン運動については「役所も満タンにしてもらっている。県内には156万台の車があり、110万台がガソリン車。これに40リットル給油してもらうと4万4千キロリットルの民間備蓄になる。郡山のオイルターミナルは1500キロリットルの容量しかないので、満タン運動による備蓄はものすごい」と紹介した。
 石連からは松井専務理事、田中英樹調査・流通業務部長、半田裕一石油システム推進グループ長、加藤毅東北石油システムセンター長らが出席。松井専務理事は石連と各県の間で進めている災害時の重要施設に係わる情報共有に関する覚書について「震災時には給油口の大きさが違うとか大型タンクローリーが入れないということがあった。普段から重要なルート、油種などの情報を共有しておくため結んでほしい」と締結を提案した。
 佐藤知事は災害対応について「ガスも必要だし石油も必要。どれかがだめになってもカバーできるベストミックスが必要」と述べた。



佐藤知事に石油業界の災害対応などについて説明する根本理事長(右)と石連の松井石連専務理事(左)




福岡・北九州支部と北九州市が災害協定
(3月14日付)

東日本大震災から3年目にあたる3月11日、福岡県石油組合北九州支部(岡橋正之支部長)は北九州市(北橋健治市長)との間で「災害時における石油類燃料の供給等に関する協定書」に調印した。万一の場合の地域のエネルギー拠点としての給油所のイメージアップにもつながることが期待される。北九州市は同時に九州国際大学、西日本電信電話(NTT西日本)北九州支店とも災害時協定を結んだ。
 同市と北九州支部との協定の目的は、万一災害が発生した場合、公共用の石油燃料が円滑に供給することで、内容は「市が指定する緊急車両への優先供給、市が指定する災害対策上重要な施設及び災害拠点病院などへの優先供給」など。協定を円滑に推進するために、事務局や事業所などの名簿を作成して交換するとともに、日ごろから防災に関し必要な訓練や対策について協力することも盛り込んだ。
 北九州支部に加えて、北九州国際大学とは「大学キャンパスを避難場所として提供する」、NTT西日本北九州支店とは「避難所に特設公衆電話回線を設置する」などを内容とする協定を締結した。
 市役所で北橋市長は、岡橋支部長や九州国際大学理事長、NTT西日本北九州支店長らと署名した後、記者会見で「協定によって消防車や救急車などの緊急車両に優先給油していただける体制が整い、安心・安全の都市づくりがさらに充実した」と述べた。また岡橋支部長は「東日本大震災では給油所に給油を求める車が殺到して混乱した。協定締結によって混乱を防ぐとともに、今後とも市と連携して防災対策を進めたい」と話した。
 北九州市ではこれまで大きな地震被害はないが、市内中心部に小倉断層があり、大地震が起こった場合、最大で2万人以上が被災するという想定もある。



写真右から災害時協定に調印した北橋市長と岡橋支部長、九州国際大学理事長、NTT西日本支店長




山梨・湖畔支部 災害協定が機能、豪雪をかきわけ安定供給に奔走
(3月3日付)

記録的な豪雪被害の中、山梨県石油組合湖畔支部(渡邉圭一支部長)と富士河口湖町が結ぶ災害時協定が機能し、石油ライフラインの維持に貢献した。同町は今回の豪雪被害が深刻だった地域の1つ。積雪は1メートル43センチに達し、幹線道路が完全に遮断される中、組合員給油所は相互に在庫情報を共有しながら町関係の施設への供給を実施した。
 同支部が災害時協定を締結したのは2009年3月。大規模な災害時においてガソリン、重油、軽油、灯油などを町役場、出張所などの各施設に相互に協力して安定供給を行うとしている。渡邉支部長によると「東日本大震災時にも比較的混乱なく対応できたが、今回も精一杯のことはできたと思う。組合員ごとに施設の担当がおり、自分の持分をしっかり供給してくれた」と話した。
 さらに、14日の降雪を想定し事前に町役場は除雪用重機を持つ建設会社を集めて事前対応を要請しており、それを受けた建設会社は平時から納入している給油所に対して、軽油の在庫確保なども求めていたとのこと。また、「町役場に在庫を確認したところ、在庫は5日持つ。4日目に納入してくれれば良い。まず民間世帯への配達を優先してほしいといわれた」(渡邉支部長)とし、灯油配達や重機への軽油供給を優先して取り組めたと説明した。
 役場との信頼関係に加えて、組合員間が在庫情報などを共有し協力し合えたのも、災害時協定を結び、平時から取り組んでいたことが大きい。
 「自社の場合、昨年、小口配送拠点となり新規のローリーを3台購入していたことも効果があった。3台とも4WDでそれにチェーンを巻くと雪の中も走れる。普段はこんな豪雪はないが、こうした豪雪があると考え、雪国並みに重機を常備することが必要」と渡邉支部長は話した。



豪雪をかきわけ、湖畔支部の組合員給油所は配送継続した




青森・県知事に石油機器導入を提案
(3月3日付)

青森県石油組合(大坂功理事長)と石油連盟は2月27日、青森県庁を訪れ三村申吾知事に公共施設等への石油燃焼機器導入の提案活動を行った。青森県石油組合からは大坂理事長、田中幹志、田村博文の2副理事長、石連からは松井英生専務理事らが出席し、東日本大震災で改めて見直された石油の重要性と石油燃焼機器の導入を提案した。
 大坂理事長は「石油組合は石油連盟とともに災害に強い石油燃焼機器の公共施設などへの導入をお願いしてきた。2012年8月に県と災害協定を締結し、今後の災害に対応するための情報収集システムの構築などを実施してきた。今後、災害があった場合には県庁と取り組んでいる防災対策のほか石油燃焼機器の導入に対しても検討していただくようお願いします」と石油機器の導入を要望した。
 松井専務理事は「2年前に石連と覚書を結んで、重要施設の情報を共有して円滑に持っていけるようにした」と県との覚書締結に触れたうえで、「電気が止まっても3日間は動くエコフィールという大型給湯器を開発し、補助金も出している」と災害に対応した石油機器をアピール。新エネルギー基本計画案に盛り込まれた石油の重要性や、中央防災会議の首都直下型地震対策検討WGの最終報告の灯油備蓄やガソリン満タン運動について説明した。
 三村知事は「石油の重要性は絶対だ。ベストミックスといっても化石燃料の油となってくる」と述べた。



三村知事(手前)に石油機器の導入を提案する左から石連・松井専務理事、大坂理事長ら




福島・須賀川市、鏡石町に石油機器導入を提案
(3月3日付)

福島県石油組合(根本一彌理事長)と石油連盟は2月26日、福島県の須賀川市と鏡石町を訪問し、災害に強い灯油と石油燃焼機器の公共施設への導入提案活動を行った。福島県石油組合からは提案活動に加えて、中核給油所・小口配送拠点の整備や、独自に展開中の「ガソリン満タン運動」など給油所業界の災害対応への取り組みをアピールした。
 福島県石油組合からは橋本良紀副理事長・須賀川支部長と小林勝専務理事、石連からは田中英樹調査・流通業務部長、加藤毅東北石油システムセンター所長らが出席し、石井正寛副市長に灯油の利便性、優位性などを説明した。
 須賀川市役所では橋本副理事長が「震災以降見直されてきた石油の重要性、石油機器、備蓄などについて説明させていただきたい」とあいさつ。石連の田中部長は新エネルギー基本計画案や中央防災会議で石油が重要なエネルギーとして見直されたことに触れたうえで、「他のエネルギーと合わせて検討していただきたい」と石油の活用を訴えた。小林専務理事からは減少傾向にある給油所の現状や給油所過疎地問題、中核給油所整備状況などについて説明し、「エネルギーのベストミックスで一定の需要を確保しながら地域に貢献していきたいので、施設を作る場合はバランスよく導入していただいて一定需要を自治体として考えていただきたい」と石油の活用を要望。ガソリン満タン運動は県内で4万4千キロリットルの備蓄効果が見込まれているが、橋本副理事長は「郡山のオイルターミナルの容量は1500キロリットルしかない。この運動に比べたら微々たるもの」と同運動の効果を強調した。石井副市長は「震災の教訓として一つのエネルギーですべてを賄う時代ではない。いろんな形にもっていきたい」と述べた。
 鏡石町では遠藤栄作町長と助川浩一副町長に同様の提案活動を行った。




石井副市長に石油と石油機器の導入を提案する橋本副理事長(右、須賀川市役所で)




小樽・小樽市を石連と提案訪問
(3月3日付)

小樽地方石油組合の荒田一正理事長は、石油連盟の畑信夫常務理事らとともに小樽市役所を訪れ、中松義治市長と面会した。一行は、災害時に避難所となる学校施設に最適な石油機器を導入することを提案し、教室や体育館ごとに適切なシステムの導入事例を紹介した。
 荒田理事長は冒頭、「石油連盟と各地方石油組合は道内各市に提案活動を続けているが、市長に直接お会いできたのは小樽が初めて。これを新たな出発点として提案活動を続けていきたい」とあいさつ。畑常務が「避難所となる公共施設では日ごろからバランス良く、良い燃料を使用してほしい」と要請したのに対し、中松市長は「(避難所の燃料については)基本は石油だと思う。この前提で対処していきたい」と応じた。



中松市長(左手前)に提案する荒田理事長(右窓側)ら一行