2014年2月


長野・伊那支部 伊那市と災害時協定を締結
(2月26日付)

 記録的な豪雪被害の影響が残る中、長野県石油組合(渡邉一正理事長)と同石油組合の伊那支部(黒川雄二支部長)は2月21日、伊那市と災害時協定を締結した。同石油組合は長野県が石油サプライチェーンの脆弱な内陸県であることに危機感を持ち、災害時協定を地域社会への貢献活動と位置付けて積極的に展開している。今回の伊那市との協定締結によって、自治体との協定は長野県、長野県警に加え、12市3町1村まで広がった。
 締結式では、伊那市の白鳥孝市長があいさつに立ち、今回の豪雪を踏まえ「雪害の被害を実感した。災害時協定の重みを十分に認識している」などと述べた。
 業界を代表して、渡邉理事長も「豪雪によって大変な状況になった。我々はこうした状況の危険性をかねてより訴え、“ガソリン満タン”運動というものを提唱している。市においても非常時に備え、公用車からでもこの運動に参画してほしい」などと強調した。


右から渡邉理事長、白鳥市長、黒川支部長




東京・檜原村 大雪の山間地で供給に努力
(2月24日付)

 2月14~15日にかけての大雪は、東京都山間部にも大きな爪痕を残した。その1つが檜原村で、村役場付近の最大積雪量は約80cmを記録、奥地では1m以上に達した地区もあった模様だ。八王子市やあきる野市側から同村へと向かう動脈・檜原街道(主要地方道33号線)は、村役場付近から武蔵五日市駅方面に向かう約5km区間が20日朝まで通行止めが続き、奥地では21日時点でも未通区間が残るなど地域社会・住民の生活は混乱が長引いた。
 檜原村内には2給油所があるが、19日午後、自衛隊などによる懸命な除雪作業の合間を縫って、あきる野市方面からの手前側に位置する谷合石油(谷合輝夫社長・出光系)檜原給油所までたどり着いた。今回の状況について谷合社長は「当社は製材業が主軸で、1961年ごろから給油所運営を始めたが、こんな大雪は初めて」と回顧する。給油所フィールドは雪に埋もれたが、重機を活用して除雪作業を行い、いち早く営業体制を整えた。道路向かいの製材工場は裏山の雪崩によって屋根や壁の一部が破損、大量の雪が流れ込んだが、幸いにも格納していた2台のローリーへの被害はなく、身動きの取れる地域内で配送へと出動した。
 孤立地域に燃料を届けるために給油所を訪れた村役場向けに灯油を供給したほか、除雪作業の重機向けにも軽油配達で対応。灯油と軽油は在庫量が不安になってきていたが、前面道路の通行止めが翌日解除されたため、待ちわびた系列ローリーも到着、在庫切れを免れることができた。車で灯油を買いに来た女性客の1人は「自宅に在庫があったのでなんとか間に合った。でも、谷合石油さんのローリーが道路を走っているのが見えたので、いざとなればと思うと心強かった」と話していた。
 20日からはメイン道路の路線バスが走り始め、学校も再開するなど社会機能は回復しつつあるが、身の周りの除雪作業や製材工場の修理はこれから。今回の体験を経て谷合社長は、大きな市況格差が生じている実態やその背景を問題視しつつ、「裏が住まいだから、なにかあればすぐ対応できる。でも、せめて普通に利益が得られる商環境に変わらないと、この地域で給油所を続けていくのは一層困難になる」などと懸念を訴えていた。


谷合石油・檜原給油所では、所有していた重機で除雪にあたりいち早く給油体制を整えた




南空知・石連と岩見沢市に提案活動
(2月17日付)

 南空知地方石油組合の酒井茂理事長は先ごろ、石油連盟(以下、石連)とともに岩見沢市役所を訪れ、災害時に避難所となる学校施設などに最適な石油機器を導入することを提案した。
 訪問したのは酒井理事長のほか、石連の半田裕一石油システム推進グループ長、立岩敦北海道石油システムセンター所長、東方行同副所長。同市は畑瀬正美総務部長、瀬尾裕明防災・市民連携担当次長、菊田守孝防災対策室長らが対応した。
 冒頭、酒井理事長が「岩見沢市には南空知石油組合の関連団体の岩見沢エネルギー協同組合と災害時協定を早期に締結していただくなど、石油の重要性に理解ある地元自治体として大変ありがたく思っている」とあいさつ。続いて石連が備蓄や輸送が最も容易なエネルギーであり、災害時での回復力に優れている石油をアピール。避難所となる学校施設に平時から使用できる石油機器を導入することを提案し、教室や体育館ごとにマッチしたシステムの導入事例を紹介した。
 市は市内にある小・中学校51ヵ所のほとんどが避難所に指定されており、その多くが灯油で暖房している実態を説明したうえで「避難所用としてポータブル石油ストーブを今年度は20台購入しており、新年度も30台購入する予定」と述べた。これに対し、石連は「平時から使用していくということが災害時への備えになる」と再度強調し、石油システムの導入を重ねて要請した。  また酒井理事長は、緊急用発電機などを備え災害時に緊急車両などへ優先供給できる中核給油所・小口配送拠点について説明し、石油販売業界が災害対応力の向上に努めていることを強調した。


岩見沢市(左列)に平時から使える石油システムを提案した




福島・石連と2自治体を提案訪問
(2月10日付)

 福島県石油組合の根本一彌理事長と石油連盟(以下、石連)は2月5日、福島県白河市の白河市議会と西郷村を訪問し、災害に強い灯油と石油機器の公共施設への導入提案活動を行った。福島県石油組合は石油機器導入提案に加えて、中核給油所・小口配送拠点など災害時における石油の供給体制の整備、組合が独自に実施している「ガソリン満タン運動」などについて説明した。
 福島県石油組合からは根本理事長、小林勝専務理事、池嶋公二西白河支部長、石連からは畑伸夫常務理事、田中英樹調査・流通部長、加藤毅東北石油システムセンター所長らが出席。白河市議会では須藤博之議長、西郷村では大倉修副村長に提案活動を行った。
 根本理事長は「いざという時に備えて灯油は分散しておくと使いやすくて熱効率もよいので、市当局においても石油機器を設置して利用していただきたい。私ども石油販売業界は供給に関しては石連とともに一生懸命頑張りますのでよろしくお願いします」と灯油の優位性アピールと石油機器の導入を促した。小林専務理事は「様々なエネルギーをバランスよくベストミックスで灯油ストーブなどを日常的に使っていただくことで、我々もいざという時に貢献できる。施設などを改造、新設される時にはやっていただきたい」と石油の活用を訴えた。
 畑常務理事は「石油は中央防災会議の報告書でも石油が一番重要で基礎的な物資として盛り込まれた。日ごろから使っていただき、特に避難所になるような場所に石油を導入していただきたい」と要望した。
 須藤議長からは「今回の震災ではタンクから灯油を汲み上げる機械がなく、灯油はあったが電気がなかったので学校にあった灯油を動かすことができなかった」事例などが紹介された。西郷村の大倉副村長は石油業界の災害対応について「震災では石油が身近で大切であることをつくづく感じた。そのような対応を進めていることを伺い、非常に心強い」と述べた。


須藤議長に灯油の優位性の説明と石油機器導入を提案した根本理事長(右)と石連の畑常務理事(左)




東京・江戸川支部 今年も恒例の「花のチャリティ募金」
(2月7日付)

 東京都石油組合江戸川支部(田島清支部長)は2月4日開いた新年会で、恒例の「花のチャリティ募金」を行い、交通遺児育英募金として来賓・支部員から総額13.4万円の協力を得た。
 この募金運動は1992年度に実施した支部創立30周年記念を機に、当時の長谷川淳一支部長(現東京都石油組合参与)が主導的役割を担い、支部組合員による社会貢献事業の一環としてスタートしたもので、以降、歴代支部長をはじめ役員と組合員が一体となって伝統をつなぎ、今般で通算24回目を数える組織活動の中心的行事の1つになり、募金総額は約430万円強に達した。
 また、これと並行して支部員給油所には募金箱を設置、ユーザーにも協力を得ながら、定期的に江戸川区長を訪れて募金を手渡し、交通遺児の育英を20年超にわたって支援している。


20年超にわたる「花のチャリティ募金」で交通遺児育英を支援している




広島・県と災害協定を再締結
(2月5日付)

 広島県石油組合(大野徹理事長)は2月3日、広島県庁で広島県(湯崎英彦知事)と「災害時における緊急車両への優先的な供給・防災拠点への燃料配送」に関する協定を締結した。2006年10月に結んでいた協定の一部を見直して燃料供給面で現状に見合った具体的な内容に手直しし、改めて調印したもの。
 協定調印後、湯崎知事は「広島県石油組合のご協力によって災害時での燃料確保体制が整った。停電時への対応として自家発電設備も導入していただき感謝している。今後は実効性を高めながら、県民の安心・安全の確保にさらに努めたい」と強調。大野理事長も「これまでの協定を見直して災害時にどういった対応をしていくかといった具体的な内容を盛り込んだ協定となった。協定締結によって、組合員はこれまで以上に地域の公共インフラという位置付けを担うことになる。地域の安全・安心を守るという事を改めて再認識するとともに、今後はより強力な燃料供給体制整備に尽力していきたい」と決意を述べた。


協定調印に臨んだ大野理事長(左)と湯崎広島県知事