2013年12月


全石連・三陸鉄道に灯油ストーブ寄贈
(12月27日付)

全石連は先ごろ、盛岡市の岩手県庁で第3セクターの三陸鉄道(宮古市、望月正彦社長)に対して駅待合室などに設置する業務用大型灯油ストーブの贈呈式を行い、宮澤啓祐岩手県石油組合理事長から望月社長に灯油ストーブ10台の目録が手渡された。東日本大震災で大きな被害を受けた三陸鉄道に対する石油ストーブの寄贈は2011年10月の10台に続いて2回目となる。
 宮澤理事長はあいさつで「大震災発生時には電気や都市ガスなどのライフラインが寸断される中で、暖房用燃料としての石油製品の緊急時における重要性が改めて見直された。分散型のエネルギー供給拠点として、ガソリンスタンドの社会インフラ性が強く認識された。特に灯油は最近、寒冷地における暖房エネルギーとしての経済性、暖房力、利便性を兼ね備えたものとして、改めて高く評価されている。石油販売業者として少しでも多くの方々にその良さを知っていただくため駅待合室に灯油ストーブを寄贈させていただく」と灯油の優位性を強調した。
 望月社長は「11年度に引き続き地域の皆さんにとっても暖かい贈り物をいただいた。前回は北リアス線を中心に配置したが、今回は4月から開通する南リアス線に配置していきたい。皆さんの暖かい支援を地域の復興の中で生かしていきたい」と謝意を表した。
 寄贈した灯油ストーブはすでに駅待合室などに設置されている。全石連は今後、JR東日本の駅にも寄贈する。
 
望月社長に大型灯油ストーブの目録を手渡す宮澤理事長(右)
 



東京・町田支部 救命講習を定期実施
(12月25日付)

業況が厳しさを増す中、地場中小業者が目指す方向性として“地域社会との共生”を強く意識する場面が増えている。特に給油所の業態特性が生きる安全・安心な社会づくりのサポート活動は大きな柱の1つで、先ごろ、東京都石油組合町田支部は普通救急救命再講習会を開催。また、橋本産業多摩営業所は普通救命講習会を実施するとともに、昭島北給油所にAEDを導入した。
 町田支部(高木登雄支部長)は12月15日、東京消防庁町田消防署、東京防災救急協会の協力を得て普通救命再講習を受講し、応急手当方法などを改めて確認した。冒頭で講師は「救急車到着までの平均時間は都内で6~7分かかる。怪我人や急病人が発生した場合、そばにいる人たちが少しでも早く処置にあたることが大事。特に脳細胞へのダメージはいまの医学でも治せない。早い119番通報と早い心肺蘇生・除細動が傷病者の社会復帰に大きな役割を果たす」「完璧でなくてもいい。なにもやらないことが一番良くない。応急手当は勇気が最重要」などと強調、顧客に加えて不特定多数の都民らと接する可能性が高い給油所業界の積極的関与を歓迎した。続いて座学で一連の要点を学ぶとともに、胸骨圧迫と人工呼吸を併用した心肺蘇生、心室細動(不整脈)に対して電気ショックを与えるAEDの使用などを実技体験し、最後のシナリオトレーニングではペースメーカー使用者や児童を想定した訓練も行った。
 同支部では3年ごとの再講習を定期的に続けているが、高木支部長や受講者からは「地域貢献は我々の使命」「訓練を続け、実体験を重ねておくことが大切と改めて感じた」などの声が聞かれた。
 一方、橋本産業多摩営業所(内海秀樹取締役総括所長)は今秋、昭島消防署の協力を得て社員向けの普通救命講習会を開催したが、12月10日に敷地内の昭島北給油所にAEDを導入。今回の背景について内海所長は「給油所前面道路ではときどき事故が起きている。昭島市が安全・安心な街づくりに熱心なこともあり、主要幹線道路に面しない地域密着型フルサービス給油所として救命講習を受講することにし、同時にAED導入を決断した。給油所内の目立つ場所に設置したので、AEDに対する認識や当給油所にもAEDがあるという認知度の向上につながればと思う」などと話した。
 
救命講習の実技訓練に力を入れる町田支部の支部員(右中央が高木支部長)
 



長野・中信支部が松本市と災害協定締結
(12月18日付)

長野県石油組合(渡邉一正理事長)と中信支部(曽根原幹二支部長)は12月16日、松本市と「災害時における物資・資機材の供給に関する協定書」の調印式を行った。同石油組合は災害時協定の締結を、地域社会への貢献活動と位置付けて積極的に展開している。今回の松本市との協定締結により、自治体との協定は長野県、長野県警に加え、11市3町1村まで広がることになった。
 調印式では、松本市の菅谷昭市長があいさつに立ち、「日頃からのご協力に感謝する。東日本大震災では人、物ともに不足した。特に燃料の確保は大きな問題であり、暖房器具を含め、迅速な対応が必須である。そのため今回の協定は心強い。減災への備えになる」などと述べた。
 これに対して渡邉理事長は、「今回の締結に伴い責任を重く受け止めている。大震災時に必要だったのは、1にガソリン、2に食料、3に灯油といわれる。燃料は災害から立ち上がるために必要不可欠である。安心・安全な社会づくりのために平時から組織的にきめ細かく、効果的で実効性のある取り組みをしたい」と説明。そのうえで「県内の石油供給は8割を中央線による貨物輸送に頼る状態で、災害時に途絶する恐れがある。県内の全給油所と全車両が満タンにすると、34日分の備蓄効果があると推計されるため、平時からの満タン運動を推奨しており、ご協力いただきたい」などと強調した。
 
右から渡邉理事長、菅谷市長、曽根原支部長
 



三重・国交省中部地方整備局と災害協定記事タイトルを記入
(12月18日付)

三重県石油組合(亀井喜久雄理事長)は、国土交通省中部地方整備局(梅山和成局長)と、災害協定を締結し、その内容を書面化した「災害時における石油類燃料の供給に関する協定書」を取り交わした。
 協定書は、地震災害、風水害、火山災害、雪害、道路災害、原子力災害、河川水質事故災害、大規模排出油災害、港湾危険物災害、その他大規模災害に対し、同整備局の緊急時対応が円滑にできるよう、石油組合側が石油類燃料の供給・支援を行うことを目的としている。
 内容は▽整備局側は、石油類燃料の種類や数量、引渡しの日時・場所を明示し、優先供給を要請。これを受け石油組合は、対応できる組合員の情報を可能な限り提供する▽供給された燃料費・運搬費等の経費は、災害時直前の市場価格を基準に整備局が負担する▽石油組合は、災害時以降の給油価格高騰を防止するよう努める▽協定が円滑・効果的に活用されるよう、日ごろから連絡体制を整え、相互協力を行う――など。
 このほど石油組合を訪れた同整備局の坪内透総務企画官は「災害対応では、石油組合の皆さんと密接に関わる仕事をしており、協定を機にさらに連絡を密にしていきたい」と挨拶。県内の国道、河川、港湾などを担当する事務所責任者6人がそれぞれ業務内容を説明した。
 亀井理事長は「東日本大震災では当組合の仲間達がローリーに乗って東北まで支援に行き、多くのことを学んできた。平時から共助の姿勢が大事」と述べ、坪内企画官と書面を交換、握手を交わした。
 
災害時の協定書を交わす亀井理事長(右)と坪内・中部地方整備局の総務企画官



群馬・給油所店頭に県広報誌を設置
(12月18日付)

群馬県石油組合(小野里克巳理事長)は県からの要請を受け、県広報誌『グラフぐんま』(写真)の組合員給油所での店頭設置に協力していく。同誌は県が企画し、地元新聞社が年10回発行するもの。県政の取り組みや経済動向、観光情報などを写真を使ってわかりやすく紹介している。
 これまで図書館や金融機関を中心に設置していたが、県が幅広く広報活動を展開するため、同石油組合に設置協力を要請した。11月号から、県内の組合員135給油所で随時、閲覧可能となっている 。



南空知・美唄市と災害時協定締結
(12月13日付)

南空知地方石油組合(酒井茂理事長)は先ごろ、美唄市(高橋幹夫市長)と「災害時における石油類燃料の供給等に関する協定」を締結した。同石油組合が管内の自治体と災害時協定を締結するのは、2012年6月の長沼町に続き、2例目。なお、関連組織の岩見沢エネルギー協同組合(酒井茂理事長)が同5月に岩見沢市と災害時協定を締結している。
 美唄市役所で行われた調印式には、石油組合からは酒井理事長をはじめ市内組合員の三浦洋嗣氏、大田浩司氏、中津隆一氏らが出席。酒井理事長が協定書にサイン、押印をして高橋市長と交換した。
 高橋市長は「美唄市は災害に強いまちづくりを目指して、防災訓練や自主防災組織の養成、災害用品の備蓄などを進めている。今回の協定で市にとっても、市民にとっても心強い態勢ができた。今後はさらに綿密な連携を図り、美唄を災害から守るため支援していただけるようお願いしたい」と謝辞を述べた。
 
協定書を示す酒井理事長(右)と高橋市長
 



宮城・丸山 蔵王配送センターにタンク新設、災害対応力を増強
(12月11日付)

丸山(宮城県蔵王町、佐藤義信社長)は12月3日、宮城県蔵王町の県南油槽所・蔵王配送センターの開所式を行った。灯油、軽油、重油の地上備蓄タンク3基を新設したほか自家発電機など災害対応設備を設置した。亘理配送センター(亘理町)にもすでに地下タンク4基を新設、これまでの新増設分を含めると同社の災害対応型給油所・油槽所としての燃料タンク容量は震災前の2倍強となり、県内一円への燃料の安定供給拠点が構築された。
 蔵王配送センターには容量が各50キロリットルの灯油、軽油、重油の地上タンク3基と地下タンク(ガソリン、48キロリットル)を新設、合計備蓄量は198キロリットル。同時に県南油槽所・亘理配送センターにはガソリン、灯油、軽油、重油の地下タンク(各30キロリットル)4基を新設、合計備蓄量は120キロリットル。県内7給油所においても地下タンク増設を実施しており、これらを含めると災害対応型給油所整備事業として実施した新規増設備蓄容量は618キロリットル。震災前のタンク容量586キロリットルと合わせると2倍強の1204キロリットルとなった。総事業は約5億円。
 佐藤社長はあいさつで「1204キロリットルは県内の約3%で、県内消費量の1日分にあたる。災害で生命が危険となるのは72時間といわれているが、24時間は県民の生命と財産を守ることができるのではないか。わが社にとっての社会貢献はエネルギーを通して県民の生命と財産を守ることしかないのでここまで投資した」と述べた。
 開所式には村上英人蔵王町長、風間康静白石市長、梅津輝雄七ヶ宿町長らが出席し、祝辞では今回の災害対応の備蓄体制整備に対して謝意を述べた。
 
3基の地上備蓄タンクを新設した蔵王配送センター
 



福岡・県の飲酒運転追放キャンペーンに協力
(12月6日付)

忘年会・新年会のシーズンを迎えて「交通事故をなくす福岡県民運動本部」(福岡県)は先ごろ、福岡県石油組合と協力し、県下の20ヵ所の給油所で4日間にわたって飲酒運転の根絶を呼びかけるキャンペーン活動を実施した。
 各給油所スタッフと県職員が給油客に、飲酒運転追放にご協力ください、と呼びかけ、「飲酒運転は絶対しない!させない!許さない!」のチラシ、飲酒運転防止マニュアルの小冊子とティッシュペーパーを配った。
 防止マニュアルでは処罰対象が拡大された危険運転致死罪(刑法)や飲酒運転に対する処分内容が大幅に引き上げられた道交法の内容を説明。飲酒運転で実刑を受けた上場企業取締役の「社会的地位も経済的基盤の完全に失った」という生々しい手記なども掲載している。
 同県の9月末現在の飲酒運転事故は、前年同期に比べて9件少ない135件だが、8、9月は連続して前年を上回っている。また飲酒運転事故は金、土、日曜日が多いことから、金~月曜日に集中的にキャンペーンを実施した。
 
飲酒運転のぼく滅をドライバーに呼びかける給油所スタッフと県担当者(福岡市の給油所で)
 



神奈川・チャリティ音楽会の収益から寄付
(12月4日付)

神奈川県石油組合広報委員会の木所章委員長は先ごろ、神奈川新聞厚生文化事業団の鎌田良一専務理事を訪問し、事業団に5万円、かながわ交通遺児援護基金に5万円、合計10万円の寄付金を手渡した。
 神奈川県石油組合では毎年、「~石油の日チャリティーコンサート~めざましクラシックスinヨコハマ」の収益金の一部を寄付しており、今回で14回目となる。コンサートは今年も9月18日に横浜みなとみらい大ホールで開催され、1500人近くが来場した。
 神奈川県石油組合ではこのほか、県の社会福祉協議会を通じて、毎年、「交通遺児の会」の150人をコンサートに無料招待している。
 
寄付金を手渡す木所委員長(右)




山形・石連と寒河江市に石油機器提案活動
(12月4日付)

石油連盟(石連)と山形県石油組合(遠藤靖彦理事長)は11月29日、山形県寒河江市役所を訪問し、佐藤洋樹市長に災害に強い灯油、石油機器の導入提案活動を行った。山形県石油組合からは遠藤理事長、黒坂永大寒河江支部長ら、石連からは畑伸夫常務理事、田中英樹調査・流通部長、加藤毅東北石油システムセンター所長らが出席し、灯油の経済性、利便性などをアピールした。
 遠藤理事長は「石油はどのような場所にでも持って行ってすぐに利用することが可能で、大切なエネルギー。冬場に災害がきた時に暖房は命にかかわることになる。山形市では避難所となる学校でガソリン発電機で対応していただいた」と提案活動による導入事例を紹介したうえで、他のエネルギーとの比較で「灯油はエネルギー効率もよく経済的で、CO2の排出も少ない」と紹介した。畑常務理事は石油の有効活用を要望、石油組合との連携した石油機器導入の提案活動について「日ごろ地域に密着して活動している石油組合の協力で活動をしている」と説明。
 佐藤市長は「災害が起きた時に市民、被災者を守るために対応できないと困る。石油は市民生活に欠くことができないエネルギーで、一番身近で手軽な燃料で根強い需要もある。安心して活用できるよう十分に議論をして対応していきたい」と述べた。
 同日は天童市役所に対しても、遠藤理事長、加藤所長らが訪問して提案活動を行った。
 
佐藤市長(正面)に石油の活用、石油機器導入を提案する遠藤理事長(右)と畑常務
 



小樽・泊村と「小樽モデル」で災害時協定
(12月2日付)

小樽地方石油組合(荒田一正理事長)は11月27日、泊村(牧野浩臣村長)と「災害時における石油類燃料の供給等に関する協定」を締結した。協定内容は中小石油販売業者の受注機会確保を担保する条文を含む「北石連モデル」に、災害時に優先供給に協力する組合員と、そうではない非組合員を明確にするための1項を加えた「小樽モデル」となっている。
 同石油組合が管内自治体と災害時協定を結ぶのは泊村が6番目。すべての協定で「小樽モデル」を採用している。

協定書を交換する荒田理事長(右)と牧野村長