2013年11月


茨城・県警と連携し「かけこみ110番」訓練実施
(11月29日付)

茨城県石油組合社会貢献対策事業委員会(布市勝委員長)はこのほど、水戸市内で県警察らと連携してかけこみ訓練を実施した。同石油組合初の試みで、給油所の「かけこみ110番」活動の強化を目的に、小学生が下校途中に不審者に声をかけられ、近隣の給油所に駆け込むという設定で行われた。同石油組合のほか、県警や地元水戸警察署、県教育委員会なども参加し、一連の「かけこみ110番」の活動内容をアピールした。
 訓練は2部構成で行われ、小学校での全体訓練の後、一部下校班が、市内の荻原石油店(水戸市、荻原英一社長・JX系)の協力を得て、給油所での実地訓練も行った。
 同石油組合はこれまで、給油所店頭でののぼり旗掲示や、小学校へのクリアファイル贈呈など、「かけこみ110番」PR活動に積極的に取り組んできた。
 訓練の冒頭あいさつに立った布市委員長は、「学校での行き帰りで、不審者から声をかけられるなどして困ったときにSSに駆け込んでもらえれば、給油所スタッフが警察などに連絡してくれる。なにか困ったことがあればすぐに近くの給油所に駆け込んでほしい。事故や災害に巻き込まれないよう保護します」と、給油所で受け入れ体制を整えていることをアピールした。

県警と連携してかけこみ110番の訓練を実施した茨城




東京・総合部際訓練で中核給油所が初稼動
(11月27日付)

東京都・あきる野市合同総合防災訓練が11月23日、あきる野市内などで行われ、都との災害時協定に基づく流通在庫備蓄方式により指定を受け、一定量の石油製品を保管している東京都石油組合(荒木敬一理事長)の組合員給油所と油槽所・タンクローリーが参加、緊急車両に対する店頭給油や災害拠点病院への荷卸しなどを体験した。また、合同訓練終了後には中核給油所としての店頭給油訓練を実施するとともに、永田町石油会館では中核給油所・小口燃料配送拠点から同石油組合事務局へのFAX送信と、全石連、資源エネルギー庁への情報伝達訓練も行われた。「中核給油所のレーンに実際の緊急車両が入る訓練は全国初のケース」(エネ庁)で、関係者が視察に訪れた。さらに、合同訓練会場では石油連盟と東京都石油組合が今回も共同ブースを出展し、東日本大震災で再認識された石油製品安定供給の重要性をPRしたほか、手回し着火式ストーブ、防災用煮炊き兼暖房用バーナーなどの石油機器(トヨトミ協力)を展示、備えを呼びかけた。
 組合員のうち122給油所・6油槽所は都との協定に伴い、指定給油所・油槽所となっているほか、政府が推進する中核給油所を兼ねている。総合訓練は、午前7時ごろ多摩広域で震度6弱以上を記録したとの想定で始まり、公立阿伎留医療センターへの灯油供給要請を受けた立川燃商(高久光一社長・EMG系)の4klローリーが油槽所を出発。ドライバーを務めた同社配送センターの比留間直主任はまず立川警察署に立ち寄り、緊急通行証の発行を得て医療センターへ向かい、到着後、病院職員の誘導に従って地下タンクへの荷卸し訓練を行い、専用伝票を切る一連の手順を遂行した。
 他方、訓練中心会場の秋留台公園に近接した杉田燃料店(杉田登章社長・キグナス系)秋留台給油所には、都知事発行の緊急通行証を備えた救援物資輸送車4台が来店、志村徳信マネージャーは都の準備した「緊急車両専用レーン看板」を活用しながらスムーズに誘導し、店頭給油や専用伝票の受け渡しを訓練した。
 また、合同訓練終了後にはエネ庁、全石連、各石油組合が連携して整備を進めてきた中核給油所としての給油訓練が行われ、杉田燃料店秋留台給油所が続けて協力。来店した警察車両に対して所属などを確認しながら燃料を補給し、伝票を切る作業を体験したほか、緊急用自家発電機を引き出し、電源盤に結節する手順も実演した。
 訓練終了後、同石油組合西多摩支部長を務める杉田保生常務は「一連の対応マニュアルはすでに用意いただいているが、社内向けの手順のマニュアル化も必要だと思った。3・11の際は給油待ち車列の解消・整理が求められたが、沿道に一時的にPRボードを配備することもNGと言われるなど、個社での対策は現実問題として不可能だった。速やかな優先供給体制を保つには、相互連携や行政側の協力も必要。当時の教訓として、今回用意いただいた“緊急車両優先レーン看板”のようなツールがあればとても助かる。とにかく、やってみて初めてわかることは多い。このような訓練を重ねることが地域社会に一層役立つ給油所づくりにつながる」、志村マネージャーも「3・11でもあれだけ混乱したのに、いざ東京で大地震が起きたらもっと大変な事態になる。現場として、スタッフ全員が同じレベルで防災意識・対応方法を体得しておきたい」などと振り返っていた。これに対し、給油訓練を視察したエネ庁や都の担当者も、給油所店頭の混乱回避対策をより具体化する必要性があるとの認識を示した。
 
緊急車両が中核給油所のレーンに入り、燃料補給訓練を行う初めてのケースとなった




北見・宴会シーズン前に飲酒運転根絶を啓発
(11月27日付)

忘年会シーズンを前に、北見地方石油組合(石崎猛雄理事長)の傘下組織、北見市石油協会(山本忠司会長)はこのほど、「飲酒運転根絶」啓発活動を33ヵ所の組合員給油所で実施した。地域貢献を目的に毎年取り組んでいる活動で、今年も今月14日から23日まで全国展開された「冬の交通安全運動」にタイアップした。
 この時期に給油所店頭で飲酒運転根絶を訴える啓発活動は、北見旧市内のほか、留辺蘂、端野、常呂の各地区、訓子府、置戸両町の15組合員が加盟する北見市石油協会の恒例行事。各給油所は「軽い1杯 重い代償」などと書かれたノボリを掲げて、道行く車のドライバーらに飲酒運転の根絶をアピール。給油客にはPR用のポケットティッシュやチラシを手渡して、酒を飲んだ運転者だけにとどまらず、酒の提供者や同乗者などの周辺者全員が「厳罰」になる飲酒運転の恐ろしさを啓発した。
 また、活動初日の夕方には、網走交通オートセルフ桜町給油所(出光系)でデモンストレーションを行い、協会からは山本会長、石崎猛雄副会長らが参加。北見市交通安全協会長、北見警察署交通課長に続き、山本会長が「いよいよ雪の季節となり、道路も滑る。冬道での事故防止も飲酒運転の撲滅に加えて呼びかけたい。飲酒運転をする人は重い代償を知っていてもやってしまうようだが、これを限りなくゼロにするようアピールしたい」とあいさつした。
 このあと、タスキをかけた参加者は、給油客にPR用ティッシュなどを手渡しながら、飲酒運転を絶対にしないように呼びかけた。

給油客に飲酒運転の怖さを訴える山本会長
 
ノボリで道行く車にアピールする山本会長(左)と北見石油組合の高田健専務




大阪・伊丹産業中宮給油所が災害時の給水訓練実施
(11月25日付)

大阪市旭区の伊丹産業(北嶋一郎社長)中宮給油所は11月21日、大阪市水道局の合同防災訓練に協力し、災害時給水・給油訓練を行った。これは同局をはじめとする「19大都市水道局災害相互応援」で、今月20~23日に実施されたものの一環で、官民一体となり「災害時の水道水確保」を訓練するもの。「自助」「共助」「公助」テーマに連携で地域防災機能をアップさせることを目指す。中宮給油所は災害対応型給油所として災害時拠点の機能を有し、耐震貯水槽も備えているため、同局の要請に応じ訓練に参加した。
 当日は大阪市水道局の応急給水車が、給油所で実際に貯水槽への給水を行い、ライフラインとして災害時に備えた。

貯水槽に水を給水する訓練を行う水道局職員(伊丹産業中宮給油所で)




茨城・県北支部連 今年も普通救命講習会を開催
(11月18日付)

茨城県石油組合県北地区支部連合会(山崎幸道会長)は、このほど日立市消防本部で、恒例となっている普通救命講習会を開催し、AED(自動体外式除細動器)の操作方法や心肺蘇生方法など救命方法を学んだ。
 講習会は毎年、給油所の地域貢献の一環として実施しており、当日は県北地区(北茨城、日立、高萩)の多数の支部員が参加した。応急手当の基礎知識について座学で研修を受けた後に、各班ごとにわかれ、AEDの操作方法を中心に、意識確認から心肺蘇生など一連の動作を、実際に人形を使用して技術を学んだ。修了後、受講者全員には、普通救命講習修了証が交付された。
 一方で県も救命率向上に熱心に取り組んでおり、県民の生命と身体保護を目的に、4月1日から「AEDの普及促進に関する条例」を定めて公共施設などへのAED設置や、公立学校の教職員には救命講習を義務付けている。また、AED設置や技能取得に協力可能な民間事業者を常時募集しており、届け出により登録事業者は県のホームページ上で公表される内容となっており、県と県民が一丸となって救命率向上に取り組んでいる。
 山崎会長は「県は条例を導入し、給油所でも心肺蘇生の技能修得が求められるのでは。技能を確実に身につけるためにも、年に一回だけでなく、本来なら数回はやるべきだと思っている。心臓マッサージなど覚えておくと、例えば給油所で心臓発作で倒れた人が出てくるなど、いざという時には役立つと思う」と取り組みの意義を強調。県北支部は今後も毎年、定期的に継続実施していく意向だ。

茨城県石油組合の県北地区支部連合会は毎年、普通救命講習会を開催している




埼玉・不正軽油撲滅啓発活動に協力
(11月18日付)

埼玉県石油組合(星野進理事長)は現在、県と連携して不正軽油撲滅に向けたキャンペーン活動を開始している。  キャンペーンは、大気汚染や脱税の温床となる不正軽油撲滅を目的としており、県民に対し情報提供を呼び掛けるポケットティッシュやチラシを配布しPR活動を展開する内容となっている。
 同石油組合は今月に入り、消防に対する理解を深め、火災予防の普及啓発を図る「さいたま市消防フェア2013」(さいたま市)、県北部地域のもののづくり企業の振興と発展を支援する「第9回埼玉北部地域技術交流会」(深谷市)、さいたま市を拠点に事業活動を展開している商工業者の展示会「コラボさいたま2013」(さいたま市)と、県内各地で開催されているイベントに、積極的にブース出展しており、今後も不正軽油に撲滅に向けたPR活動を展開していく方針だ。

埼玉は県内各地で不正軽油撲滅キャンペーンを展開している
 



山形・米沢など4支部が置賜広域行政消防本部と災害協定
(11月8日付)

山形県石油組合(遠藤靖彦理事長)の米沢支部(板垣勝雄支部長)はじめ置賜地区の4支部は先ごろ、置賜広域行政事務組合消防本部と「災害時における石油燃料の供給に関する協定」を締結した。
 同協定は災害時において消防、救急、救助などの活動を円滑にするため、消防本部からの石油燃料供給要請に協力するもので、県南部の米沢支部ほか南陽支部(板垣桂一郎支部長)、高畠支部(大河原巌支部長)、川西支部(井上信夫支部長)がそれぞれ消防本部と協定を締結した。
 災害協力については、3月に米沢支部と米沢市との間で締結した内容と同様に「消防本部は中小企業者の受注の確保に関する法律に基づいて、平常時から官公需適格組合の活用を図っていることから、支部と石油類燃料の契約購入を取り交わして車両並びに施設についての協力を要請する」と官公需適格組合との契約を前提とすることを明記している。





新潟・南魚沼支部 南魚沼市・湯沢町と災害協定
(11月6日付)

新潟県石油組合南魚沼支部(山田昭治支部長)と南魚沼市(井口一郎市長)は11月1日、「災害時における石油燃料の供給に関する協定」の締結式を行い、山田支部長、田村暁副支部長と井口市長が協定書を取り交わした。また同日、支部管内の湯沢町(上村清隆町長)とも同様の協定を締結。南魚沼市・湯沢町はいずれも供給不安地域かつ豪雪地で、新潟県中越地震や東日本大震災などを経験しており、行政の強いニーズも踏まえて支部員の協力・連携体制を整えた。
 締結式に臨んだ山田支部長らは、中越地震と東日本大震災時に公用車のガソリンや除雪作業向けの軽油、暖房用灯油などの確保・供給が続々と求められ、役員が中心になって最大限努力した経緯を報告しながら、「組合本部が3月に県と災害時協定を締結したことを受け、南魚沼のライフラインを支える石油販売業界として、災害時における行政の諸活動をサポートすることになった。支部員が相互に連携することで地域全体をカバーしていく所存だ」などと説明。一方、井口市長は「石油がなくなるとクルマは動かないし、停電すれば電源不要の反射式石油ストーブしか使えなくなる。皆様の協力は何よりも心強い」と謝意を示した。

災害時協定を締結し、連携強化を図った(右から井口市長、山田支部長、田村副支部長)
 




長野・松本で自治体も参加し災害対応研修会
(11月1日付)

長野県石油組合(渡邉一正理事長)は10月29日、松本市内で県内の災害対応型中核給油所と小口配送拠点を対象にした2013年度緊急時災害対応ソフト事業研修会(写真)を開催した。当日は対象となる組合員企業から52人が参加したほか、同石油組合と災害時協定を結ぶ長野県、県警本部、岡谷市、塩尻市、大町市、軽井沢町の危機管理担当者が10人程に出席し研修会を見学した。同研修会に自治体関係者がこうした規模で多数参加するのは全国的にも初めて。
 同石油組合では災害時対応を社会貢献活動の一環として取り組んでおり、官民一体となった災害時対応体制の構築を目指しているもの。冒頭のあいさつをした平林一修専務理事は「中核給油所・小口配送拠点のみなさまと行政が一体となり災害発生時において県民に対し迅速な救命・救援活動、さらには災害復旧に協力できる体制をつくることが大事である。また、これを機に県内各自治体と石油組合の各支部が平時より災害時対応の協力体制を確立していけるよう期待する」などと述べた。
 また来賓として、長野県の久保田篤危機管理監兼危機管理部長が「災害はいつか来る。備えあれば憂いなしである。県としても石油組合と災害時協定を結び、その後県警や各市町村まで広がり一安心している。エネルギー源である石油類の確保・供給は重要である。県では100を超える協定を結んでいるが、石油組合とは今回を契機にさらに絆を強くしたい」などとあいさつしいた。
 その後、研修会では災害時における中核給油所の役割・使命などについて座学を行った後、発電機の操作方法の実地訓練を行った。
 




青森・石連と青森市へ提案訪問
(11月1日付)

石油連盟と青森県石油組合(大坂功理事長)は10月29日、青森市を訪れて災害に強い灯油と石油機器の公共施設への導入提案活動を行った。同石油組合からは大坂功理事長、三浦敦事務局長、石連からは畑伸夫常務理事、田中英樹調査・流通部長、加藤毅東北石油システムセンター所長らが出席し、鹿内博市長に灯油の経済性、利便性などについての説明を行った。
 大坂理事長は「震災当時、1番大切だったのはガソリン、2番は食料、3番は灯油だった。災害が過ぎてしまうとあまり認識されなくなっているので、石油機器の提案でお伺いした。灯油は経済性が高く、環境にも優しい灯油をぜひ使っていただきたい」と灯油の優位性をアピールした。
 畑常務理事は「大震災の時には石油の重要性について皆さんに認識してもらったが、石油が力を発揮するためにはサプライチェーンが維持されないとできない。自治体において石油だけを使ってくれというわけではなく、自治体が使うエネルギーの一つとして、石油をバランスよく使っていただきたい」と石油の有効活用を要望した。
 石油業界からの灯油と石油機器の導入提案に対して鹿内市長は「3・11の時は停電と石油製品が手に入らずに難儀した。このようなかたちで皆様のほうから声をかけていただきありがたい。いざという時に動けるように環境をつくっていただければありがたい」としたうえで、「3・11以降、学校、避難所、市民センターなどに一早くやったのは石油ストーブだった」と災害対応について紹介した。自治体への石油機器導入提案活動は青森市に続いて30日にはむつ市で実施した。

鹿内市長(中央)に石油機器導入を提案する大坂理事長(右から2人目)、畑常務理事