2013年10月


東京・都内組合員給油所、レシート裏広告で不正軽油110番PR
(10月30日付)

 東京都の不正軽油撲滅強化月間における対外広報活動の一環として、都内給油所ではPOSロール紙レシートの裏面広告やチラシを活用したPRが行われている。
 東京都主税局や東京都石油組合(荒木敬一理事長)などの関係団体で構成する都不正軽油撲滅推進協議会によるPR活動の一環で、10月にラジオCMや歩道橋での横断幕掲出、主税局フェイスブック・ツイッタ―の活用、全国一斉路上軽油抜取調査の実施などを精力的に展開。
 こうした中、組合員給油所は店頭ポスターを掲出しているほか、給油レシートの裏面広告やチラシを通じて不正軽油110番の周知を図り、脱税や環境破壊の防止に努めドライバーらに情報提供を呼びかけている(写真は港区の荒木・麻布給油所=JX系)。







群馬・不正軽油撲滅運動に協力
(10月28日付)

 群馬県石油組合(小野里克巳理事長)は10月23日、県不正軽油撲滅対策協議会と連携し、県内の高速SA内で、不正軽油撲滅啓発活動を行った。利用者にポケットティッシュとチラシを配布して、脱税や環境悪化につながる不正軽油撲滅をアピールした。
 同石油組合では毎年、10月の不正軽油撲滅強化月間の期間中、同協議会と連携し啓発活動を展開しており、当日は小雨の降る悪天候の中、県のマスコットキャラクター・ぐんまちゃんをプリントしたはっぴをまとい、他の加盟団体、行政機関の担当者らとともに、PR活動に一役買った。チラシなどを配布したSA利用者からの質問にも丁寧に解説し、不正軽油に関する情報提供なども呼びかけていた。
 また、県税務課では県警の協力を得て駐停車中のトラックなどから燃料を採油する路上抜取調査も行われたほか、県がふるさと納税を積極的に呼びかける姿も見られた。


運動に協力し、ポケットティッシュやチラシを配布した群馬




宮城・岩沼市と災害協定締結
(10月25日付)

 宮城県石油組合(佐藤義信理事長)は10月18日、岩沼市と災害時協力協定を締結した。同石油組合として市町村と災害協定を締結するのは今回が初めてで、調印式では佐藤理事長と井口経明岩沼市長が協定書と取り交わした。
 同石油組合からは渡邉禎二岩沼支部長、菊地耕一専務理事らが出席、岩沼市側からは菊地啓夫副市長はじめ市幹部一同が同席した。協定内容は「災害時における燃料等供給協力に関する協定書」として、災害発生時や発生の恐れがある場合に市の要請に応じて公用車・緊急用車両・緊急物資輸送車などに燃料を供給する。同石油組合はこれまでに宮城県と災害協定を結んでいるほか支部として自治体と締結したケースがあったが、県石油組合として締結したのは今回が初めてとなる。
 佐藤理事長は調印後のあいさつで「震災時に一番必要とされたのはガソリンで、命のガソリンだった。国民を守っていく大切なライフラインの石油エネルギーだという意を強くして、今回の締結を機に我々も一層、災害時にもしっかりと供給できる態勢を整えていきたい」と述べた。
 井口市長は「今回の被災を通じて災害対策にあたって改めて燃料の大切さを思い知らされた。いざという時にしっかりとした提供をしていただければ救急、応急などいろんな活動がしやすくなる。締結に感謝します」と謝意を表した。


災害協力協定書を掲げる井口市長と佐藤理事長(左)




長野・北進支部が千曲市と災害協定
(10月16日付)

 長野県石油組合(渡邉一正理事長)と北信支部(田島光雄支部長)は10月9日、千曲市と「災害時における石油類燃料の供給に関する協定」を結ぶ調印式を行った。同石油組合では災害時協定の締結を地域社会への貢献活動と位置付けて積極的に進めており、今回の千曲市との協定締結により自治体との協定は長野県と10市3町1村となった。
 調印式では渡邉理事長が「東日本大震災時、必要とされたのは1にガソリン、2に食糧、3に灯油だった。今回の協定締結を踏まえ、今後は運用ガイドラインの構築を含め平時からのきめ細かい協力体制をつくりたい。また長野県の石油は8割が貨物輸送であり、災害過疎地になる危険性がある。県内ドライバーがみんな満タンにすれば30日の備蓄効果があると試算されるため、公用車をはじめ平時からの満タン給油を、ぜひお願いしたい」と述べた。
 さらに田島支部長が「責任の重さを痛感している。北信支部管内でも給油所減が続く厳しい状況だが、今回の締結が災害時対応のスタートラインと考え努力したい」などとあいさつした。
 千曲市の岡田昭雄市長は「ライフラインとしてはもちろんのこと、災害時の支援物資輸送についても石油は重要である。石油は生命線であることを大震災で痛感した。行政としても燃料油の確保には全力尽くす必要がある。給油所減の話があったが平時においても給油所を利用することは市民生活に不可欠なものであると認識している」などと述べた。また当日は信濃毎日、テレビ信州などマスメディアも多く取材に訪れ関心の高さを伺わせた。


左から平林専務、渡邉理事長、岡田市長、田島北信支部長、宮澤地区責任者




函館・森支部 今年も交通安全街頭啓発活動
(10月16日付)

 函館地方石油組合森支部(佐藤友昭支部長)は、森町の国道5号線沿いにある「道の駅」駐車場で、約100台のドライバーらに交通安全を呼びかけた(写真)。  同石油組合が地域貢献事業として取り組んでいる「サポートステーション」での安全走行協力事業の一環として毎年行っているもので、今年も森町のライオンズクラブや安全運転管理者協議会とともに冬の交通安全運動に先駆けての交通安全キャンペーンを実施した。  今年で13年目になる同石油組合の「SS110番」の「飲酒運転撲滅宣言」ノボリを持参した佐藤支部長は、警察に誘導された自動車のドライバーにキャンペーングッズを配りながらシートベルトの着用や飲酒運転の撲滅など安全運転の励行を呼びかけた。






栃木・ウエタケ 黒磯駅前エコイベントに参加
(10月11日付)

 ウエタケ(栃木県那須塩原市、瀧澤資介社長・EMG系)が参加する「黒磯駅前活性化委員会」は、那須塩原市内で恒例となっている“第6回黒磯駅前もったいない市”を開催した。
 イベントは“もったいない”をテーマに、エコロジーな生活の提案を目的に開催しており、地元小学生もボランティアとして運営に参加している。
 当日は快晴の中、イベントコーナーではゾウの糞を使った紙づくり体験や、廃油から石鹸を作る体験教室や、包丁研ぎサービス、地元野菜の即売会などが催された。福引抽選会やアスターの花の無料配布も実施され、行列ができる一幕もあった。瀧澤社長は「これからも少しづつ改良を重ねて継続していきたい」と、今後も地域活性に取り組んでいく考えを強調した。
 なお、同委員会では現在、ゆるキャラグランプリ2013で、マスコットキャラクター“まねきベコ・モースケ”の投票を呼び掛けている。


ウエタケは今後も、もったいない市を通じ、地域貢献していく




埼玉・不正軽油撲滅に向けPR活動展開
(10月9日付)

 埼玉県石油組合(星野進理事長)など軽油の流通に関わる団体などで構成する県不正軽油撲滅対策協議会は10月3日、JRさいたま新都心駅構内で通行人らにポケットティッシュやチラシを配布し、不正軽油撲滅に向けた取り組みへの理解や積極的な情報提供を呼びかけた。
 協議会は毎年、不正軽油撲滅に向けた啓発活動の一環としてポケットティッシュ配布を行っており、当日は県のマスコットキャラクター『コバトン』や加盟団体の職員らが多数参加し、PR活動を展開した。
 同協議会では8日にも関越道の三芳PA内で同様の取り組みを実施しており、今後も駅構内や高速PA、各種イベントなどへの出展を通じて不正軽油撲滅に向けたPR活動を展開していく予定だ。


不正軽油撲滅に向けPR活動を展開している埼玉




茨城・東電と災害協定締結
(10月7日付)

 茨城県石油組合(宇田川仁一郎理事長)と東京電力茨城支店は9月30日に災害協定を締結した。同支店では平時から地場給油所業者を活用しているが、協定を締結することで有事に備えた安定供給体制の強化・拡充を図る。今後は有事の際の供給ができる限りスムーズに進むよう連絡会を立ち上げ、優先的に供給する車両・施設の選定などを両者で話し合っていく。




長野・中信、飯田支部が地元自治体と災害協定
(10月4日付)

 地域社会の貢献活動と位置付けて、各自治体などとの災害時協定の締結を積極的に進めている長野県石油組合(渡邉一正理事長)は、9月27日に中信支部(曽根原幹二支部長)が大町市と、10月1日には飯田支部(西尾武洋支部長)が飯田市と、それぞれ「災害時における石油類燃料の供給等に関する協定」の締結式を行った。
 中信支部と大町市との締結式では石油組合側から曽根原支部長と渡邉理事長ら執行部、大町市から牛越徹市長が参加。大町市は、災害時はもとより冬季に気温が零下になる寒冷地であることから灯油など暖房燃料に対する危機意識も強いという地域事情がある。
 一方、飯田支部と飯田市との締結式には石油組合から西尾支部長と渡邉理事長ら執行部、飯田市からは牧野光朗市長が出席した。飯田市は国内最大級の地震が発生する恐れがある南海トラフの影響なども心配されている。同石商ではそれぞれの地域や支部の事情を踏まえ、今後さらに実効性の供給体制の確保を進めていく方針。
 なお、今回の大町市と飯田市との協定締結により自治体との協定は長野県のほか9市3町1村まで広がったことになる。


大町市との締結式(右から渡邉理事長、牛越市長、曽根原支部長)

飯田市との締結式(左から西尾支部長、牧野市長、渡邉理事長)