2013年8月


岡山・岡山城美化運動に今年も協力
(8月30日付)

 岡山県石油組合岡山連合支部が岡山城一帯のクリーン運動に参加した。当日は木村容冶理事長、狩野良弘・横山圭介両副理事長ら約50人が参加して、約1時間汗をかきながら清掃活動を行った。このクリーン運動は岡山市が実施主体となって「心のふれあう観光のまちづくり」の確立を目指すため、観光地の美化に関する意識の定着を狙って毎年実施しているもの。連合支部としても行政当局とのさらなる連携強化を深めるとともに、組合活動の一環と位置付けて毎年50人以上が参加して岡山城周辺を清掃している。


岡山城一帯のクリーン運動に参加した岡山連合支部組合員ら




神奈川・防災イベントでPR活動
(8月28日付)

 神奈川県石油組合(森洋理事長)は8月24、25日の2日間、赤レンガ倉庫イベント広場で開催された横浜防災フェアに出展する形で、街頭イベントを行った。対外広報の一環としての街頭イベントは今年で15回目。防災フェアはラジオ日本と横浜市が共催実施したもので、石油や地域社会に密着した給油所の重要性や高額な税金の仕組みなどについて来場者にPRした。2日間で組合のブースを訪れパネルクイズに参加した来場者の人数は約3千人となった。
 24日には同イベントを企画した広報委員会(木所章委員長)の森功一委員とイメージキャラクターのユッシー君がメインステージに立ち、災害時対応型給油所や災害時徒歩帰宅者支援ステーションさらにかけこみ110番やチャリティコンサートなど社会貢献事業について説明した。



来場者で賑わう組合ブース




静岡・国土交通省中部地方整備局と災害時協定
(8月28日付)

 静岡県石油組合(入谷孝裕理事長)は8月21日、国土交通省中部地方整備局との間で、「災害時における石油燃料の供給に関する協定」を結んだ。同協定は地震・風水害・火山・原子力などによる災害時や大規模な事故時において、同整備局は石油組合に対して優先給油の協力要請ができる一方、組合は要請に対して対応可能な組合員の情報提供を可能な限り行うというもの。
 なお、同整備局と災害時協定を締結したのは長野、愛知、岐阜に次いで4組合目。






東京・足立支部 区と災害時協定
(8月26日付)

 足立区と東京都石油組合足立支部(平林秀太支部長)は8月22日、区役所内で「災害時における石油燃料の安定供給に関する協定」の締結式を行い、大規模災害時には区の指定車両などに対する優先供給に協力していくことを決めた。
 締結式には区側から石川義夫副区長や災害対策の各責任者、同石油組合からは平林支部長、吉村知代司前支部長、吉村美知明副支部長らが出席し、協定書を取り交わした。
 これを受けて同支部は支部員名簿や自家発電機の導入状況などを区と共有。災害時には指定書類等を持参した区の関係車両に支部員給油所ができる限り優先供給するほか、今後、避難所への灯油配達なども含めて具体的なサポート策を相互検討し、一層の社会貢献に努める方針だ。
 意見交換でも「東日本大震災時には、石油燃料の重要性が改めてわかった」との認識で一致、「地域に役立つ給油所業界であり続けたい」などと訴えた。


災害時協定を締結し、協定書を取り交わした(中央左に平林支部長、右は石川副区長)




北見・美幌町と災害時協定を締結
(8月19日付)

 北見地方石油組合(石崎猛雄理事長)は8月6日、美幌町(土谷耕治町長)と「災害時における石油類燃料の供給等に関する協定」を締結した。同石油組合が管内自治体と災害時協定を結ぶのは同町で9番目になるが、「北石連モデル」での協定では6番目になる。
 北見石油組合が管内自治体と災害時協定を締結するのは、北見市、佐呂間町などに続き、美幌町で9番目。このうち、中小石油販売業者の受注機会を担保する条文を含む「北石連モデル」での協定を結んでいるのは佐呂間町、斜里町、置戸町、網走市、訓子府町に続き、美幌町が6番目になる。このほか、道開発局網走開発建設部とも同モデルでの協定を締結している。
 美幌町役場で行われた協定調印式には、石油組合からは石崎理事長のほか、宮崎茂美幌支部長ら地元組合員も出席。石崎理事長と土谷町長が協定書に署名し、交換した。
 土谷町長は「ゲリラ豪雨など想定外の災害が各地で大きな被害を及ぼしている。直下型地震もいつどこで起きてもおかしくない状況で、我々行政は有事に備えて平時から取り組まなくてはならない。北見石協には心強い協定を締結させてもらい、感謝の気持ちでいっぱい」と謝辞を述べた。
 石崎理事長は「実効性のある協定でなければ意味はない。災害時での実効性を高めるためにも、町の施設は地元の業者から油を購入してほしい」と要請した。








東京・隅田商事 中央警察署と災害時協定
(8月19日付)

 隅田商事(本社・渋谷区。山本淳介社長・JX系)は8月14日、中央区の警視庁中央警察署(浅野昇一署長)と「災害時における燃料の確保に関する協定」を締結した。同社運営給油所が所在する地域における地域貢献活動として、有事の際の行政バックアップ体制整備の一環として行ったもの。有事の際には可能な限り、警察活動に必要となる燃料の供給を担うことになる。
 協定式には山本社長をはじめ柳川和夫常務、岩尾譲治SS運営部長が出席し、浅野署長に協定の趣旨や災害時支援に対する同社の取り組みとして、自社で行う災害発生時を想定した訓練の実施、自社ローリー配備による燃料確保に向けた取り組みなどを説明した。
 一方、浅野署長は東日本大震災時の混乱や、その後の計画停電による混乱について「当時の赴任先では信号機が停電になったが、周辺の2、3の給油所に発電機用の燃料を何とか工面してもらったことを覚えている」と話し、「非常用の発電燃料を確保しなければ防災対策はできない。燃料のバックアップ体制を整えてもらえて大変ありがたい」と感謝。山本社長と協定書を取り交わすとともに、実務的な打ち合わせに入ることを確認した。
 協定締結後、柳川常務は「有事の際には一般の方には迷惑をかけるかもしれないが、優先順位で緊急車両などへ供給するつもりだ。中核給油所として我々も燃料供給をバックアップするが、形だけでなくどう運用していくかが大切。必要以上の混乱を招かないようにしていかなければ」と強調し、「そうすることによって、我々の存在意義を新たに認識してもらえる」と話し、今後も消防署などとの協定を進めていく考えを示した。



協定書を取り交わす山本社長(左)と浅野署長




青森・県が石油組合と災害時対応でシステム連携へ
(8月16日付)

 青森県は災害時における石油燃料供給体制の整備を図るため、石油販売業者と連携した災害時対応情報システムの整備、給油所スタッフを対象とした災害時対応能力強化研修、「災害時協力給油所」パネルの配布や緊急車両識別ステッカー作製を実施する。
 災害時対応情報システムは、給油所の被災状況、在庫状況を青森県石油組合(大坂功理事長)に報告、その内容を取りまとめて災害時に県の合同指揮本部のオペレーションに活用する。このため現在、県内の全給油所・配送センターの基礎情報について調査中で、組合員については青森県石油組合が県の委託により取扱油種、タンク容量、自家発電設備、可搬式ポンプ、レーン数、ローリー台数などについてアンケート調査を実施、今月中に取りまとめを行う。
 同システムが整ったところで、10月に災害時対応能力強化研修を県内6ヵ所程度で開催する予定。研修は給油所従業員を対象に、情報システム操作と緊急車両と一般車両の混乱回避手法などを習得する。緊急車両への給油を円滑にするため、緊急車両を識別する専用ステッカーを作成するほか、優先給油について一般車両からの理解を得るために「災害時協力給油所」パネルを作成し、研修会修了時に給油所に配布する。県民を対象とした災害時対応への理解を促すため、ポスター、チラシによる啓発活動も行う計画。
 青森県は東日本大震災発生時の石油燃料の供給不足、混乱を踏まえて、災害時における石油燃料供給体制の整備を進めている。2012年8月には青森県給油所と災害時石油燃料安定供給協定を結んだほか、13年1月には石油連盟と「重要施設への石油燃料供給のための覚書」を締結。青森県石油組合との協定では災害時の燃料供給だけでなく、組合員が供給能力を十分に発揮できるよう平時から市町村に対して、官公需適格組合を活用促進の要請を盛り込んだ内容とするなど災害に備えて石油組合との連携を図っている。





愛媛・四国管区警察局愛媛県情報通信部と災害時支援協定を締結
(8月14日付)

 愛媛県石油組合(山内章正理事長)は8月12日、四国管区警察局愛媛県情報通信部(大森栄治部長)と「災害時における燃料の供給」に関する協定を締結した。今回の協定は同通信部から申し入れがあり、同石油組合も「災害時における警察の情報通信は非常に重要」との判断で受け入れた。経産省が進めている中核給油所・小口燃料配送拠点整備事業が本格的に動き出した中で警察局との協定締結は全国初のケース。  調印を前に大森部長が「東日本大震災では多くの方が亡くなった。愛媛県においても近い将来、南海地震の発生が予想されており、東海、東南海地震と連動した場合、南予地区を中心に甚大な被害が出ることが予想されている。情報通信部としては、災害発生時における県警察の神経系統として、必要な通信手段を確保するほか、被災者の救援救助、避難誘導をはじめとした災害現場活動における映像の撮影・配信などの重要な任務を遂行する必要がある」とし、「そのために警察活動に必要不可欠な無線・有線など通信機能を維持するために必要な燃料を確保しなければならず、石油組合の理解を得て協定を締結することになった。この協定締結をはじめとして、できるものからただちに実行に移し、南海地震が発生した場合の対応に万全を期していきたい」とあいさつした。  山内理事長は「国内には一般の通信回線とは別に警察情報通信基盤が整備されており、大規模災害などで停電すると自家発電装置が起動して情報通信施設を維持するようになっている。この自家発電用燃料の供給要請を受け、石油組合として優先的に供給を行うことを決めた」とし、「東日本大震災の教訓を踏まえて経産省は全国的な防災・減災の観点から中核給油所や小口燃料配送拠点の整備を進めており、県内でも中核給油所を20ヵ所程度、小口燃料配送拠点を10ヵ所程度選定し、災害時の燃料供給体制の整備を進めている。今回の協定を機に石油製品の供給インフラの災害対応能力強化を加速させるとともに、この協定をより実効あるものにしていくために、今後も情報通信部との協議を行いながら、その情報通信基盤が役割を十分に果たせるように協力していきたい」と話した。  なお、同情報通信部によると「通信施設に設置してある発電機は24時間フル稼働させた場合は3~4日で燃料切れとなるため、燃料供給を申し入れた」と説明。今回の協定締結は香川、高知、徳島の情報通信部でも大きな関心を持っており「各県の通信部も地元石油組合に要請することになるだろう」としている。


協定書を手にする山内理事長(右)と大森愛媛県情報通信部長