2013年6月


東京・山王石油 地元商店会のビール祭に給油所を開放
(6月24日付)

 山王石油(東京都大田区、佐藤満蔵社長・昭和シェル系)は6月19日、地元商店会の最大イベントである「ビール祭」会場として今回も大森山王給油所を開放し、近隣住民・商店・企業など地域関係者が多数来場する中、商店会副会長を務める佐藤社長をはじめ給油所スタッフは例年同様に事前準備や安全な運営などに奔走、地域社会との楽しいひと時を共有した。
 ビール祭は1991年までドイツ国営学校が近所にあったことに由来する「ジャーマン通り商店会」が毎年6月第3水曜日に実施しているイベントで、今回で18回目。当初は大きな会場がなく5ヵ所で分散開催していたため、地域の一体感を盛り上げようと佐藤社長が給油所開放を決断、「ジャーマン通りに面したシェルマークのガソリンスタンド」は、祭の顔としてすっかりお馴染みとなっている。
 当日は午後4時に閉店し、急いで準備に入ったが、この日を楽しみにしていた子どもたちや母親らが続々と参集してきたため、スタート時間を30分繰り上げて5時30分に開会。その後は商店主や企業のサラリーマンらも次々と押し寄せ、商店会メンバーの手作りによる出店や、キッズストリートダンスなどのアトラクションを取り入れ、閉会時間も30分繰り下げの3時間にわたって給油所のフィールドに会話と笑顔の花が咲き乱れ、おおいに賑わった。
 無事イベントを終えた佐藤社長は「まずは安全第一。あちこちに目配り、気配りすることを徹底している」と前置きしたうえで、「地域密着の商店がなくなっていくのは寂しい。少しでも人集めして商店会を盛り上げ活性化させたいという願いとともに、自分でも楽しみながら関わってきた。地場フル給油所も商店の一員であり、来年の開催に向けてまたがんばる。冠婚葬祭を大事にしたいし、それが生き甲斐」と強調していた。







大分・「石油感謝の日の集い」で9月23日にリレーマラソン大会
(6月19日付)

 大分県石油組合(西謙二理事長)主催の「石油感謝の日の集い 大分リレーマラソン大会」が9月23日に開催されることが決まり、参加者の募集を開始した。スポーツを通して給油所業界が県民と交流する事業として定着しており、今回も多数の“県民ランナー”が豊後の秋を快走する。
 「家族で! 仲間で! タスキをつないで夢の42.195kmをチームで走ろう」がキャッチフレーズ。会場は大分スポーツ公園大分銀行ドーム特設会場。一般、男女混合、中学生、ファミリー、マスターズなど9部門に分かれ、1チーム4人以上10人以内で、1周2キロのコースを計21周(プラス195メートル)をリレーで走る。
 同石油組合は毎回会場内で、石油の大切さや石油に課せられている税金、地域にエネルギーを供給するSSへの理解を求めるパネル展示などをしている。
 西理事長は「年を追って盛会になっており、今年も小学校以下の子どもたちから年配の方々まで幅広い年齢層の多くの県民の方に参加していただけるだろう。会場には石油資源の重要さをPRするコーナーも設ける予定だ。こうした地道な活動を大切にすることが、給油所業界への理解を深めてもらい、給油所が誇りを持つことにつながると思う」と話している。

大分リレーマラソンのチラシ




栃木・大橋油店 中核給油所指定受けPR活動
(6月19日付)

 大橋油店(栃木県日光市、大橋東四郎社長・JX系)は、本社前給油所が中核給油所の指定を受けたことで、キャノピーサイドにステッカーを貼るなどPR活動を展開している。名刺にも中核給油所の文字を掲載するなど広報活動に積極的だ。
 大橋社長によると「工賃は10万円程度ですんでいる。実際に来店客からは問い合わせが多い。震災直後の給油パニックを経験している人が多く、話を聞いて安心する人も多いようだ」と今後も地域の安定供給に尽力する意向を強調する。
 栃木県石油組合(村上芳弘理事長)も対外広報活動について意見交換し、市町村広報誌の活用など、組合員一丸となって、PR活動に積極的に取り組んでいく。







栃木・災害基本法による県の指定機関へ
(6月13日付)

 栃木県石油組合(村上芳弘理事長)は6月10日、災害対策基本法による県の指定地方公共機関の認証式を開催した。指定機関となると、災害発生時の防災体制確立に向け関係行政機関と連携して国民の生命・財産の災害から保護に努めていくことが求められる。
 県は東日本大震災以降、地域防災計画見直しに着手。昨年10月には計画をまとめあげ、同石油組合を今年度から指定地方公共機関に指定することを決定した。今後、同石油組合は石油製品の安定供給などで協力していくことが求められる。当日は県から指定証書が手渡された。
 式典終了後の懇談で村上理事長は「競争が激しくもっと減少するのでは。今後インフラ維持のためにどうするかが大問題となる」と業界の窮状を訴えた。県側は給油所業界が苦境に陥っている現状に理解を示し「いろんな声を聞いているが、景気が伸びてくれば良くなるのでは」と述べた。


栃木は県の指定地方公共機関となり、安定供給などで協力していく(左が村上理事長)




空知・社会福祉法人と災害時協定締結
(6月13日付)

 空知地方石油組合(山口清悦理事長)は、社会福祉法人滝川市社会福祉事業団と災害時燃料供給協定を締結した。北海道内では各地方石油組合が自治体や公的機関との災害時協定の締結を進めているが、一般の社会福祉法人との協定は今回が初めて。
 事業団は保育所3ヵ所、障害者施設2ヵ所と、特別養護老人ホームやデイサービスセンターなど多くの老人施設を運営している。災害時におけるライフラインのひとつである燃料油の確保が施設利用者の安心安全に繋がることから、同石油組合が各施設への優先供給に協力する。
 山口理事長は今回の協定締結について、「地元の福祉施設に対する地元業者の思いが今回の締結につながった。石油販売業者の家族や知人が大勢お世話になっているので、当たり前のこと」と述べている。

 




函館・上ノ国町と災害協定を締結
(6月13日付)

 函館地方石油組合(和田善助理事長)は6月10日、上ノ国町(工藤昇町長)と「災害時における石油類燃料の供給等に関する協定」を締結した。4月に、せたな、長万部両町と締結した協定と同様に、中小石油販売業者の受注機会確保のほか、災害時に町への優先供給を約束する組合員と、そうではない非組合員を明確化するために、組合員名簿を定期的に町に提出する条文を含む「小樽モデル」を採用している。
 同石油組合は21日にも七飯町と同モデルでの災害時協定を締結する。


 




給油所店頭で「危険物安全週間」PR
(6月5日付)

 6月2~8日は「危険物安全週間」。東京消防庁町田消防署は、危険物の安全対策を周知する対外広報活動の一環として萩生田石油(萩生田勝利社長・JX系)鶴川給油所を訪れ、同給油所と連携しながら来店者や通行者へのPR活動を実施した。
 同庁の人気マスコット・キュータも登場し、下校途中の小学生らにPRグッズを手渡すとともに、「知っていますか?危険物」と題するリーフレットを配布し、危険物とその安全対策への理解促進に努めた。
 PR活動に協力した萩生田社長は「地域に密着した給油所で何かが起きれば大変なことになるので、安全には常日頃から気を付けている。今回、地域の方々と接してみると、我々の予想以上に危険物に対する認識が低いことがわかったので、良い機会だった。その一方、このような取り組みを通じて、危険物を取り扱う我々が、安全確保への再認識を図ることが重要と感じた」と話していた。


SS店頭でのPR活動に協力した萩生田石油(中央はお孫さん)