2013年5月


愛知・水素ステーション併設型給油所が誕生
(5月29日付)

 JX日鉱日石エネルギーは5月27日、名古屋市緑区のJOMOネット「Dr.Drive神の倉店」に水素ステーションを併設、開所式典を実施した。給油所一体型水素ステーションの登場は、4月19日から同社が運営を始めている海老名店に続き国内2番目。また同日、豊田市に東邦ガスと岩谷産業が共同運営する「とよたエコフルタウン水素ステーション」もオープンし記念式典を開いた。これにより、2015年の燃料電池車(FCV)普及開始に向けて4大都市圏で100ヵ所程度の先行整備を目指す商用仕様の水素給油所は国内3ヵ所となった。
 いずれも水素供給・利用技術研究組合(HySUT)、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)との共同実証事業の一環で、中京圏では初の商用仕様水素ステーションが2ヵ所誕生した。神の倉水素ステーションは同店敷地内の一角に併設(敷地面積は3,000平方メートル中の300平方メートル)され、市街地では初めてとなる70MPa(700気圧)水素充填を給油所敷地内で行うもので、給油所に設けた水素製造装置によってLPガスから水素を製造し、蓄圧器に貯蔵するオンサイト方式を採用。一方、エコフルタウン水素ステーションは国内最大級の大流量圧縮機を備え、バス向けにも急速充填できるのが特徴で、敷地内で天然ガスから水素を製造するオンサイト方式としている。また、水素供給設備にはそれぞれ新開発のパッケージ型を採用しており、省スペース・ローコスト化に寄与することが期待される。
 神の倉店での式典あいさつで古川一夫NEDO理事長は「既設給油所との併設により、水素が身近になり安全性も実感いただく機会が増えると期待している」と期待を寄せ、内田幸雄JXエネ副社長は「環境負荷が小さく、持続可能で災害時にも強いエネファームの推進とともに、FCV普及を目指してインフラの技術開発・安全性向上に取り組んできた。ENEOSマークに給油や洗車に来場いただいたすぐそばで、水素供給の実証を積み重ねていく」などと意欲を示した。また、来賓の小見山康二資源エネルギー庁燃料電池推進室長は「1ヵ所5~6億円と国際的にみて突出高のコストが下がらない限り、FCV普及は不可能。15年100ヵ所程度の先行整備に向け、引き続きコスト削減などを支援していく」と強調した。



JX2ヵ所目の水素ステーション併設給油所となった神の倉店




東京・八王子支部 消防署の住宅防火PRに協力
(5月22日付)

 東京都石油組合八王子支部(相澤久夫支部長)は5月20日、東京消防庁八王子消防署(内山徹署長)からの火災予防対策PRに対する協力要請を受けて、「住宅防火10の心得」を記した裏面広告入りPOSロール紙を受け取り、支部員への配布を始めた。
 昨年、同署管内の火災は44年ぶりに200件を下回ったが、今年は前年比約30件増ペースで推移していることなどから、6月2~8日に全国実施される危険物安全週間におけるPR運動の一環として、八王子危険物安全協会に所属する同石油組合支部員をはじめとする会員各社に広報依頼したもの。
 市内では特に3月以降、放火とみられる火災が続発しており、内山署長は「まず身の周りの点検や整理など、予防対策に努めていただきたい。また同時に、火災警報器の設置など住宅防火10の心得を意識していただくきっかけにしたい」と強調。これに対して相澤支部長は「支部員に早速配布し、積極的なPRを要請する」、村田利夫副支部長は「災害のない街、災害のない給油所づくりに向け、いろいろなアクションを起こすことが大事」と呼応、消防行政への全面協力を伝えた。



ロール紙を受け取り、火災予防へのPR協力を約束した(右から相澤、村田両氏と内山署長)




釧根・白糠町と災害時協定締結
(5月20日付)

 釧根地方石油組合(四十物祐吉理事長)は白糠町(棚野孝夫町長)と「災害時における石油類燃料の供給等に関する協定」を締結した。協定内容は中小石油販売業者の受注機会確保を担保する条文をポイントとした「北石連モデル」を踏襲。同石油組合が同モデルでの災害時協定を結ぶのは、今年2月に締結した羅臼町、4月に締結した浜中町に続き、3例目になる。
 調印式で四十物理事長は「釧根管内は広く、思うように対応できないケースもあるかもしれない。協定締結に奢ることなく万全の対応策を協議していきたい」と述べ、白糠町との今後の連携の必要性を強調した。



協定書に署名する四十物理事長




宮城・県から震災復旧・復興への貢献で感謝状
(5月17日付)

宮城県は5月14日、宮城県石油組合(佐藤義信理事長)に対して東日本大震災発災時から燃料供給による復旧・復興への貢献で感謝状を贈呈した。感謝状は村井嘉浩知事から佐藤理事長(上写真の左)に手渡された。
 村井知事は「2年前の震災では本当に燃料が枯渇して大変な状況だった。燃料がないために略奪暴動が起こるのではないかというぎりぎりのところまで追い詰められたが、皆さんの懸命な尽力により最悪の事態が防げた。心より感謝します」と危機的な燃料不足の中で、給油所が被災しながらも病院、救急車両などへ給油活動を続けた石油組合の貢献に謝意を表した。
 佐藤理事長は「しっかりと体制を整えて、再び起こるようなことがあっても県民を守れる体制づくりをしていきたい」と述べた。感謝状には「貴組合は23年3月の東日本大震災において被災された方々、および被災地のために支援され復旧・復興に多大なる貢献をされました。よって、ここにその功績に対し深く感謝の意を表する」と記されている。
 感謝状と合わせて「復興までの道のりは決して平坦なものではありませんが、協力の絆を胸に、県民一丸となって復興を成し遂げ、ふるさと宮城の再生とさらなる発展に向けて全力で取り組むことを固く誓います」とする県の「復興に向けて 絆」メッセージ(下写真)も添えられている。








元気ガソリン“満タン”キャンペーンPRにステッカー
(5月10日付)

福島県石油組合(根本一彌理事長)は、「元気ガソリン満タンキャンペーン」周知の一環として配達用ローリーなどに貼り付けるマグネットステッカー(写真)を作製し、キャンペーン参加給油所に配布した。
 元気ガソリン満タンキャンペーンは東日本大震災の体験を踏まえて、災害時などいざという時に困らないよう、消費者にこまめに給油する習慣と意識をもってもらうため、4月1日から実施している。3回目となる今回は石油業界からの復興の一助となるよう商標登録した「元気ガソリン」を全面に打ち出して、実施期間を1年間に拡大したほか、ボックステッシュのプレゼントや抽選で福島県産品グルメが当たるなど内容を拡充している。
 キャンペーン周知はポスター、チラシ、ノボリ、垂れ幕やテレビ、ラジオでCMを流している。今回のステッカー(縦・横33cm)は配達用ローリーや車両に張り付けてPRを拡大するのが目的で、参加給油所に各2枚配布した。







静岡・富士支部 地元FM局と「企業防災パートナー」契約、「満タン」をPR
(5月1日付)

静岡県石油組合富士支部(吉越徹支部長、ヨシコシ代表・昭和シェル系)は地元ラジオ局が募集する「企業防災パートナー」契約を締結し、5月から1年間、富士市・富士宮市内に流れる放送で、ガソリン「満タン運動」のPRを実施する。同支部では、東日本大震災発生後の給油客殺到による給油所店頭が混乱した経験を踏まえ、今後、東海地震の発生も懸念される中、定額・限定給油が増えてきていることから、ラジオCM実施を決定したもの。ラジオCMを通じて、災害への備えとして、日ごろからの「ガソリン満タン」を消費者に啓発していく。
 東海地震の発生リスクが高まっている静岡県では、子供から大人まで地震に対する意識は高い。しかし、大震災から数日後に製油所や油槽所の被災などにより、東日本一帯でガソリンなどの供給支障問題が生じ、県内でもガソリンを求める消費者で給油所がパニックに陥るなど、給油所店頭は大混乱に陥った。
 その後、被災地・福島県石油組合(根本一彌理事長)の提唱で始まった満タン運動が全国的な広がりを見せる中、同石油組合でも全組合員にポスターを配布するなどして、店頭でのPRを呼びかけている。同支部でも「普段から満タンで災害に備える」、「満タンで地域の備蓄が増える」という運動の趣旨に賛同してポスターを掲示している。
 しかし、消費者の燃費への関心の高まりから「満タンにしない方が燃費が良い」などとも言われ、長引く不況や価格高騰などにより定額給油や定量給油が増えている状況に、「消費者にその趣旨が定着しているか」と疑問を感じた同支部では、さらなる啓発方法の検討を進めてきた。その結果、地域FMラジオ局「ラジオエフ」が募集し、現在200以上の企業が契約している「企業防災パートナー」となれば、平常時には団体名などを入れて「防災啓発CM」の放送、災害発生時には情報伝達も可能であることに加え、富士・富士宮市内(人口約40万人)で約5万人のリスナーを抱えていることから、同局と契約し、CM放送を行うことにした。
 CMの内容は、福島県石油組合と同様に「あなたのおクルマ満タンですか。万が一の時のためにこまめな給油でいつでも備えを」とPRしていく。ラジオ局との契約は1年で、CMは月に5回放送する。
 同支部では、「安定供給は我々の使命であり、有事には必要なところに優先供給しなければならいため、店頭でパニックを起こすことはできない。車に燃料があればラジオも聴けるし移動もできるが、ガソリンがなければただの鉄の塊だ。東海地震が危惧されているからこそ“常に満タン”を啓発していきたい」と訴える。