2013年4月


長野・佐久支部、軽井沢町と災害協定
(4月22日付)

長野県石油組合(渡邉一正理事長)と同石油組合佐久支部(中澤信一支部長)は4月18日、軽井沢町との間で災害時燃料供給協定を締結した。協定には同石油組合や支部がこれまでに締結してきた県7市3町1村と同様に、有事における緊急車両への石油製品の優先供給のほか、平時から支部管内の組合員給油所を利用した燃料調達や、支部と行政とで備蓄・安定供給に向けた協議を行っていくことが明記された。県内各地で有事における住民のライフライン確保や、災害からの早期復旧・緊急対応を石油販売業界が支える基盤が整った。  調印式には渡邉理事長のほか、中澤支部長(中澤商事社長、コスモ系)、佐久支部の販売業者を代表して、土屋徹氏(松屋取締役・昭和シェル系)、県石の平林一修専務理事が出席した。
 軽井沢町では、東日本大震災発災直後に生活物資やガソリンなどの不足によって、住民生活や事業活動に大きな支障をきたしたことから、地域防災計画の見直しのほか、民間企業との協定締結を推進し、食料品や生活関連物資の安定供給確保に取り組んでいる。ただ、一方でこれらの物資を輸送するための燃料供給体制をいかに整えていくかが課題となっていた。
 また、同町は避暑地として天皇・皇后両陛下を始め皇室の来訪も多いほか、国内はもとより外国からの観光客も多い、国際的な観光地であること、活火山である浅間山のふもとに位置し、常に警戒が必要であることなどから、災害に備える体制の強化・拡充を図りたい町側から協定締結の要請を受けて、この日の調印に至った。
 協定締結にあたり藤巻進町長は、「軽井沢町は自然景観のシンボルである浅間山の噴火や台風、さらにゲリラ豪雨などにも備えなければならない。その中で協定締結をできることはとても心強く、多くの観光客、別荘所有者を迎える町においては、安心・安全をPRできる要素の1つだ。災害がなく、この協定を発動しないことが1番よいことだが、災害発生時には佐久支部加盟各社の皆様を中心に、県石油組合全体での絶大なる支援をいただきたい」と、協定締結に感謝と期待を述べた。
 渡邉理事長は「国際観光地の軽井沢町と協定を締結するにあたり、我々も非常に重い責任を感じている。万一の時には全力でご協力させていただきたい。町と当地の組合員は平素から協力体制を構築しているとうかがっている。双方の協力に基づく効果的な運用が住民の皆様にとって、平時はもちろん、緊急時においてその成果が活かされる」と、協定の意義を強調。そのうえで「県の全車が満タンにしておけば19日分の備蓄になる試算もある。ぜひ、日ごろからの満タン給油への協力もお願いしたい」と、満タン運動に理解を求めた。

左から渡邉理事長、藤巻町長、中澤支部長




栃木・震災時の供給努力に厚労省から感謝状
(4月19日付)

栃木県石油組合(村上芳弘理事長)は4月15日、東日本大震災発生直後、製油所や油槽所などの被災で石油製品供給に支障が生じていた中で、県内の医療機関に対し、組合一丸となって石油製品の安定供給に尽力したことが評価され、厚生労働省から感謝状を贈呈された。
 大震災発生直後、量販店などが供給支障によって次々と営業停止に追い込まれる中、地場の組合員の協力を得て、医療機関向けの燃料供給給油所を設置するなどして、人命の確保・維持に大きく貢献した。村上理事長も、県災害対策本部の要請で深夜にも関わらず透析患者などの命を守るために自家発電機用のA重油を緊急配送し緊急医療に協力。石油製品の供給を通じた地域医療の機能保全に向けた取り組みが高く評価され、県医師会から感謝状を贈られている。
 県庁内で多数の職員が見守る中、石油組合を代表して村上理事長に感謝状を贈呈された。贈呈式後の懇談で村上理事長は、「普段は安値店と供給契約を結んでおきながら、有事の時だけ組合に安定供給を要請するのはおかしい。平時から組合員給油所からの購入をお願いしたい」と、官公需適格組合の積極的な活用を強く訴えた。
 県側は給油所業界の厳しい状況に理解を示しつつも、「消費者は安いほうに流れやすい。エスカレートして給油所でも同じ現象が起きている。(ライフライン維持のために)消費者にも責任ある行動が求められる」などと述べた。





栃木・県と災害協定締結
(4月17日付)

栃木県石油組合(村上芳弘理事長)は4月15日、県庁で県と災害協定を再締結した。新協定は「災害時における物資・石油燃料等の供給協力及び帰宅支援者に関する協定」とし、組合と県との間の連絡体制の緊密化を図るとともに、有事の際の混乱解消を目的に協定の窓口を県石油組合と県消防防災課に設置し、燃料供給が必要な緊急車両などに対する専用ステッカーの配布を一元管理する。また、有事の燃料供給の対象範囲を緊急車両だけでなく、病院や公共施設など、県の指定する重要施設へと拡大することも盛り込んだ。一方で、災害時に緊急車両などへの給油が優先されることなど、災害協定への取り組みを県民に啓発していく広報活動にも連携して取り組んでいくこととした。県石油組合は独自の啓発活動として、市町村の広報紙を活用した広報活動などを今後検討していく方針だ。
 県とは1997年に災害時に燃料供給に関する協定を締結。その後、10年11月にも、帰宅困難者に対する支援を追加し、協定の拡充を図った。ただ、栃木を含む東日本地区一帯に未曽有の被害をもたらした11年3月11日の東日本大震災で、石油製品の供給支障問題などが発生し、協定見直しの必要性が指摘されていた。
 締結式には石油組合からは村上理事長、吉澤浅一、田村惠昭、滝澤友明副理事長らが参加。県からは福田富一知事が出席した。
 福田知事は「先の震災では、燃料供給に混乱をきたし、新たな社会問題となった。新協定では重要施設への給油などの項目を加えており“災害に強い栃木づくり”に貢献していただいている。県石油組合は災害に備えた平時からの取り組みにご協力いただいている」と、災害対応に対する県石油組合の取り組みに感謝の意を示した。
 村上理事長は「震災の混乱を教訓に、石油販売業界では現在、中核給油所を整備しており、今後も安全安心な街づくりに貢献していく。中核給油所事業では自家発電機の設置や地下タンクの増設、小口配送拠点事業では配送ローリーの配備なども行っている」と、給油所サプライチェーンの強化・拡充に県石油組合が主体となって取り組んでいることを強調。「引き続き安定供給に努力し、地域に貢献できるよう進めていきたい」と述べた。
 先の震災で、各地で被害が相次いだ栃木の災害協定に対する関心は高く、締結式終了後には地元の新聞・テレビなど多数のマスコミが村上理事長を囲み取材を行っていた。村上理事長はこの中で「震災を受けて、給油所業界では消費者に普段からガソリンの満タンを呼びかける運動を展開している。満タンしていただければ、栃木県内だけでも相当な量の民間備蓄ができる」と、マスコミ取材を通じて県民に満タン運動を紹介し、平時からの備蓄を呼びかけた。

県と災害協定を締結した栃木県石油組合(左から村上理事長、福田県知事)




関彰商事・給油所店頭で飲酒運転根絶訴え
(4月17日付)

関彰商事(茨城県筑西市、関正樹社長・JX系)は、4月12日にキリンビールとタイアップし、ノンアルコールビールを県内の同社グループ給油所で配布した。地域貢献の一環として、ドライバーらに飲酒運転根絶を強くPRした。
 春の全国交通安全運動(6~15日)に合わせて、期間中、飲酒運転根絶の啓発を目的に、給油所店頭では根絶を訴えるポスターを掲示するとともに、来店したドライバーにはノンアルコールビール“キリンフリー”と啓発チラシを配布した。またハンドルキーパー運動(複数人で飲食店に行く前に、飲酒しない人を決める運動)なども呼びかけた。
 当日は晴天に恵まれ、直営給油所52ヵ所で一斉に配布を開始。セレモニーを開催したつくば市内の給油所では、関社長のほか、キリンビール取手工場の小早川忠工場長や地元警察署の署長らが来店客に直接手渡し、飲酒運転根絶を強く訴えた。
 関社長はあいさつで「イベントは今回で通算4回目となる。多くの関係者に支えられており、今後も続けていきたい」と、飲酒運転撲滅に今後も取り組む考えを示した。

春の交通安全運動にあわせ、給油所店頭で飲酒運転根絶を訴えた関彰商事




山形・県警本部と災害協定締結
(4月12日付)

山形県石油組合(遠藤靖彦理事長)は4月9日、山形県警本部と災害時協定を締結した。災害時に県警からの協力要請を受けて緊急車両への優先給油を行うほか、給油所店頭におけるトラブルなどの混乱を避けるため警察官の配置を協定書に盛り込んだ。
 「災害時における石油類燃料供給等に関する協定書」は、遠藤理事長が県警本部を訪れて締結した。災害時に県警の石油類燃料が不足した場合、山形県石油組合の組合員が保有する石油類を優先的に供給し、災害警備や警察活動の円滑な遂行を目的としている。給油活動は「組合員の給油取扱所その他場所において可能な限り優先的に供給を行う」としており、このうち「その他場所」についてはレスキュー車や瓦礫撤去など高燃費の重機への給油なども想定している。
 東日本大震災での給油所店頭での混乱を踏まえて、「県警の要請に基づき組合員が石油類燃料を供給する場合は、可能な限り警戒員を配置する」と県警からの支援を協定項目に入れたのが特徴。

山形県警本部と協定書を交わす遠藤理事長(右)




北海道・各石油組合と 関係自治体との災害時協定進む
(4月8日付)

新年度に入り、北海道各地で災害時協定の締結が活発化している。4月1日には北見地方石油組合(石崎猛雄理事長)と同石油組合訓子府支部(久島正之支部長)が訓子府町と、中小石油販売業者の受注機会確保を担保する条文を含む「北石連モデル」での協定を締結した。
 8日には釧根地方石油組合(四十物祐吉理事長)が浜中町と同じく「北石連モデル」での協定を結ぶ。また、9日には胆振地方石油組合(濱中實理事長)が洞爺湖、豊浦の2町と、10日には函館地方石油組合(和田善助理事長)がせたな、長万部の2町と調印式を行う予定。
 このほか、函館石油組合が江差、乙部の2町と、小樽地方石油組合(荒田一正理事長)が泊村と4月中の協定成立に向けて調整をしている。

協定書に押印する石崎理事長(右)と菊池訓子府町長




山梨・国交省関東地方整備局と災害協定
(4月5日付)

山梨県石油組合(輿石保理事長)は、国土交通省関東地方整備局甲府河川国道事務所と「災害時における石油燃料等の供給に関する協定」を締結した。協定締結により、有事の際には可能な限り、同局の庁舎および指定する県内8ヵ所の出張所に指定された燃料油を供給するほか、各給油所でも同局の緊急車両への給油も行っていく。  また、同石油組合は協定締結にあたり「有事の際だけではなく、平時からの組合員給油所の利用」を強く同局側に要請しており、今後さらに協議を重ね、平時からの利用も覚書として締結する計画だ。






茨城・今年も小学生にクリアファイル贈呈
(4月3日付)

茨城県石油組合(宇田川雅明理事長)は3月28日、県庁で給油所の社会貢献事業として取り組む「かけこみ110番」PRを目的とした、小学校新入学生用のクリアファイル贈呈式を行った。石油組合からは宇田川理事長と渡邉定副理事長らが、県からは小野寺俊教育長が出席した。
 宇田川理事長は「かけこみ110番などの社会貢献事業は1999年からスタートした。その取り組みをPRするため、今年もクリアファイルを新入生に贈らせていただくことにした」と、今後も社会貢献活動の強化に取り組む考えを示した。
 小野寺教育長は「昔は安全だった地域も、いまでは通り魔出没など危険な地域も増えている。子供たちの安全確保が問われている。クリアファイルは親子に周知すべく活用していきたい。経済情勢が厳しい中、毎年実施していただいており、感謝している」などと述べた。







茨城・県、警察局と災害協定
(4月1日付)

茨城県石油組合(宇田川雅明理事長)は3月28日、県および関東管区警察局茨城県情報通信部と災害協定を締結した。
 県とは過去に災害協定を締結していたが、東日本大震災発生直後、緊急車両の識別などで燃料供給に混乱が生じたことから、協定見直しの必要性が業界内外から上がっていた。新協定では、緊急車両への優先供給や、避難民に対しての飲料水提供だけでなく、有事の際に円滑な供給体制が可能となるよう、県と石油組合間で事前に緊急車両や重要施設、供給拠点の指定、平時から官公需適格組合の活用による石油製品供給を促す内容となっている。
 管区警察局とは、指定する車両や施設に対して、優先的に石油製品を供給する内容となっている。
 県との協定締結式は県庁内で行われ、組合からは宇田川理事長、田山東湖副理事長と事務局、県からは橋本昌知事が出席、橋本知事は「災害協定は2005年に締結した。震災発生直後は病院などで燃料供給に不安が生じたが、石油販売業界の方々には燃料確保に尽力していただいた。給油所現場では緊急車両への給油にクレームがつくなど大変だったという話も聞いている。現在、南海トラフ大地震など直下型地震が心配されており、我々としてもしっかりとした計画を立てなければならない。業界は厳しい経済情勢の中で、石油製品の安定供給に尽力していただいており、大変感謝している」と、安定供給確保に向けた石油販売業界の取り組みに感謝の意を示した。
 宇田川理事長は「3・11の経験を踏まえ協定を見直した。我々はライフラインを担う業界として安定供給の責任を負っていく。中核給油所事業を進めており、非常用自家発電機の設置など、災害に対応できる給油所や配送拠点を1年かけて整備してきた。石油製品は災害に強く、震災後は一時的にその重要性が見直されたが、“のど元過ぎれば熱さ忘れる”の言葉のように乱売合戦が続いている。業界は厳しい状況が続いているが、今後も安定供給に尽力したい」と抱負を述べ、「給油所から消費者への供給体制は整備されたが、今後は給油所に燃料が届くまでが課題となる」と問題提起した。
 締結式には、地元テレビ局なども取材に訪れ、インタビューを受けた宇田川理事長は、「業界は災害対応ソフト事業など震災対応の訓練も実施しており、有事に対応できるよう毎年実施していく必要がある」と、災害対応に継続的に取り組んでいく重要性を強調した。


県との災害協定締結式(右から田山副理事長、宇田川理事長、橋本県知事、鈴木理事事務局長)




熊本・県と災害協定締結
(4月1日付)

熊本県石油組合(三角清一理事長)は3月28日、熊本県(蒲島郁夫知事)との間で、「災害時における燃料油の供給に関する協定」を締結した。万一災害が起こった場合は緊急車両や復旧対策などのために燃料を優先的に供給するという内容で、締結式で三角清一理事長は「災害時には全力で支援する」と決意を語った。
 対象となる災害は台風、豪雨、地震、火山噴火などで、協定の目的は災害応急、復旧対策、被災者支援の円滑化。災害が起こった場合、県からの要請に対応して、石油組合員の給油所は緊急車両や施設、避難所などに可能な範囲内で優先供給する。また、両者は平常時から、相互の連絡体制や燃料供給について情報交換を密にしておくことも盛り込まれた。
 締結式には三角理事長ら石油組合幹部、県側も蒲島知事らが出席し、協定の内容を両者が確認した後で、署名・調印した協定書を交換した。蒲島知事は「私たちは災害に強い県づくりを目指している。東日本大震災の教訓を踏まえた今回の協定は県民の安心・安全に大いに寄与するものだ。石油組合のみなさまに感謝している」とあいさつした。
 三角理事長は「組合は災害に対応できる給油所整備に力を入れている。災害時の帰宅者支援、かけ込み110番などの活動も続けており、これからも県民の方々のため社会貢献活動を続けたい」と話した。







新潟・県と災害時協定を締結
(4月1日付)

新潟県石油組合(浜田忠博理事長)と新潟県は3月28日、県庁で「災害時における石油燃料の供給に関する協定」の締結式を行い、浜田理事長と飯沼克栄防災局長が調印を交わした。災害時に県からの要請に基づき、市町村も含めた庁舎施設、自家発電設備、公用車への優先供給を要請、これを受けて同石油組合は可能な限り協力するとしている。
 調印後のあいさつで浜田理事長は、組合員の概況や中核給油所・小口配送拠点整備事業への対応状況を説明しながら、「東日本大震災ではいち早く我が県のローリーが被災地に向かい、高い評価を得た。石油は分散型エネルギーとして移送や在庫がしやすく、利便性が高いことが実証された。しかし給油所数は減少の一途で、全域へと円滑に供給するサプライチェーンとしての使命が危うくなってきている」と指摘。そのうえで「消費者の皆様に日ごろから石油製品の利用をお願いし、一定の需要量を確保していくことが緊急時の安定供給につながると考えている。企業を含めて、日ごろより自動車燃料を満タンにしておくなど、万一の備えをお願いしたい。また、県・公共機関にも自家発電設備や暖房機器の導入をお願いしている。これを契機に、石油の必要性を一層知っていただく良い機会になったことに感謝申し上げたい」とアピールした。
 一方、飯沼局長は「中越大震災、中越沖地震、東日本大震災などの際にはすでに組合の皆様には多大な貢献をいただいているが、本協定によって石油製品がしっかり確保できることは大変心強い。石油は緊急時にも柔軟に対応できるエネルギー。県としてもその観点から非常用発電機の設置や備蓄に努めているが、家庭でも防災面を考慮しつつ、石油製品の日常的な利用、石油ストーブの配備などに取り組んでほしい」などと訴えた。



協定に際し、浜田理事長(右)は日ごろからの石油利用が災害対応力の強化にもつながると訴えた




長野・諏訪支部、諏訪広域3市2町1村と災害時協定締結
(4月1日付)

長野県石油組合(渡邉一正理事長)と諏訪支部(小松市男支部長)は3月28日、諏訪広域連合の3市2町1村と災害時における燃料供給協定を締結した。協定書は県内他地域同様有事の緊急車両への優先給油や指定施設への燃料供給のほか、平時からの組合利用に配慮することが盛り込まれた。同協定締結により、石油販売業界が地域行政の災害時対応能力の強化を支えることで、地域インフラとしての給油所の重要性が一段と高まってくる。
 同石油組合と県が災害時協定を締結して以降、各支部段階で市町村などとの締結を推進しており、今回の締結は諏訪支部が岡谷・諏訪・茅野の3市に協定締結を働きかけたことがきっかけ。行政側からは諏訪地域が3市2町1村の広域連合であることに加え、連合が一体で防災協議を行っており、自家発電設備用の重油、緊急車両、災害対策用のガソリン確保などの災害時対応能力強化が急務であったことから、広域連合との協定締結に至った。
 調印式には、3市2町1村の首長が出席。組合から渡邉理事長、林新一郎副理事長、平林専務理事、支部から小松支部長、牛山豊明副支部長(岐阜屋社長・出光系)、両角平八郎副支部長(萬屋社長・忠エネ系)の支部役員に加え、五味博氏(岡谷・下諏訪)、笠原等氏(諏訪)、朝倉祐一氏(茅野・原)、遠藤真人氏(富士見)の各ブロック長が出席した。
 協定締結に当たり、広域連合長を務める山田諏訪市長は「有事の際にご協力をいただけるというのは市民、住民の安心につながり本当にありがたい。石油はライフライン。寒い時期に燃料がなくなればどこにもいけなくなるし、寒さもしのげない。皆さんが集まっていただいたことに心からお礼申し上げる」と述べた。
 渡邉理事長は「非常に有意義であると同時に、我々も責任を重く感じている。万が一の時には全力を持って対応する」と強調。そのうえで「長野は燃料輸送の8割を鉄道に依存しており、有事には燃料供給が孤立する可能性がある」と説明し、「県内の全車両が満タンにすれば19日分持つとの試算がある。有事の時にはそれが生きてくる。満タン給油にもご理解いただきたい」と要請した。
 また、小松支部長は「災害協定を締結するということは、我々もしっかりとした対応が求められる。協定締結は個々の組合員の災害時対応の構築にも役立つ。組合員の結束も強めていきたい」と述べた。



協定書を取り交わす3市2町1村の各首長と長野県石油組合と諏訪支部執行部