2013年3月


山形・米沢支部 米沢市と災害協定
(3月29日付)

 山形県石油組合米沢支部(齋藤栄助支部長)は3月26日、米沢市と災害協定を締結した。災害時における市からの協力要請は「契約購入を取り交わしている車両並びに施設について協力を要請する」として、平常時からの官公需適格組合による契約購入を前提に協定の効力を発揮する項目を盛り込んだ。
 協定締結式には米沢市から阿部三十郎市長、須佐達朗総務部長ら、米沢支部からは齋藤支部長、板垣勝雄官公需適格組合担当委員長、渡部喜代司会計理事が出席。
 米沢支部と締結した「災害時における石油類燃料の供給に関する協定書」は災害発生時に市からの要請により、公用車や避難所などへの石油類燃料の供給体制を確保するのが目的。協力要請については「市は官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律に基づき、平常時から官公需適格組合の活用を図っていることから、米沢支部と石油類燃料の契約購入を取り交わしている車両並びに施設について協力を要請する」の項目を盛り込んでおり、契約購入を前提としているのが特長。市と米沢支部は第一次オイルショック以降、官公需適格組合による契約購入を継続している。
 阿部市長はあいさつで「被災しても人命が失われないことを最重要視し、災害時の被害を最小化する減災の考えを基本として地域の防災力の向上に努めている。平時からきちんと備えをしておくことが、なによりも大事だということで災害協定を結んでいる」と述べ、同日は2団体・1社と災害協定を締結した。
 協定締結後、齋藤支部長は「市とは第一次オイルショク以来、石油製品については組合で契約させてもらっている。2年前の震災では大変厳しい状況にあったが支部組合員の協力で乗り越えることができた。それも長年、市と石油組合が共同歩調をとってきたおかげだろうと思う。今後とも社会的な使命をまっとうするため、速やかな油類の供給を整えていきたい」とあいさつした。

米沢市長と協定書を交わし、握手する齋藤支部長(左)




佐賀・県警と災害時協定を締結
(3月22日付)

 佐賀県石油組合(北島喜郎理事長)は3月15日、佐賀県警(内藤弘文本部長)と「災害時における石油類燃料の供給に関する協定書」に調印した。震災や風水害などの災害時に緊急車両や警察施設に燃料を優先的に供給するという内容で、給油所の社会的使命の遂行だけでなく、官公需の拡充やイメージアップにもつながるものとして期待される。
 調印式には北島理事長、内藤本部長ら両者幹部が出席。内藤本部長は「東日本大震災では緊急車両の燃料をどう確保するかが大きな課題になった。今回、災害協定を結ぶことを石油組合に要請したところ、快く承諾していただいた。協定は災害対応のために大変心強いものだ。県民の生命、身体、財産を守るという警察活動がより強化されることになる」とあいさつした。
 県警の担当者が協定書の内容を説明した後、北島理事長と内藤本部長が署名し、握手を交わした。北島理事長は「大災害が起こった場合、緊急車両はもちろん、九州では初めて警察施設にまで優先給油するという内容を盛り込んだ。万一の大災害の際に警察活動に協力するとともに、日常的にも県民の安心・安全のために力を尽くしたい」と述べた。
 協定は「災害警備活動などの円滑な遂行を確保する」ことが目的。内容は「災害時に県警が石油類燃料の供給を必要とするときは佐賀県石油組合に協力を要請。佐賀県石油組合は可能な限り優先的に供給する」としている。また、協力を要請された場合、石油組合員の給油所か指定の場所で給油。協定がスムーズに行われるように平素から連絡責任者を決めておくことにしている。
 佐賀県石油組合はすでに2009年、佐賀県との間で大災害発生の場合、緊急物資輸送車両への優先給油をはじめ避難所の燃料、被災帰宅者への水道水やトイレ、情報などの提供を内容とする協定を結んでいる。

災害時協定に調印し握手する北島理事長(右)と内藤本部長




長野県石油組合と同上小支部 上田市と災害時協定
(3月18日付)

 長野県石油組合(渡邊一正理事長)、同上小支部は3月13日、上田市と3者による災害時応援協力協定を締結した。市と県石油組合・支部との災害時協定締結は、長野市、須坂市に次いで3例目。調印式には渡邊理事長のほか、上小支部の販売業者を代表して角田峰雄氏(トーワ石油常務・昭和シェル系)、山﨑博氏(武重商会部長・JX系)、平林一修専務理事が出席した。
 上田市との協定は、これまでに同石油組合および北信支部が長野市や須坂市と締結した協定書と同様に、組合員は有事の際に市指定の緊急車両や災害対策上重要な施設、医療機関などへの「可能な範囲内での燃料優先供給」を行うほか、災害などにより帰宅困難となった市民、観光客に水やトイレなどの物資や施設、災害情報などの提供を行う。また今後設立される見込みの協議会で平時の組合員給油所の利用を含めた運用面を協議し、県石油組合・支部・市の3者相互協力体制を構築していく。
 協定締結に際して渡邊理事長は、1996年の「災害時物資調達協定締結」、07年の「帰宅困難者支援協定締結」などに始まる行政との協定締結の歴史に触れながら、「本協定は平時からの備蓄・流通手段の確認、情報の共有および運用についてきめ細かな協力体制の構築がうたわれており、今後両者の協力に基づく効果的な運用は、平時、有事にその成果が生かされ市民生活に資するものと考えている」と協定締結の意義を強調。また、「石油製品搬入の8割を貨物輸送に依存している長野では、ひとたび事が起きれば陸の孤島となる可能性がある。県の全車が満タンにしておけば19日分の備蓄になる試算もある。ぜひ満タン給油への協力をお願いしたい」と、平時からの満タン給油への理解を求めた。
 一方、母袋創一市長は「車の燃料、寒さを凌ぐ燃料ということもあり、石油類燃料は市民の生活に欠かせない。だからこそ安定して供給していただくことがありがたい。昨年11月に改正石油備蓄法において石油組合を地域の燃料供給拠点における情報拠点と位置付けるなど大変重い出来事があった。法整備もでき、具体的な取り組みが今般の協定締結だ。市としても重要なパートナーとして、組合の存在を改めて認識したい」と述べ、組織の存在と協定締結の有効性を強調した。

協定書を取り交わす長野県石油組合(渡邉理事長(右))、同上小支部(角田氏(左))、上田市(母袋市長(中))




青森・第二管区海上保安本部と災害協定
(3月18日付)

 青森県石油組合(大坂功理事長)は、第二管区海上保安本部と災害協定を締結した。災害時において巡視船などへの燃料を優先供給を行うもので、平時においては「官公需についての中小企業の受注に関する法律」の主旨に沿って、中小企業者の受注機会の増大に努める項目を盛り込んでいる。
 「災害時における石油類燃料の優先供給等に関する協定書」として締結した内容は、第二管区海上保安本部管内に大規模地震などが発生した場合、組合及び供給協力店に対して「燃料供給依頼書」で燃料の優先供給の協力を依頼するとしている。供給を依頼する油種はA重油、軽油、ガソリン、灯油など。
 同保安本部の協力体制としては、「災害時に組合が燃料の供給能力を十分発揮できるよう努めるものとし、また平常時における石油類燃料の安定供給を目的とした購入契約を締結するに当たっては『官公需についての中小企業の受注に関する法律』の主旨に沿って、中小企業者の受注の機会の増大を図るよう努める」としている。
 宮城県塩釜市に本部を置く第二管区海上保安本部は、昨年12月から東北各県の石油組合と災害対応に必要な巡視船などに対する燃料の優先供給について協定締結を進めており、これまでに宮城、岩手の組合と結んでいる。




旭川・4地方石油組合 旭川開発建設部と災害時協定
(3月11日付)

 旭川(吉国知識理事長)、空知(山口清悦理事長)、上川北部(園部一正理事長)、富良野(岸英夫理事長)の4地方石油組合は3月6日、国土国交省の北海道開発局旭川開発建設部(鎌田照章部長)と「災害時における石油類燃料の供給等に関する協定」を締結した。
 旭川開建管内に関わる4石油組合がそれぞれ同開建と協定を取り交わしたもので、いずれの協定も「北石連モデル」に準拠し、中小給油所業者の受注機会確保を担保する条文が採用されている。

左から園部、吉国、鎌田、山口、岸の各氏




北海道・北見 網走開発建設部と災害時協定
(3月11日付)

 北見地方石油組合(石崎猛雄理事長)は3月7日、国土国交省の北海道開発局網走開発建設部(板倉純部長)と「災害時における石油類燃料の供給等に関する協定」を締結した。
 道開発局の地方支部である開発建設部は道内に10ヵ所あるが、6日に旭川開建が管内4石油組合と災害時協定を結んでおり、6ヵ所が関係地方石油組合と協定締結を済ませたことになる。






愛媛・西条支部と周桑支部、西条市の「満タン運動」展開で連携
(3月6日付)

 愛媛県石油組合西条支部(戸田孝一郎支部長)と周桑支部(山内章正支部長)は、西条市と連携して3月9日から「ガソリン満タン運動」を展開する。2月末に西条市の危機管理課から両支部長にガソリン満タン運動への協力要請があり、この提案に両支部ともに賛同して準備を進めていた。
 西条市は2010年4月に両支部との間で「災害時における石油類燃料の供給に関する協定」を締結しているが、東日本大震災以降、西条市では危機管理課が中心となって大震災から「なにを学び、なにを備えるか」を検討してきた。その結果、「西条市内給油所のガソリンタンクの容量合計は約145万リットルだが、市内の普通自動車と軽自動車が一斉にガソリンを満タン購入した場合には約198万リットルが必要となる」という数字を算出した。その結果、「災害時にガソリン不足が生じないようにするためには、日頃から満タンにしておく必要がある」と結論付けた。さらに、福島県石油組合(根本一彌理事長)では、県を挙げて満タン運動を展開していることなどから、今回、両支部に対して、まず西条市として満タン運動を展開するよう両支部に協力要請した。
 満タン運動の取り組みは、各給油所にA3サイズ「ガソリン満タンを心掛けましょう」チラシを掲示し、来店客には同様の内容を記したA4サイズのチラシを配布することにしている。満タン運動は定期的に実施するが、山内支部長は「満タン運動の推進とともに、現在、西条市と締結している協定に関しても見直しを行いながら、より実効性のあるものにしていきたい」としている。




暖房機器事故・最多は電気
(3月4日付)

 製品評価技術基盤機構(NITE)製品安全センターがまとめた過去5年間(2007~11年度)における暖房機器の製品別事故件数によると、灯油ストーブの事故は5年間で515件となり、電気ストーブの810件に比べて少ないことが明らかになった。安全性が高いと思われている電気製品でも、製品上の不具合や欠陥、誤った取り扱いなどから事故に至るケースが多い。
 事故の製品別では、①電気ストーブ②灯油ストーブ③電気温風暖房機(300件)④石油温風暖房機(266件)の順で事故数が多い。07年度は改正消費生活用製品安全法が施行された年で、暖房機器を含めた製品事故に対する安全意識の社会的な高まりで、事故報告が多くなった。その後、事故防止に向けた安全対策の拡充や、ユーザーの取り扱いに対する意識の高まりなどから事故件数は減少傾向にある。
 灯油ストーブの5年間の事故原因は、誤使用や不注意が全体の54.4%(280件)を占め、ユーザーの使い方に関係する「製品に起因しない事故」の割合が非常に高くなっている。事故原因別の被害状況では、「カートリッジタンクのふたの締め方が不完全で、漏れた灯油に引火した」が104件と最多となった。






北海道・猿払支部 猿払村に20万円を寄付
(3月1日付)

 宗谷地方石油組合猿払支部(濱野寛支部長)は、猿払村に20万円を寄付した。村は災害による停電時などで使用する緊急用発電機の購入費に寄付金を充てることにしている。昨年12月の暴風雪で、猿払村は全域が長時間の停電を強いられた。この経験から同支部は、緊急用発電機の購入費の一部として寄付金を村に贈ることにした。
 濱野支部長が村役場を訪れ、巽昭村長に20万円を贈呈。巽村長は「先日の暴風雪により、停電時の対応など村の防災体制を強化する必要性を認識している。寄付金をそのために役立たせていただきたい」と謝辞を述べた。