2013年2月


根室支部・ストーブ20台を根室市に寄贈
(2月27日付)

釧根地方石油組合根室支部(小泉誠路支部長)は、停電時でも使用可能なポータブル石油ストーブ20台(約46万円相当)を根室市に寄贈した。市は災害に備えて各避難所に配置していく。同支部は1997年2月に、帯広石油組合と帯広市に次ぐ北海道内2番目の災害時協定を根室市と締結している。今回の寄贈はこの協定の実効性を強化することが狙いの1つで、小泉支部長(ヒシサン)と柴田尚志氏(北海シェル石油)が市役所を訪れ、長谷川俊輔市長に目録を手渡した。
 寄贈したポータブル石油ストーブ20台のうち、15台は手回しで着火できる電源不要の最新式防災対応タイプ(写真)。





長野・北信支部 須坂市と災害時協定締結
(2月27日付)

長野県石油組合(渡邉一正理事長)、同組合北信支部(原山稔明支部長)は2月25日、須坂市との間で災害時応援協力協定を締結した。調印式には渡邉理事長、原山支部長のほか、須坂地区の販売業者を代表して、外村修副支部長(外村石油社長・出光系)、青木善作氏(青木石油社長・コスモ系)、中島袈裟雄氏(中島石油会長・JX系)、平林一修専務理事が出席した。  須坂市との協定は、同石油組合および北信支部が長野市と締結した協定書をモデルとしており、組合員給油所は有事の際に市指定の緊急車両や災害対策上重要な施設、医療機関などに「可能な範囲内での燃料優先供給」を行うというもの。また、市側は供給が円滑に行われるよう、平時から組合員給油所の利用に配慮したうえで、今後設立される見込みの協議会で運用面を協議、同石油組合・北信支部・市の相互協力体制を構築していく。
 協定締結に際して渡邉理事長は、「重い責任を感じている。特に石油製品搬入の8割を貨物輸送に依存している長野は、なにか起きれば陸の孤島となる可能性がある。平時の備蓄・流通手段の確認、情報の共有および運用について協議会による情報交換を行い、須坂市と石油組合は表裏一体となって対応することが大切だ」、原山支部長は「災害発生などの緊急事態では、ガソリンなど燃料類の調達は生死を左右するといっても過言ではない。実効ある協定に育てるため、市と地元組合員との間でガイドライン作成や訓練などを定期的に行うべき。本日が災害時対応へのスタートラインであることを互いに確認し、努力していきたい」とそれぞれ抱負を述べた。
 一方、三木正夫市長は、「近代社会の生活にとって石油類は生活に欠かせない必需品だ。給油所では常日頃の安定供給のほか、AEDの取り扱いを含めた救急救命の講義を受けるなど、有事対応への体制作りに感謝している。普段利用している給油所は目に付くし、従業員も非常に親切で寄りやすい。トータルで災害時の支援をしていただけることで、安心・安全をさらに一歩進めることができた」と述べ、協定締結の有効性を強調した。

三木市長(中央)、渡邊理事長(左)、原山支部長が調印。北信支部は長野市に続く協定締結となる




福島・郡山支部 社会貢献の一環で献血活動に協力
(2月22日付)

福島県石油組合郡山支部(鈴木實支部長)は2月19日、郡山石油会館で今年度2回目の献血活動を実施した(写真)。献血活動は社会貢献活動の一環として輸血用血液が不足する冬と夏に実施しており、仕事の合間をぬって給油所スタッフらが献血に協力した。
 福島県赤十字血液センターによると、寒い時期の献血者数は「かぜ薬などを飲んでいる人が多いため献血する人が少なくなる」ことから輸血用血液が不足する。街頭で献血への協力を呼びかけても難しい時期となる。
 献血活動は毎年実施しているため「今回で2回目」というように経験者も多いが、中には「献血は初めて」と少し緊張しながら400mlの採血に協力する人も見受けられた。今回はインフルエンザなどが流行しているせいか、採血前の健康状態チェックで献血できなかった人も見られた。





鳥取・鳥取県警本部と災害時協定を締結
(3月20日付)

鳥取県石油組合(坂口元昭理事長)は2月15日、鳥取県庁で県警本部(山嵜正利本部長)と「災害時における警察活動に必要な物資の調達」に関する協定を締結した。同協定について石油組合と県警本部では、「単なる協定ではなく、実効性のある中味に仕上げたのが大きな特色で、警察関連での協定としては全国的にも珍しいもの。今後も連携を強化しながらより充実したものにしていきたい」と説明した。
 本部長に代わって出席した森山慎一警備部長は「警察は個人の命、身体及び財産の保護に任じ、公共の安全と秩序の維持に当たることが責務であり、災害発生時には警察の総力を挙げて県民のために昼夜をわかたぬ警察活動により、その責務を全うすることが求められている」とし、「東日本大震災と同規模の災害に見舞われた場合、現存の危機管理体制では、長期間にわたって継続的な警察活動を維持するに十分な物資の備蓄、調達体制が確保出来ないものと認識を新たにして平時からの補給体制構築の重要性を再認識した。今回の協定締結によって職務遂行に対する高い士気と円滑な警察活動ができることになる」とあいさつした。
 坂口理事長は「大震災の時には多くの給油所が被害を受けているにも関わらず、石油製品の供給に懸命な取り組みを行った。この結果、給油所そして石油製品の重要性が再認識された。こうした経験を踏まえて国も全国的な防災・減災の観点から石油製品の供給体制及び災害対応能力の強化に取り組んでいる。今回の協定が単なる締結で終わることなく、災害時により役立つものに仕上げていくことが重要である」と、今後も連携を深めながら、より実効性のあるものにしていくことを強調した。
 なお、県警では災害発生時での給油所での混乱を避けるために専用のステッカーを作成することや、災害時物資調達要請書とともに物資の調達の際には県警本部長印のある「災害時物資調達証明書」を発行してスムーズに調達ができるようにするといった準備も行っている。そして今後は「食料品や日用品関連業界との協定締結も進めていく」ことにしている。

調印後に森山慎一警備部長と握手する鳥取・坂口理事長(左)




東京・江戸川支部 「花のチャリティ募金」で交通遺児支援
(2月20日付)

東京都石油組合江戸川支部(田島清支部長)は2月15日開いた新年会で、恒例の「花のチャリティ募金」を行い、交通遺児育英募金として支部員から総額8万8千円の協力が寄せられた。
 この募金運動は1992年度の支部創立30周年を機に、当時の長谷川淳一支部長(現東京都石油組合参与)が主導的役割を果たし、支部組合員による社会貢献事業の一環としてスタート。以降、歴代支部長など役員と組合員が一体となって伝統を引き継ぎ、通算23回の実施回数を重ね、募金総額は約420万円に達した。支部員給油所には募金箱も設置しており、定期的に江戸川区長を訪れて募金を手渡し、交通遺児の育英を支援している。

花のチャリティ募金を通じ、交通遺児育英を支援




北海道と道経産局・臨時灯油意見交換会を開催
(2月13日付)

北海道経産局と北海道は2月7日、臨時の「北海道地域灯油意見交換会」を札幌の道経産局で開催した。コープさっぽろの配達価格が全道で1リットルあたり100円を超えるなど、需要期としては過去最高の高値水準となっている灯油の価格と需給状況について、石油販売業界と消費者団体が話し合い、消費者からは灯油価格の独歩高が続く理由の説明とその安定を求める声が相次いだ。
 意見交換会は例年1回の開催で、今年度は昨年11月20日に開催済み。需要期中に複数開催するのは2年ぶりになる。まず、JX日鉱日石エネルギーと出光興産の在札元売2社が高騰の理由を説明し、「卸価格は国内マーケット価格をベースにしており、足下は強含みで推移している。原油上昇の背景には中国・アジアでの堅調な石油需要や欧州・米国での景気回復、中東情勢、急激な円安がある」(JX)、「12~1月の寒波で需要が急増した。韓国も寒波の影響を受けており、日本向け灯油価格は大幅に高騰し、仕切価格を上回っている」(出光)と述べた。
 この後、消費者からはガソリンに比べて倍以上になっている灯油卸価格の変動幅に対する疑問、灯油小売価格の「準公共料金化」を求める意見などが出された。
 また、小売業界を代表して出席した北石連の河辺善一副会長は「現状の高値を必ずしも良いとは思ってはいない。しかし、小売業者は仕入れコストに基づいて販売せざるを得ない。消費者に理解をいただけるように説明をしなくてはならない」と発言したほか、「1週間単位での仕切価格の値上げが続いているが、お客様の多くは月に1度程度の給油で、値上げ分を吸収できないケースが多い」との苦境も説明した。

灯油高騰の背景を説明する在札元売




東京・中学生4人が職場体験~隅田商事・新橋給油所
(2月13日付)

隅田商事・新橋給油所(JX系、木船春雄店長)は2月6~8日、近隣の区立中学校が実施した職場体験学習に協力、2年生の男子生徒4人を受け入れ、石油の役割、ガソリンスタンド業界の仕事、クルマの諸知識をはじめ、基本的な社会ルール、チームワークの大切さなどを指導、助言した。
 生徒たちはいずれも自発的に給油所での職場体験を選んだそうで、初日はまず接客業に欠かせないあいさつや礼儀、石油や給油所の基礎知識、洗車の拭き上げ、空気圧や安全点検を体験。2日目は実戦力として拭き上げやタイヤ・ホイール洗いなどの作業を手分けしながら行い、3日目は同社本石町エコ給油所に導入している災害対応型のバックアップ機能や永代橋エコ給油所に併設された整備工場の視察なども絡め、社会インフラとして多角的サービスを展開している同社の経営姿勢を紹介した。
 木船店長をはじめとしてメンバーが生徒たちを見守る中、2年連続で指導役を務めた熊谷和也副主任は「最初はクルマに興味のなかった子もいたが、エンジンの仕組みや接客の楽しさなどを説明したら、関心が高まってきた。最も学んでほしかったのはチームワーク。将来就職した際、集団内では意思疎通がとても大切なことを伝えたかった」と強調、生徒の仕事ぶりに笑顔や褒め言葉も交えながら、熱心に教えていた。一方、給油所の仕事に対して接客、販売、声を出すといったイメージを持っていた生徒たちも、ガソリンスタンドの多様性や重要性を体感、成長を見せて3日間の体験学習を終えた。
 今回の経緯について柳川和夫常務は「当社はかねて地域密着・共栄を目指しており、お役に立てればと受け入れを歓迎した。3・11を経て社会の見方が変化してきたことも含め、石油の安定供給体制や給油所の位置づけが尊いものであることを実感してほしいと思った。同時に、我々もレベルアップに努め、誇りが持てる職場にしていくことが重要」と話していた。





新潟・品田商会 全国初の電子看板で地域情報を発信
(2月4日付)

品田商会(新潟県柏崎市、品田庄一社長・JX系)は昨年12月から、資源エネルギー庁の給油所次世代化対応支援事業の一環として、松波給油所に電子看板(デジタルサイネージ)を設置、飲食店などと連携した地域情報を給油所利用客に発信している。一方、EV・PHVの普及に備えて「給油所が遅れをとらないよう」に2009年度から実証事業に着手し、急速充電器の設置をはじめ蓄電残量遠隔監視、移動式充放電、位置情報確認、分散電源・蓄電の各システムを順次導入、一連の整備を終え、全国初のスマートステーションとしての実証事業を進めていく計画だ。実験期間は今月末まで。
 そのうちデジタルサイネージシステムについては、セールスルーム内に大型タッチパネルを設置。通信技術やネットワークを活用し、柔軟・スピーディー・タイムリーに情報発信することができる広告媒体として、第1弾では地元飲食店を中心に20店と提携、割引などのお得情報を提供中だ。システム導入に当たっては、国産品よりも進歩しているサイネージ・プリンタ一体型の海外製品を取り寄せた。
 パネルに触れると当該店のお得情報などが紹介され、優待券レシートが得られる仕組みで、給油所で認印を押したレシートが当該店で利用可能となる。店頭ではスタッフがタブレット端末を用いて給油客にPRし、店内誘導に努めている。当初発券枚数は319枚(12月15~31日)で、実際の利用率は約1割。リピーターも出始めており、品田社長は「年末だったことを踏まえると、まずまずの状況。チラシを打てばすぐ20~30万円はかかる。サイネージの効果が認知されれば、まずは月額1,000円程度の会費制で運営してみたい。プロによる写真撮影などのオプション設定も考えられる。今回は冬クーポンだが、春クーポンなどの実施に向けてPRしていきたい。給油所を地域の核となる情報発信拠点にしていくのが目標」と意気込んでいる。

店内に設置した大型のデジタルサイネージ




函館・今年も献血活動に協力
(2月4日付)

函館地方石油組合(和田善助理事長)は社会貢献事業の一環として「献血協力活動」を2日間にわたり、函館市内の2会場で実施した。例年、手術で使用する輸血用血液が不足しがちになる厳冬期に、同組合が組合員給油所の若手スタッフなどを集めて献血を行なうのは今年で7年連続。今年も多くが協力し、赤十字関係者から感謝された。
 1月中旬から下旬にかけては各病院で正月明けの手術が集中する一方で、寒さが厳しい時期でもあり、献血協力者は激減する。輸血用血液が不足がちになる端境期を無事乗り切りたいとする地域医療のために、7年連続になる「献血協力活動」を今年も実施した。
 今回は函館赤十字血液センターからのたっての要請もあり、若い給油所スタッフを中心に大勢参加するよう呼びかけた。初回は1月21日に三田商店函館支店裏、2回目は同28日に前側石油本社横駐車場に同センターの献血車が巡回。初回は給油所スタッフら組合関係者19人と一般市民1人、2回目は関係者22人と市民4人が献血に協力し、合計46人が新鮮な血液を提供した。
 同センターの関係者は「この時期は血液が足りなくなるので、本当に助かる」と感謝している。

今年も多くのスタッフらが献血に協力した




東京・都と流通在庫備蓄方式で災害協定
(2月1日付)

東京都石油組合(荒木敬一理事長)と東京都は1月29日、大災害に備えて石油の安定供給体制を強化するため“流通在庫備蓄方式”を新たに盛り込む「大規模災害時における石油燃料の安定供給等に関する協定」の一部改正を行い、都庁で締結式を行った。都が予算措置を講じ、組合員が所有する地下タンク等に在庫の保管を委託する仕組みで、都道府県レベルで同方式の協定が締結されるのは全国で初めて。年間予算は総額約2.6億円で、組合員122給油所分の地下タンク、および産業用燃料取扱業者の6油槽所を活用し、3日分の燃料を確保。1給油所平均ではガソリン・軽油を各2キロリットル程度保管することになる。また、国が整備を進めている中核給油所として、この122給油所を充てる予定で調整を図っている。
 締結式には、同組合が設置した災害対策委員会の統括本部長でもある荒木理事長、矢島幹也副本部長・政策部会長、小原登美雄政策委員長、都側は宮嵜泰樹危機管理監、村松明典総合防災部長、高塚邦夫情報統括担当課長、吉村恵一防災管理課長らが出席。協定は2008年11月に締結されたが、東日本大震災時には燃料不足によって重要施設の活動に支障が生じたことを踏まえ、組合員の協力を得て、石油の確保を一層確実にすることにした。協定の改正は1月17日、適用は2月1日。
 主な改正点は、都内以外の大規模災害でも災害応急・復旧対策活動や都民生活の安定に必要な場合にまで効力を拡大し、都が特に重要として指定する災害拠点病院(70ヵ所)向けに灯油、軽油、重油、緊急通行車両(約6,500台)向けにガソリン、軽油を組合員のタンクに備蓄することなど。都が災害対策本部を設置した場合(基本は震度6弱以上)に供給要請がなされる可能性が生ずるが、「3・11時のような混乱状況が起きれば、本部を立ち上げることになるだろう」としている。
 給油所選定基準は、緊急車両の保有台数などを勘案したうえで必要数量を算定、各方面協議会に属する各支部の給油所数に応じて比例配分し、協力する組合員を募った。
 指定を受けた122給油所と産業用燃料取扱業者については、国が整備を進めている中核給油所や小口配送拠点の対象に充てる方向で調整中。また、中核給油所の必要条件となる自家発電機の導入を促進するため、同組合と都油政連(谷口寿亜会長)が連携して都議会自民党に働きかけた結果、国の補助金の残額部分を都が補助する予定で準備が進められている。
 締結式を終えて荒木理事長と矢島部会長は「3・11の経験を踏まえ、我が業界が安定供給の実効性をどう高めていくかを都と相談してきた。指定給油所と油槽所が中心的役割を担い、相応の備蓄が維持できるよう在庫量チェックを励行したいが、同時に全組合員・給油所でバックアップし、人命救済が最優先であることを再確認しながら安定供給に最大限努力する。災害レベルを勘案しながら、不要不急のお客様にはご遠慮を呼びかけることも我々の責務」と説明。
 一方、都は「3・11を教訓に地域防災計画を見直し、要点の1つとして流通在庫備蓄方式を盛り込むことができた。皆様のご協力、ご理解あってのもので、実務的に燃料を利用できる体制が整った意義は大きい」と高く評価、平時・緊急時を問わず社会活動に不可欠な石油の重要性を相互確認しつつ、引き続き連携を図りながら訓練も重ね、安定供給の精度を高めていくことで一致した。

自治体・業界連携による安定供給体制強化を図った(中央右が荒木理事長、左が宮嵜危機管理監)




秋田・佐々木商事 受験生をプレゼントで激励
(2月1日付)

佐々木商事(秋田県井川町、佐々木雅洋社長・JX系)は、受験生を激励するため地元中学校を訪れ、同社オリジナルのアイスクリームと合格祈願シャープペンをプレゼントした。
 同社は「井川さくら給油所」のスタート(1998年)と同時に「油も売ってるあいすやさん」として桜の花びらや葉を入れたオリジナルのアイスクリーム「さくらあいす」を販売、だれでも気軽に寄れる給油所づくりを進めている。受験シーズンには「サクラサク」のシールを貼った合格バージョンのさくらあいすと、町内の神社でお祓いしてもらった「SAKURA-MANKAI」と書かれたシャープペンも販売している。
 受験生の激励は05年から始めた。昨年までは3年生2クラスの教室を訪問していたが、今年は2クラス51人の生徒を一堂に集めた激励会が開催され、佐々木社長の妻の康子さんと社員の2人が訪れて、受験生にさくらあいすとシャープペンを手渡した。受験生は早速、プレゼントされたさくらあいすを味わい来月からの受験を控えて気分をリフレッシュしていた。佐々木社長は「みんながサクラサクになるよう今後も続けていきたい」と話していた。

受験生にアイスクリームとシャープペンが手渡された