2013年1月


長野・県と災害時協定締結
(1月28日付)

 長野県石油組合(渡邉一正理事長)は1月24日、県と災害時における燃料供給協定を締結した。同協定には、いわゆる「北石連モデル」と同様に、災害時に組合員が石油製品の供給能力を十分に発揮できるよう、県が市町村に対し、中小企業者の積極的な活用への配慮を要請することが盛り込まれ、全県下で平時からの組合員給油所活用への道筋がつけられた。今後速やかに県から各市町村に石油組合支部との協定締結に関する依頼が通知される予定で、同石油組合では今後支部と市町村との締結をスムーズに進めていくため、すでに長野市と締結済みの「北信支部の協定モデル」を提案・推進していくことにしている。  今回の県との協定は、有事の際に組合員給油所が燃料供給能力を十分に発揮できるように、「官公需についての中小事業者の受注に関する法律」の規定に基づき、中小企業の適正な評価と積極的な活用への配慮を県が市町村に要請すること、県と石油組合が協力して市町村と石油組合支部との災害時協定締結を推進することが盛り込まれた。今後、支部と市町村との協定締結が進めば、全県で平時からの組合員給油所の活用が進み、安定的な需要確保が進むことが期待される。
 また、災害時などに県指定の緊急車両や災害対策上重要な施設などへの応急・復旧活動に必要な燃料の「可能な範囲内での優先供給」「平時から協定を円滑に推進するための必要な対策の協議」に加え、新たに「災害対策本部設置時には、石油組合側が必要に応じて情報連絡員を本部へ派遣、燃料供給の調整に取り組む」ことが明記された。県が災害時における石油組合との協力関係強化と、ライフラインとして石油製品類を重要視していることがうかがえる。
 締結にあたって阿部守一知事は、「石油組合の皆さまは日ごろからエネルギーの安定供給に尽力いただいている。災害時には応急復旧活動にしても、避難所の維持にしても燃料は基本。県民の生命・財産を守る命綱と考えている。災害時には特段の協力を、平素から情報共有・連携を密にしてほしい」と述べた。
 渡邉理事長は、「協定締結は誠に意義深く、その責任の重さを痛感しているが、県民にとって大きな支えとなることと確信している。県への石油製品搬入は8割が貨物輸送に依存しており、ひとたび事が起きれば陸の孤島となる可能性がある。平時からの備蓄・流通手段の確認、情報の共有および運用について、県と石油組合は表裏一体となって対応することをお願いする。安心・安全・住みやすい長野県の一助となるよう取り組んでいきたい」と、安定供給確保への意気込みを語った。

協定締結式で安部知事と受注機会への配慮を盛り込んだ協定書を交わす渡邉理事長(左)




新潟・南魚沼支部 油漏れ防止ステッカーでPR
(1月28日付)

 新潟県石油組合南魚沼支部(山田昭治支部長)は今冬シーズンに合わせ、消費者に油漏れを注意喚起するマグネット式ステッカーを作成、支部員給油所に2枚ずつ配布した。支部員各社は「油漏れSTOP!給油中離れるな」と謳ったステッカーを灯油ローリーに貼り付けるなど、市民に油流出防止をPRしている。
 同市と魚沼市、北魚沼市では「油漏れストップ!魚沼連絡会議」を設置し、かねて油流出防止を呼びかけてきたが、いまだ事故事例が後を絶たないことから、「石油販売業者としても積極的にアピールし、周知に努めることにした」(山田支部長)。
 流出事故の発生源としてはホームタンクが最多の約4割を占めており、「ホームタンクからの小分け中の事故が多い」とされる。油が河川などに流れ込むと水道の断水、農業被害、環境汚染等が発生し、原因者には対策費用が求められる可能性もあることから、「小分け中にはその場を離れない」よう周知徹底を図りたい。





京都・ナンバープレート盗難防止キャンペで府警に協力
(1月25日付)

 京都府石油組合(松田好民理事長)は1月24日付で、組合員に「ナンバープレート盗難防止ネジ無料取付キャンペーン」の協力依頼を行った。これは京都府警本部の自動車関連犯罪防止対策の一環として推進するもので、同石油組合では2月からの1ヵ月間を同キャンペーン期間とし、参加組合員給油所を募る。
 京都府では犯罪件数全体では減少傾向にあるものの、自動車盗難は大幅増、車上ねらいは微減にとどまり、特に盗難ナンバープレートを使った二次犯罪多発が懸念されている。
 府警本部はこの抑止にナンバープレート盗難防止ネジの装着普及を目指しており、ドライバーに接する機会が最も多い給油所への協力を求め、同組合が応じた。キャンペーンでは1給油所当たり10台分のネジを車両に無料で取り付けることになるが、同組合は今月中に組合員から先着順でキャンペーン参加給油所を募り、2月いっぱいをキャンペーン期間とする。





沖縄・官公需適格組合の認定取得
(1月25日付)

 沖縄県石油組合(金城克也理事長)は、国の出先機関・沖縄総合事務局から官公需適格組合の認定を受けた。万一、大規模災害が起こった場合、緊急用の公用車へ優先的に給油するなど地域のエネルギー供給拠点としての機能を強化することが目標で、これに併せて関係機関や市町村との災害協定締結も進める方針。
 沖縄県は毎年のように大型台風に襲われ、防災に対する関心が強い。また東日本大震災後、地震や津波などの大規模災害に対して給油所が果たす役割が再評価され、関係者から、「緊急事態に給油所が公共的な使命を果たす仕組みづくりを」という声が上がっていた。
 官公需組合の認定はその前提となるもの。適格組合として認められることによって、給油所は同県石油組合を通じて国や市町村の車両への燃料供給ができるようになり、公共車両へのサービス向上に寄与できる。認定を踏まえて、同組合は大災害が起きた場合に備えて、国の関係機関や市町村との間で協定を結ぶ方向で動いている。
 協定は、災害が起きた場合、消防車や救急車、緊急公共車両に燃料を優先的に給油する、病院から自家発電装置の燃料供給の依頼があれば優先的に配送する、といった内容になる。協定締結により官公需の優先受注が期待され、適格組合に認定されることは給油所にとってもメリットがある。
 同石油組合は「緊急時の石油製品供給安定化対策事業も進んでおり、これから県や市町村との間で協定を結ぶ方向になるだろう。協定に組合の役割が明記されれば、官公需組合としての重要性は一層強まる」と話している。

適格組合の認定書を受け取る金城理事長(右)




宗谷・道開発局稚内開建部と災害協定
(1月21日付)

 宗谷地方石油組合(菅原耕理事長)は1月16日、国交省の北海道開発局稚内開発建設部(難波江完三部長)と「災害時における燃料供給の協力等に関する協定」を締結した。協定には中小石油販売業者の受注機会確保を担保する条文の中に「官公需適格組合の活用」を全国で初めて明記した。
 協定内容は中小石油販売業者の受注機会確保を担保する条文をポイントとする「北石連モデル」に準拠しているが、第9条に「官公需適格組合の活用の配慮」と題する新条目を採用。「稚内開建は、災害時等に宗谷石油組合等が石油類燃料の供給能力を十分発揮できるよう、国が定める『官公需についての中小企業者の受注確保に関する法律』第3条(受注機会の増大の努力)に基づき、官公需適格組合を活用するよう配慮するものとする」という画期的な内容の条文になっている。





奈良・生駒支部 出初式で市消防長から感謝状授与
(1月18日付)

 奈良県生駒市は1月11日、生駒市内で消防出初式を行ったが、同式典で奈良県石油組合生駒支部(中谷康行支部長)が団体として唯一、生駒市消防長から感謝状を授与された。これは同支部が生駒市消防本部と災害時協定を結部など、長年にわたり市消防行政と連携し市民の防災・安全に寄与したことが認められたもの。当日は中谷支部長が藤田隆文消防長より感謝状が手渡された。
 中谷支部長は感謝状授与について「支部組合員が年取り組んでいる活動が認められたもの。これからも消防当局との連携を深め市民生活の安全に貢献していきたい」と話している。

消防団員の前で感謝状を授与される奈良・生駒支部(右奥が中谷支部長)




島根国管区警察局島根県情報通信部と災害協定
(1月18日付)

 島根県石油組合(土田好明理事長)は1月8日、松江市で開催した支部長会で、中国管区警察局島根県情報通信部(丸山聡部長)との間で「災害時における石油類燃料の供給」に関する協定を締結したことを明らかにした。今回の協定にはこれまでの災害時支援協定内容に加えて「災害時だけでなく、平常時から組合員給油所の利用に努める」ことを盛り込んだ。
 協定は災害及び武力攻撃事態等が発生した場合の災害応急・復旧対策等に使用する石油類燃料を優先供給するというものだが、同石油組合では「協議の中で、緊急時だけに優先供給するというだけでは納得できないことから、平時から組合員の給油所を利用してもらうことを強く要請し、情報通信部もこれを了承したことから締結した」と説明している。また、今回の協定が円滑に運用されるように平素から必要に応じて情報交換することも加えている。






東京・エノモト小金井給油所の佐藤さんがボクシング世界タイトル防衛
(1月11日付)

 ガソリンスタンドスタッフの佐藤さんが世界タイトル防衛!。ボクシングWBC世界スーパーフライ級タイトルマッチ12Rが12月31日に都内で開かれ、エノモト(東京都三鷹市、板谷晶雄社長・JX系)小金井給油所に勤務しているチャンピオンの佐藤洋太選手(協栄ジム所属)が赤穂亮選手(同級5位)を3対0の大差の判定で破り、2度目の王座防衛を果たした。チャンピオンは左ジャブを多用してハードパンチャーの挑戦者を封じ込め(写真)、終始圧倒した。
 佐藤さんは同社勤務歴10年を数え、給油所スタッフとしても優秀で、顧客からの信頼も厚い。昨年3月に世界ベルトを奪取し、7月に初防衛、2012年の最後も完勝で締め括った。会場にはファンクラブ代表を務める同社の安田健一取締役部をはじめ、顧客を含めた“洋太ファン”が大声援を送っていた。